また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では天候不順や自然災害が一時的な下押し要因になったものの、堅調な企業収益や設備投資、個人消費を背景に景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まり、中国景気減速の顕在化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明感がより一層強まる状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、中国市場における液晶ディスプレイ関連分野を軸とした既存事業のシェア拡大と東南アジア・南アジア地域での新規市場開拓による事業規模の拡大、グループ生産供給体制の最適化と高付加価値製品の開発・展開による収益性の向上、ナノインプリント事業と加工製品事業の統合による新規事業の成長モデルの探索・構築、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での新製品・サービス創出のための研究開発体制の強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、中国市場を中心に粘着剤関連製品をはじめとするケミカルズの販売が増加したことや、装置システムの工事完成高が増加したことにより、売上高は239億56百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、原材料価格上昇の影響を大きく受けて、経常利益は16億73百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億83百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は211億24百万円（前年同期比7.9％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場を中心に液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は127億12百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加し、売上高は23億円（前年同期比13.3％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は24億74百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
加工製品は、中国市場における電子情報機器用途向けの機能性粘着テープの販売数量が減少し、売上高は36億36百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、設備関連の工事完成高が増加し、売上高は28億31百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3億75百万円減少し、366億20百万円となりました。
流動資産は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ3億88百万円増加し、217億81百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ7億64百万円減少し、148億39百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ5億17百万円減少し、140億84百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ1億41百万円増加し、225億35百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末60.5％から1.0ポイント増加し61.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手年月 |
完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
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綜研高新材料(南京) |
中国 |
ケミカルズ |
粘着剤生産設備 |
93百万元 |
― |
平成30年11月 |
平成32年12月 |
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綜研化学 |
浜岡事業所 |
ケミカルズ |
粘着剤製造設備 |
2,080百万円 |
― |
平成31年１月 |
平成31年12月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。