当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、経済・社会活動が制限され、景気後退が鮮明となり、極めて先行き不透明かつ厳しい状況にありました。また、各国が経済活動再開を模索するなか、中国では経済政策による景気回復の兆しが見られましたが、米中貿易摩擦の深刻化が懸念されるなど予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止策を徹底するとともに、市場・顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業の収益基盤の強化と新たな事業領域の創出を果たすため、中国事業拠点での研究開発機能の拡充や生産能力の増強、自動車・エネルギー・ヘルスケア等の成長分野での事業間シナジーを追求した組織横断的戦略の推進、将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた継続的な新規事業開発体制の構築に取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、中国市場での液晶ディスプレイ関連分野の需要が回復傾向にあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車・家電分野などでの需要減少の影響を受けてケミカルズの販売が前年同期並みの水準に留まり、売上高は67億97百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染防止策による活動経費の減少や原油価格の急落に伴う原材料費の減少など一過性の増益要因により、経常利益は6億36百万円（前年同期比103.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億8百万円（前年同期比101.2％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高60億96百万円（前年同期比0.3％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連用途向けの販売は堅調であったものの、自動車・建材分野など一般用途向けの販売数量が減少したことにくわえ、人民元安の影響を受けて売上高は38億9百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
微粉体製品は、電子部品関連用途向けの販売数量が増加したものの、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は5億96百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は7億3百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途向けで増加したものの、家電用途向けなどで減少したことにくわえ、人民元安の影響を受けて売上高は9億87百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事案件の工期延長や発注延期などの影響を受けましたが、設備関連の工事完成高が前年同期を上回ったことなどにより、売上高は7億1百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて53百万円減少し、352億77百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加したものの、電子記録債権が減少したことなどにより、前期末に比べ15百万円減少し、193億52百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ37百万円減少し、159億25百万円となりました。
一方、負債については賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前期末に比べ1億10百万円増加し、121億97百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前期末に比べ1億64百万円減少し、230億80百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末65.8％から0.4ポイント減少し65.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。