|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) (円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成29年3月期の1株当たり配当額45円には、特別配当5円を含んでおります。
|
年月 |
概要 |
|
昭和23年9月 |
株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立 |
|
昭和24年10月 |
本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転 |
|
昭和27年9月 |
本社を現在地に移転 |
|
昭和28年6月 |
社名を綜研化学株式会社に変更 |
|
昭和38年4月 |
狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転 |
|
昭和38年12月 |
狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始 |
|
昭和56年3月 |
狭山新研究棟完成 |
|
昭和63年7月 |
狭山工場第1号コーター設備完成 |
|
平成元年12月 |
狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A-8プラント竣工 |
|
平成4年6月 |
浜岡事業所第1期工事完成 |
|
平成6年5月 |
粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立 |
|
平成7年12月 |
遼河油田華油実業公司(現 遼河石油勘探局)との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(現 盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立 |
|
平成9年1月 |
100%子会社「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)設立 |
|
平成9年8月 |
本社増改築施工 |
|
平成10年2月 |
浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工 |
|
平成10年9月 |
創立50周年記念式典挙行 |
|
平成10年11月 |
ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得 |
|
平成11年4月 |
シンガポール駐在事務所を開設 |
|
平成11年9月 |
狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定 |
|
平成11年10月 |
狭山事業所に新粉体工場竣工 |
|
平成11年12月 |
粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得 |
|
平成13年4月 |
100%子会社「浜岡綜研株式会社」を設立 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 公募増資により資本金を590百万円に増資 |
|
平成13年11月 |
シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立 |
|
平成14年3月 |
狭山事業所においてISO14001を取得 |
|
平成14年5月 |
100%子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立 |
|
平成14年10月 |
装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡 |
|
平成15年3月 |
本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社(現 連結子会社)・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得 |
|
年月 |
概要 |
|
平成15年4月 |
装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡 |
|
平成16年2月 |
公募増資により資本金を1,259百万円に増資 |
|
平成16年3月 |
第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資 100%子会社「狭山綜研株式会社」を設立 100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立 装置システム(オリジナル)事業を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
|
平成17年9月 |
寧波綜研化学有限公司を連結子会社化 |
|
平成18年3月 |
公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資 |
|
平成18年8月 |
狭山事業所に新研究棟竣工 |
|
平成19年9月 |
狭山事業所に粉体生産設備竣工 |
|
平成20年3月 |
浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工 |
|
平成20年11月 |
100%子会社「綜研化学アジア株式会社」(現 連結子会社)を設立 |
|
平成22年2月 |
100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了 |
|
平成22年11月 |
合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消 |
|
平成23年11月
|
100%子会社「綜研高新材料(南京)有限公司」(現 連結子会社)を設立 寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を設立 |
|
平成23年12月 |
狭山事業所に新事業棟竣工 |
|
平成26年4月 |
100%子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併 |
|
平成26年8月 |
寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を清算結了 |
|
平成27年12月 |
100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了 |
|
平成28年6月 |
寧波綜研化学有限公司を完全子会社化 |
当社グループは、当社、連結子会社(5社)、関連会社(1社)の計7社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ケミカルズ)
粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。
(連結子会社) 綜研化学(蘇州)有限公司(特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売)
(連結子会社) 寧波綜研化学有限公司(加工製品及び粘着剤の製造販売)
(連結子会社) Soken Chemical Asia Co., Ltd.(綜研化学アジア株式会社)
(加工製品及び粘着剤の製造販売)
(連結子会社) 綜研高新材料(南京)有限公司(粘着剤及び特殊機能材の製造販売)
(装置システム)
装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。
(連結子会社) 綜研テクニックス株式会社
(装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売)
(持分法適用関連会社) 盤錦遼河綜研化学有限公司(熱媒体油の製造販売)
(事業系統図)

|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
役員2名兼任 |
|
綜研テクニックス (注)4 |
東京都 |
千円 |
装置システム |
100 |
|
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
役員3名兼任 |
|
綜研化学(蘇州)有限公司 (注)1、5 |
中国 |
千米ドル |
ケミカルズ |
100 |
|
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
役員3名兼任 |
|
寧波綜研化学有限公司 (注)1、6、7 |
中国 |
千米ドル |
ケミカルズ |
100 |
|
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Soken Chemical Asia (注)1 |
タイ国 |
千バーツ |
ケミカルズ |
100 |
役員1名兼任 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
綜研高新材料(南京) (注)1 |
中国 |
千米ドル |
ケミカルズ |
100 |
役員3名兼任 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
役員1名兼任 |
|
盤錦遼河綜研化学 |
中国 |
千元 |
装置システム |
50 |
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
4.綜研テクニックス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度のセグメント情報における装置システムの売上高に占める同社の割合が、90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.綜研化学(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,575,055千円
② 経常利益 632,328千円
③ 当期純利益 470,354千円
④ 純資産額 2,976,610千円
⑤ 総資産額 3,916,513千円
6.寧波綜研化学有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,924,526千円
② 経常利益 632,942千円
③ 当期純利益 538,378千円
④ 純資産額 4,037,302千円
⑤ 総資産額 5,029,575千円
7.寧波綜研化学有限公司は、中信興業投資寧波有限公司の出資持分30%を当社が譲り受けたことにより、平成28年6月17日に完全子会社となりました。
平成29年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ケミカルズ |
860 (61) |
|
装置システム |
52 (21) |
|
全社(共通) |
52 ( 3) |
|
合計 |
964 (85) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
平成29年3月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
354 (40) |
38.4 |
12.5 |
6,610 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ケミカルズ |
302 (37) |
|
全社(共通) |
52 ( 3) |
|
合計 |
354 (40) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。