また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復傾向にありましたが、個人消費は依然力強さを欠き、海外では中国やアジア新興国の景気の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な地政学リスクの高まりによる景気への影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況にありました。
このような事業環境のもと当社グループは、主力事業分野である液晶ディスプレイ関連の産業集積が進む中国市場でのニーズ対応力強化、需要が高まる環境配慮型製品の開発・展開によるシェア拡大、ナノインプリント関連製品をはじめとする新規事業の販売拡大、将来に向けた新製品・サービス創出のための研究開発体制の強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、中国市場を中心に粘着剤関連製品をはじめとするケミカルズの販売が伸びたことにより、63億23百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では、原料価格上昇の影響を受けたものの、増産効果や継続的なコストダウンへの取り組みなどにより、経常利益は5億50百万円（前年同期比54.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億20百万円（前年同期比77.6％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は57億94百万円（前年同期比5.7％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場における液晶ディスプレイ関連用途向けや建材・自動車分野など一般用途向けの販売数量が増加し、売上高は32億62百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
微粉体製品は、情報記録材料用途向けの販売数量が減少したことなどにより売上高は6億24百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が増加し、売上高は7億96百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売数量が家電用途向けで増加し、売上高は11億10百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、熱媒関連の販売が減少したものの、設備関連の工事完成高が増加し、売上高は5億28百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて4億50百万円減少し、321億79百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ1億92百万円減少し、170億68百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ2億58百万円減少し、151億10百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ2億59百万円減少し、120億64百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前期末に比べ1億91百万円減少し、201億14百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末62.2％から0.3ポイント増加し62.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。