当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見通せないものの、ワクチンの普及や経済対策により、米国や中国を中心に景気回復が続きました。しかしながら、足元では変異株による感染再拡大や原油価格の高騰、為替相場の変動による影響が懸念されるなど先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、新たな成長軌道を目指し、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を築くために、技術革新が進む自動車・情報電子分野など成長領域での製品開発・販売体制の強化、社会課題の解決を志向した医療ヘルスケア・エネルギー分野などでの新規事業開発に取り組んでおります。また、安定的な収益基盤の維持・拡大を図るために、中国に生産集約化が進む液晶ディスプレイ関連分野での需要拡大に応じた生産・供給能力の増強を進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、原油価格の上昇や需給逼迫に伴う原材料価格の高騰による影響を受けて利益率が悪化するなど、厳しい状況が続いておりますが、液晶ディスプレイ関連の需要が期初の想定を上回って推移したことなどにより、売上高は87億18百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は7億80百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は8億90百万円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億87百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高77億99百万円（前年同期比27.9％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場を中心に需要拡大が続く液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことなどにより、売上高は49億35百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
微粉体製品は、電子部品関連用途向けで一時的な在庫調整があったものの、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は7億66百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は8億12百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車・家電用途向けで増加したことにくわえ、人民元高に伴う為替換算額の増加により、売上高は12億85百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資の回復を背景に、設備関連の工事完成高が増加し、売上高は9億19百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2億18百万円増加し、406億22百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したものの、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ2億60百万円減少し、243億円40百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ4億78百万円増加し、162億81百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金、契約負債等その他流動負債が減少したことなどにより、前期末に比べ4億96百万円減少し、143億15百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ7億15百万円増加し、263億6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末63.3％から1.5ポイント増加し64.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
② 当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。