当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気後退局面から持ち直しの動きがみられ、特に中国における景気回復が顕著であったものの、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立激化が懸念されるなど先行き不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止策を徹底するとともに、市場・顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業の収益基盤の強化と新たな事業領域の創出を果たすため、中国事業拠点での研究開発機能の拡充や生産能力の増強、自動車・エネルギー・ヘルスケア等の成長分野での事業間シナジーを追求した組織横断的戦略の推進、将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた継続的な新規事業開発体制の構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車・家電分野などでの需要減少の影響を受けましたが、中国市場を中心に液晶ディスプレイ関連分野の需要が急回復し、ケミカルズの販売が増加した一方、装置システムの工事完成高が減少したことにより、売上高は140億4百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染防止策による活動経費の減少や原油価格下落に伴う原材料費の減少など一過性の増益要因に加えて、中国市場の回復に伴う工場稼働率の向上などにより、経常利益は14億82百万円（前年同期比68.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億92百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高126億40百万円（前年同期比1.3％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、自動車・建材分野など一般用途向けの販売数量が減少したものの、需要回復が顕著であった中国市場での液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことなどにより、売上高は78億88百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
微粉体製品は、電子部品関連用途向けの販売数量が増加したものの、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は12億45百万円（前年同期2.7％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場を中心に電子材料用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は14億65百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途向けで増加したものの、家電用途向けなどで減少したことや、東南アジア市場での需要低迷の影響を受けたことなどにより、売上高は20億41百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事案件の工期延長や発注延期などの影響を受けて工事完成高が減少したことなどにより、売上高は13億64百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて4億67百万円増加し、357億98百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ5億11百万円増加し、198億79百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が増加したものの、無形固定資産、繰延税金資産が減少したことなどにより、前期末に比べ43百万円減少し、159億19百万円となりました。
一方、負債については長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ1億7百万円減少し、119億78百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ5億75百万円増加し、238億20百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末65.8％から0.7ポイント増加し66.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ1億9百万円増加し、68億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、22億55百万円（前年同期は15億97百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益14億63百万円、減価償却費9億15百万円などによる増加と、たな卸資産の増加4億32百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、15億25百万円（前年同期は13億78百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得15億円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、5億72百万円（前年同期は6億50百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の返済1億20百万円、配当金の支払額4億52百万円などに伴う減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。