##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は綜研テクニックス株式会社、綜研化学（蘇州)有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の5社であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準

時価法

③ 棚卸資産

a．製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

b．未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ６～50年

機械装置及び運搬具 ４～17年

使用権資産 50年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

a．一般債権

貸倒実績率法によっております。

b．貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事の無償補修に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① ケミカルズセグメント

ケミカルズセグメントにおいては、主に粘着剤関連製品の製造及び販売を行っております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。連結子会社につきましては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

② 装置システムセグメント

装置システムセグメントにおいては、主に工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

③ ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、有効性の判定を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１．連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 13,952,978 | 16,135,776
無形固定資産 | 386,321 | 328,701

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度においては、次年度以降の経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、減損損失の計上を行っておりません。ただし、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた当該仮定について、事業環境の急激な変化等により見直しが必要となった場合は将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当連結会計年度より装置システムセグメントにおける収益認識のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基 準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ケミカルズセグメントにおける収益認識については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして、出荷時に収益を認識しております。一方で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、従来の方法より変更はございません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、現時点で事業活動や業績に与える重要な影響は生じておらず、会計上の見積りに影響はないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円
借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円
差引 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円

※２ 固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物 | 64,938千円 | 64,246千円
機械装置 | 331,652千円 | 331,527千円
土地 | 33,170千円 | 33,170千円
その他 | 12,245千円 | 12,245千円

３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 696,689 | 千円 | 903,590 | 千円

※４ 受取手形、売掛金及び契約資産の金額

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 452,118 | 千円
売掛金 | 7,461,357 | 千円
契約資産 | 112,993 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損の洗替えによる

切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価 | △23,867 | 千円 | △9,439 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料及び手当 | 1,471,782 | 千円 | 1,533,664 | 千円
賞与引当金繰入額 | 269,056 | 千円 | 279,732 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 69,000 | 千円 | 63,000 | 千円
退職給付費用 | 100,905 | 千円 | 103,913 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △6,835 | 千円 | 2,823 | 千円
研究開発費 | 1,421,866 | 千円 | 1,455,719 | 千円
荷造運搬費 | 937,467 | 千円 | 1,208,945 | 千円

※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 1,421,866 | 千円 | 1,455,719 | 千円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,617千円 | 96千円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,380千円 | 1,332千円

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 50,107千円 | 15,425千円
機械装置及び運搬具 | 31,837千円 | 8,325千円
その他 | 5,685千円 | 3,418千円
計 | 87,630千円 | 27,170千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 48,335千円 | △565千円
組替調整額 | △170,164千円 | △82,123千円
税効果調整前 | △121,829千円 | △82,689千円
税効果額 | 15,533千円 | 23,144千円
その他有価証券評価差額金 | △106,295千円 | △59,544千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 48,865千円 | 1,342,864千円
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円
税効果調整前 | 48,865千円 | 1,342,864千円
税効果額 | ― 千円 | ― 千円
為替換算調整勘定 | 48,865千円 | 1,342,864千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 125,442千円 | 3,614千円
組替調整額 | 29,169千円 | 24,714千円
税効果調整前 | 154,612千円 | 28,329千円
税効果額 | △47,825千円 | △8,786千円
退職給付に係る調整額 | 106,786千円 | 19,542千円
その他の包括利益合計 | 49,356千円 | 1,302,862千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,300,000 | － | － | 8,300,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 83,966 | 48 | 20,000 | 64,014

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 48株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 | 20,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 451,881 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 617,698 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,300,000 | － | － | 8,300,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 64,014 | 33 | 15,200 | 48,847

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 33株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 | 15,200株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 617,698 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 618,836 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 6,100,229千円 | 7,203,486千円
有価証券 | 3,500,000千円 | 4,000,000千円
現金及び現金同等物 | 9,600,229千円 | 11,203,486千円

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 装置システム関連における検査機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 996 | 166
１年超 | 166 | ―
合計 | 1,162 | 166

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、資金担当部門が各部門からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,100,229 | 6,100,229 | ―
(2) 受取手形及び売掛金（※１） | 8,087,460 | 8,087,460 | ―
(3) 電子記録債権（※１） | 2,660,139 | 2,660,139 | ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,876,234 | 3,876,234 | ―
(5) 支払手形及び買掛金 | (5,636,408) | (5,636,408) | ―
(6) 電子記録債務 | (553,027) | (553,027) | ―
(7) 短期借入金 | (943,481) | (943,481) | ―
(8) 長期借入金（※２） | (1,120,000) | (1,120,326) | 326
(9) デリバティブ取引 | ― | ― | ―

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

有価証券は、譲渡性預金であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

（5）支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| (単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 5,744

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

|  | １年以内
| 現金及び預金 | 6,100,229
| 受取手形及び売掛金 | 8,093,262
| 電子記録債権 | 2,662,047
| 有価証券及び投資有価証券 |
| その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金） | 3,500,000
| 合計 | 20,355,539

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、資金担当部門が各部門からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,027,695 | 4,027,695 | ―
(2) 長期借入金（※１） | (2,530,376) | (2,547,066) | 16,690

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１)　市場価格のない株式等

| (単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 35,774

これらについては、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

|  | １年以内
| 現金及び預金 | 7,203,486
| 受取手形 | 452,118
| 売掛金 | 7,461,357
| 契約資産 | 112,993
| 電子記録債権 | 2,410,428
| 有価証券及び投資有価証券 |
| その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金） | 4,000,000
| 合計 | 21,640,383

(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 27,695 | ― | ― | 27,695
資産計 | 27,695 | ― | ― | 27,695

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | ― | 4,000,000 | ― | 4,000,000
資産計 | ― | 4,000,000 | ― | 4,000,000
長期借入金 | ― | 2,547,066 | ― | 2,547,066
負債計 | ― | 2,547,066 | ― | 2,547,066

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、譲渡性預金は短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの |  |  |
株式 | 307,625 | 219,627 | 87,997
小計 | 307,625 | 219,627 | 87,997
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの |  |  |
株式 | 68,609 | 70,331 | △1,722
小計 | 68,609 | 70,331 | △1,722
合計 | 376,234 | 289,959 | 86,275

(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額3,500,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額5,744千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの |  |  |
株式 | 27,695 | 24,109 | 3,586
小計 | 27,695 | 24,109 | 3,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 27,695 | 24,109 | 3,586

(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額4,000,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額35,774千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 458,090 | 233,083 | 5,461
合計 | 458,090 | 233,083 | 5,461

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 328,154 | 66,234 | 8,753
合計 | 328,154 | 66,234 | 8,753

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,072千円（その他有価証券の株式2,072千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円） | 契約額のうち １年超（千円） | 時価
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 200,000 | ― | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,256,019 | 3,426,979
勤務費用 | 215,615 | 220,841
利息費用 | 6,512 | 6,853
数理計算上の差異の発生額 | 36,007 | 17,497
退職給付の支払額 | △87,174 | △137,877
退職給付債務の期末残高 | 3,426,979 | 3,534,294

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,397,862 | 1,633,163
期待運用収益 | 34,946 | 40,829
数理計算上の差異の発生額 | 161,450 | 21,112
事業主からの拠出額 | 94,666 | 99,934
退職給付の支払額 | △55,762 | △63,268
年金資産の期末残高 | 1,633,163 | 1,731,771

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,969,148 | 2,048,064
年金資産 | △1,633,163 | △1,731,771
| 335,984 | 316,292
非積立型制度の退職給付債務 | 1,457,830 | 1,486,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,793,815 | 1,802,523
退職給付に係る負債 | 1,793,815 | 1,802,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,793,815 | 1,802,523

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 215,615 | 220,841
利息費用 | 6,512 | 6,853
期待運用収益 | △34,946 | △40,829
数理計算上の差異の費用処理額 | 37,641 | 24,714
過去勤務費用の費用処理額 | △8,472 | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 216,350 | 211,580

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | △8,472 | ―
数理計算上の差異 | 163,084 | 28,329
合計 | 154,612 | 28,329

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | 16,401 | 44,730
合計 | 16,401 | 44,730

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 24% | 24%
株式 | 33% | 34%
一般勘定 | 42% | 41%
その他 | 2% | 2%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.2% | 0.2%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5%

当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,156千円、当連結会計年度4,309千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業企業年金基金

（千円）

| 前連結会計年度 2021年３月31日現在 | 当連結会計年度 2022年３月31日現在
純資産額 | 151,134,511 | 166,870,916
数理債務 | 150,361,360 | 150,293,785
差引額 | 773,151 | 16,577,131

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京薬業企業年金基金

前連結会計年度 0.75%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度 0.77%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度11,040,710千円、当連結会計年度8,572,833千円）と基本金（剰余）（前連結会計年度△11,813,861千円、当連結会計年度　　　　　　△25,149,964千円）の合計額であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 213,587千円 | 203,295千円
未払事業税 | 34,522千円 | 31,646千円
未実現利益消去 | 59,133千円 | 89,692千円
退職給付に係る負債 | 552,666千円 | 555,160千円
投資有価証券評価損 | 20,193千円 | 8,562千円
貸倒引当金 | 30,846千円 | 35,347千円
税務上の繰越欠損金(注)１ | 11,541千円 | 30,909千円
その他 | 141,693千円 | 178,459千円
繰延税金資産小計 | 1,064,185千円 | 1,133,074千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △11,541千円 | △30,909千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △85,616千円 | △93,412千円
評価性引当額小計 | △97,158千円 | △124,322千円
繰延税金資産合計 | 967,027千円 | 1,008,751千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △23,144千円 | ― 千円
繰延税金負債合計 | △23,144千円 | ― 千円
繰延税金資産の純額 | 943,882千円 | 1,008,751千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 1,336 | 1,062 | ― | 9,142 | ― | 11,541千円
評価性引当額 | ― | △1,336 | △1,062 | ― | △9,142 | ― | △11,541千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | ― | 21,794 | ― | 9,115 | ― | ― | 30,909千円
評価性引当額 | ― | △21,794 | ― | △9,115 | ― | ― | △30,909千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
住民税均等割 | 0.33％ | 0.44％
研究開発費等の特別税額控除 | △1.79％ | △3.19％
役員賞与 | 0.58％ | 0.69％
外国税額控除 | △1.00％ | △1.69％
在外子会社の税率差異 | △5.04％ | △4.84％
外国源泉税 | 3.20％ | 3.76％
繰越欠損金の充当 | △3.60％ | △0.13％
繰越欠損金（税効果計上分） | 2.81％ | ― ％
評価性引当額の増減 | 0.04％ | 0.30％
その他 | 0.52％ | 0.47％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.66％ | 26.43％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

|  | (単位：千円)
セグメント | ケミカルズ | 装置システム | 合計
商品ユニット |  |  |
粘着剤 | 21,835,237 | ― | 21,835,237
微粉体 | 3,021,584 | ― | 3,021,584
特殊機能材 | 3,521,341 | ― | 3,521,341
加工製品 | 5,837,392 | ― | 5,837,392
装置システム | ― | 4,422,502 | 4,422,502
顧客との契約から生じる収益 | 34,215,555 | 4,422,502 | 38,638,057
主たる地域市場 |  |  |
日本 | 11,265,687 | 4,147,701 | 15,413,389
中国 | 17,493,397 | 118,680 | 17,612,077
その他 | 5,456,470 | 156,120 | 5,612,591
顧客との契約から生じる収益 | 34,215,555 | 4,422,502 | 38,638,057

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高

（単位：千円）

|  | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
| 顧客との契約から生じた債権 |  |
| 受取手形 | 803,925 | 452,118
| 売掛金 | 6,866,184 | 7,461,357
| 電子記録債権 | 2,662,047 | 2,410,428
| 合計 | 10,332,157 | 10,323,904
| 契約資産 | 432,407 | 112,993
| 契約負債 | 1,213,042 | 108,371

契約資産は、装置システムセグメントにおける工事契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,212,878千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重大な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。