当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気後退局面から持ち直しの動きが見られ、特に中国での景気回復が顕著であったものの、欧米をはじめとする世界各国での感染再拡大により、未だ収束が見通せない状況にあることに加え、米中対立激化への懸念が強まるなど先行き不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止策を徹底するとともに、市場・顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業の収益基盤の強化と新たな事業領域の創出を果たすため、中国事業拠点での研究開発機能の拡充や生産能力の増強、自動車・エネルギー・ヘルスケア等の成長分野での事業間シナジーを追求した組織横断的戦略の推進、将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた継続的な新規事業開発体制の構築に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車・家電・建材分野などでの需要減少の影響を受けましたが、前年度調整局面にあった液晶ディスプレイ関連分野の需要が急回復し、拡大傾向に転じたことなどにより、売上高は223億84百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面では、ケミカルズの増収効果に加えて、新型コロナウイルス感染防止策による活動経費の減少や原油価格下落に伴う原材料費の減少など一過性の増益要因などにより、経常利益は24億57百万円（前年同期比60.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億52百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高202億91百万円（前年同期比5.9％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、自動車・建材分野など一般用途向けの販売数量が減少したものの、中国市場を中心に需要が拡大した液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことなどにより、売上高は125億20百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が減少したものの、電子部品関連用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は20億円（前年同期比3.9％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場を中心に電子材料用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は22億4百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
加工製品は、東南アジア市場での需要低迷の影響を受けたものの、中国市場での機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途向けで増加したことなどにより、売上高は35億64百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事案件の工期延長や発注延期などの影響を受けて設備関連の工事完成高が減少したものの、ボイラー・熱媒体油の販売が増加し、売上高は20億93百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて19億6百万円増加し、372億37百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前期末に比べ23億88百万円増加し、217億56百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産が減少したことなどにより、前期末に比べ4億81百万円減少し、154億81百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前期末に比べ4億23百万円増加し、125億10百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ14億82百万円増加し、247億27百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末65.8％から0.6ポイント増加し66.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の綜研化学株式会社（浜岡事業所）の計画については、2021年１月に物流関連施設、同年５月に製造
付帯作業施設の新設完了予定です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。