また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では天候不順や自然災害が個人消費の下押し要因となったものの、堅調な企業収益や設備投資などを背景に景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国やアジア新興国では景気減速の兆しがみられ、米中貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まり、原油価格高騰による景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、中国市場における液晶ディスプレイ関連分野を軸とした既存事業のシェア拡大と東南アジア・南アジア地域での新規市場開拓による事業規模の拡大、グループ生産供給体制の最適化と高付加価値製品の開発・展開による収益性の向上、ナノインプリント事業と加工製品事業の統合による新規事業の成長モデルの探索・構築、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での新製品・サービス創出のための研究開発体制の強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、中国市場を中心に粘着剤関連製品をはじめとするケミカルズの販売が増加したことなどにより、売上高は156億5百万円（前年同期比14.7％増）となりましたが、原材料価格上昇の影響を大きく受けて、経常利益は10億67百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億11百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は137億10百万円（前年同期比13.1％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場を中心に液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は82億79百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加し、売上高は14億53百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における主力の電子材料用途向けの販売が前年同期並みにとどまり、売上高は16億81百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
加工製品は、国内市場における機能性粘着テープの販売数量が減少し、売上高は22億95百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、設備関連の工事完成高が増加し、売上高は18億94百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて10億1百万円減少し、359億94百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前期末に比べ4億57百万円減少し、209億35百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ5億43百万円減少し、150億59百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ9億8百万円減少し、136億93百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前期末に比べ92百万円減少し、223億1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末60.5％から1.5ポイント増加し62.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少し、59億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、4億31百万円（前年同四半期は4億85百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益10億59百万円、減価償却費6億69百万円などによる増加と、賞与引当金の減少2億21百万円、売上債権の増加4億23百万円、仕入債務の減少2億95百万円、法人税等の支払額3億42百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、3億43百万円（前年同四半期は4億92百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得2億80百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、6億56百万円（前年同四半期は56百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の返済1億20百万円、配当金の支払額5億78百万円などに伴う減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手年月 |
完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
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綜研高新材料(南京) |
中国 |
ケミカルズ |
粘着剤生産設備 |
93百万元 |
― |
平成30年11月 |
平成32年12月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。