１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は綜研テクニックス株式会社、綜研化学（蘇州)有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
(2) 持分法を適用した関連会社数
会社名
盤錦遼河綜研化学有限公司
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準
時価法
③ たな卸資産
a．製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b．未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
a．一般債権
貸倒実績率法によっております。
b．貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の無償補修に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によっております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を充たしているものについては、有効性の判定を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
① 担保に供されている資産
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
683,860千円 |
― 千円 |
|
土地使用権 |
108,185千円 |
― 千円 |
|
計 |
792,045千円 |
― 千円 |
上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社出資金 |
210,825千円 |
155,612千円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
|
差引 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
※４ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
65,489千円 |
65,489千円 |
|
機械装置 |
284,089千円 |
284,089千円 |
|
土地 |
33,170千円 |
33,170千円 |
|
その他 |
8,915千円 |
8,915千円 |
５ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
168,537千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替えによる
切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
995千円 |
―千円 |
|
その他 |
5,517千円 |
―千円 |
|
計 |
6,513千円 |
―千円 |
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,867千円 |
26千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14,052千円 |
5,987千円 |
|
その他 |
3,283千円 |
3,757千円 |
|
計 |
19,202千円 |
9,771千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
207,058千円 |
197,591千円 |
|
組替調整額 |
△15,939千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
191,119千円 |
197,591千円 |
|
税効果額 |
△51,984千円 |
△52,459千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
139,134千円 |
145,132千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△905,346千円 |
283,720千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△905,346千円 |
283,720千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△905,346千円 |
283,720千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
50,018千円 |
33,527千円 |
|
組替調整額 |
65,811千円 |
57,242千円 |
|
税効果調整前 |
115,829千円 |
90,770千円 |
|
税効果額 |
△35,990千円 |
△28,478千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
79,839千円 |
62,292千円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
△39,493千円 |
6,282千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△725,865千円 |
497,426千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
8,300,000 |
－ |
－ |
8,300,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,815 |
－ |
－ |
13,815 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
290,016 |
35 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
372,878 |
45 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
8,300,000 |
－ |
－ |
8,300,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,815 |
108 |
－ |
13,923 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
108株 |
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
372,878 |
45 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
580,025 |
70 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,541,577千円 |
3,093,394千円 |
|
有価証券 |
2,500,000千円 |
3,500,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,041,577千円 |
6,593,394千円 |
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 装置システム関連における検査機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
― |
996 |
|
１年超 |
― |
3,154 |
|
合計 |
― |
4,150 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,541,577 |
2,541,577 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,808,341 |
7,808,341 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
375,924 |
375,924 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,489,011 |
3,489,011 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(4,641,065) |
(4,641,065) |
― |
|
(6) 短期借入金 |
(1,302,472) |
(1,302,472) |
― |
|
(7) 長期借入金（※） |
(2,080,000) |
(2,084,506) |
4,506 |
|
(8) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
5,316 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
|
１年以内 |
|
|
現金及び預金 |
2,541,577 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
7,808,341 |
|
|
電子記録債権 |
375,924 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,500,000 |
|
|
合計 |
13,225,843 |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
120,000 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,093,394 |
3,093,394 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,784,018 |
9,784,018 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
536,559 |
536,559 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,732,516 |
4,732,516 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(6,573,736) |
(6,573,736) |
― |
|
(6) 短期借入金 |
(1,430,814) |
(1,430,814) |
― |
|
(7) 長期借入金（※） |
(1,840,000) |
(1,841,408) |
1,408 |
|
(8) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
有価証券は、譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
5,316 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
|
１年以内 |
|
|
現金及び預金 |
3,093,394 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
9,784,018 |
|
|
電子記録債権 |
536,559 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
3,500,000 |
|
|
合計 |
16,913,972 |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの |
|
|
|
|
株式 |
989,011 |
518,488 |
470,523 |
|
小計 |
989,011 |
518,488 |
470,523 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
989,011 |
518,488 |
470,523 |
(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 2,500,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,316千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの |
|
|
|
|
株式 |
1,203,636 |
534,410 |
669,225 |
|
小計 |
1,203,636 |
534,410 |
669,225 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの |
|
|
|
|
株式 |
28,880 |
29,990 |
△1,110 |
|
小計 |
28,880 |
29,990 |
△1,110 |
|
合計 |
1,232,516 |
564,401 |
668,115 |
(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 3,500,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,316千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
27,300 |
21,849 |
― |
|
合計 |
27,300 |
21,849 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
900,000 |
140,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
200,000 |
100,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,014,495 |
3,103,651 |
|
勤務費用 |
218,949 |
219,993 |
|
利息費用 |
6,028 |
6,207 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△34,211 |
△10,645 |
|
退職給付の支払額 |
△101,609 |
△76,912 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,103,651 |
3,242,294 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,187,654 |
1,274,024 |
|
期待運用収益 |
29,691 |
31,850 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,806 |
22,881 |
|
事業主からの拠出額 |
88,781 |
89,881 |
|
退職給付の支払額 |
△47,908 |
△42,980 |
|
年金資産の期末残高 |
1,274,024 |
1,375,656 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,815,669 |
1,899,467 |
|
年金資産 |
△1,274,024 |
△1,375,656 |
|
|
541,644 |
523,810 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,287,982 |
1,342,826 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,829,627 |
1,866,637 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,829,627 |
1,866,637 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,829,627 |
1,866,637 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
218,949 |
219,993 |
|
利息費用 |
6,028 |
6,207 |
|
期待運用収益 |
△29,691 |
△31,850 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
74,283 |
65,715 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△8,472 |
△8,472 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
261,098 |
251,593 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△8,472 |
△8,472 |
|
数理計算上の差異 |
124,301 |
99,242 |
|
合計 |
115,829 |
90,770 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
33,889 |
25,417 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△420,117 |
△320,874 |
|
合計 |
△386,227 |
△295,457 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
21% |
22% |
|
株式 |
31% |
32% |
|
一般勘定 |
46% |
45% |
|
その他 |
2% |
1% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.2% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,792千円、当連結会計年度4,745千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
531,916,787 |
549,912,944 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
538,160,422 |
547,838,561 |
|
差引額 |
△6,243,634 |
2,074,384 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
東京薬業厚生年金基金
前連結会計年度 0.65%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 0.65%（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,540,558千円、当連結会計年度28,872,860千円）と基本金（剰余）（前連結会計年度△28,296,923千円、当連結会計年度△30,947,244千円）の合計額であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
181,490千円 |
207,353千円 |
|
未払事業税 |
32,904千円 |
26,621千円 |
|
未実現利益消去 |
56,386千円 |
51,207千円 |
|
退職給付に係る負債 |
563,897千円 |
575,150千円 |
|
投資有価証券評価損 |
55,317千円 |
55,313千円 |
|
出資金評価損 |
38,137千円 |
57,685千円 |
|
貸倒引当金 |
13,181千円 |
14,103千円 |
|
繰越欠損金 |
331,858千円 |
307,201千円 |
|
その他 |
118,572千円 |
131,256千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,391,745千円 |
1,425,893千円 |
|
評価性引当額 |
△459,952千円 |
△461,094千円 |
|
繰延税金資産合計 |
931,793千円 |
964,798千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△105,145千円 |
△157,604千円 |
|
特別償却準備金 |
△2,575千円 |
△1,712千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△107,720千円 |
159,317千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
824,072千円 |
805,481千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
30.86％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
0.65％ |
0.48％ |
|
研究開発費等の特別税額控除 |
△4.74％ |
△2.45％ |
|
役員賞与 |
0.65％ |
0.73％ |
|
外国税額控除 |
△0.94％ |
△0.99％ |
|
持分法投資損益 |
2.60％ |
0.73％ |
|
在外子会社の税率差異 |
△5.72％ |
△5.76％ |
|
外国源泉税 |
0.80％ |
0.75％ |
|
所得拡大促進税制 |
－％ |
△1.00％ |
|
評価性引当額の増減 |
3.01％ |
0.03％ |
|
その他 |
0.97％ |
0.79％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.14％ |
24.18％ |
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
１．取引の概要
当社は、平成６年５月に加工製品事業による中国進出を目的に、合弁会社として寧波綜研化学有限公司を設立いたしました。その後、中国国内に事業会社を順次設立し、業容拡大を図ってまいりましたが、事業環境の変化が激しさを増す中国市場において、迅速な意思決定と機動的な事業展開を実施できる体制を整備し、グループ会社間の連携をより一層強化するために、中信興業投資寧波有限公司の出資持分30％を譲り受け、寧波綜研化学有限公司を完全子会社化いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：寧波綜研化学有限公司(当社の連結子会社)
事業の内容 ：加工製品および粘着剤の製造販売
(2) 企業結合日
平成28年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３. 関係会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,141,074千円 |
|
取得原価 |
|
1,141,074千円 |
４. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
19,728千円
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。