当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気減速や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから、世界経済の減速傾向が顕著になり、国内においても輸出や生産活動が低迷し、個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、アジア地域での事業規模拡大と収益性向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすために、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産能力増強や市場・顧客ニーズを先取りした製品開発・提案力の強化による既存事業の収益基盤の強化、高付加価値製品領域へのリソースシフトやグループ全体での販売・開発・生産体制の最適化等による事業構造改革の推進、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での他社協業など自前主義からの脱却による新たな事業領域の創出に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の需要低迷の影響を受けてケミカルズの販売が減少したことや、装置システムの工事完成高が減少したことにより、売上高は211億70百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
利益面では、原料価格や経費の低減に努めたものの、販売数量の減少による減益影響や、人民元安に伴う為替差損の計上などにより、経常利益は15億28百万円（前年同期比8.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社である盤錦遼河綜研化学有限公司の出資持分を譲渡したことに伴う法人税等の減少などにより、12億98百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高191億54百万円（前年同期比9.3％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整等の影響を受けて販売数量が減少したことなどにより、売上高は120億96百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散フィルム用途向けは堅調に推移したものの、電子部品関連用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は19億26百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は18億49百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途の一部で回復したものの、総じて販売数量が減少したことにくわえ、人民元安の影響を受けて売上高は32億82百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資に慎重姿勢が強まるなか、設備関連の工事完成高が前年同期を下回り、売上高は20億16百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて13億54百万円減少し、352億54百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券、たな卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ21億50百万円減少し、193億92百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ7億96百万円増加し、158億61百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、賞与引当金、借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ16億23百万円減少し、124億35百万円となりました。
当期末における純資産は、自己株式の取得、為替換算調整勘定の変動により減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ2億68百万円増加し、228億18百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末61.6％から3.1ポイント増加し64.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である盤錦遼河綜研化学有限公司に係る遼河石油勘探局有限公司との合弁契約を解消し、双方の出資持分を盤錦金馬環保科技有限公司に譲渡いたしました。