##### 【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務）の評価基準

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ６～50年

機械及び装置、車両運搬具 ４～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は主に粘着剤関連製品の製造及び販売を行っております。国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 7,965,590 | 7,723,190
無形固定資産 | 367,844 | 310,024

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式及び関係会社出資金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　1,563,017千円、関係会社出資金　5,221,513千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金は非上場のため市場価格の把握が極めて困難である。このため、関係会社の財政状態悪化により株式又は出資金の実質価額が帳簿価額より50％以上低下した場合に実質価額が著しく低下したものと判断し、今後の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこととしております。

当事業年度末において関係会社５社のうち１社の実質価額は、関係会社株式又は関係会社出資金の帳簿価額を下回っておりますが、実質価額は株式又は出資金の帳簿価額の50％を超える水準にあるため、減損処理は行っておりません。今後関係会社の業績の推移や事業環境の変化等により、これらの関係会社株式又は関係会社出資金について減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当事業年度から収益認識については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして、出荷時に収益を認識しております。一方で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、従来の方法より変更はございません。

なお、当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 債務保証

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
綜研化学(蘇州)有限公司 | 906,660千円 | 1,038,960千円
| (RMB54,000千) | (RMB54,000千)
寧波綜研化学有限公司 | 973,820千円 | 1,115,920千円
| (RMB58,000千) | (RMB58,000千)
綜研高新材料(南京)有限公司 | 1,645,420千円 | 3,039,920千円
| (RMB98,000千) | (RMB158,000千)
計 | 3,525,900千円 | 5,194,800千円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 3,430,198千円 | 3,167,188千円
短期金銭債務 | 18,783千円 | 145,655千円

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円
借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円
差引 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円

※４ 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 64,938千円 | 64,938千円
構築物 | 1,693千円 | 1,693千円
機械及び装置 | 331,652千円 | 331,527千円
工具、器具及び備品 | 10,552千円 | 10,552千円
土地 | 33,170千円 | 33,170千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 1,741,196千円 | 2,188,966千円
仕入高 | 75,472千円 | 443,825千円
その他の営業取引高 | 19,805千円 | 24,437千円
営業取引以外の取引高 | 1,818,690千円 | 1,760,603千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料及び手当 | 1,026,988千円 | 1,072,140千円
賞与引当金繰入額 | 210,127千円 | 233,003千円
役員賞与引当金繰入額 | 60,000千円 | 52,000千円
退職給付費用 | 91,098千円 | 97,997千円
減価償却費 | 234,355千円 | 233,907千円
貸倒引当金繰入額 | △11,000千円 | ―千円
研究開発費 | 1,195,358千円 | 1,151,937千円
荷造運搬費 | 666,697千円 | 813,858千円

おおよその割合

販売費 | 52.7％ | 53.5％
一般管理費 | 47.3％ | 46.5％

###### (有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 1,563,017 | 1,563,017

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 186,829千円 | 177,573千円
未払事業税 | 29,546千円 | 19,026千円
退職給付引当金 | 533,199千円 | 545,005千円
投資有価証券評価損 | 19,550千円 | 8,562千円
貸倒引当金 | 30,846千円 | 35,347千円
その他 | 83,197千円 | 104,252千円
繰延税金資産小計 | 883,170千円 | 889,768千円
評価性引当額 | △82,862千円 | △85,505千円
繰延税金資産合計 | 800,307千円 | 804,262千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △23,144千円 | ― 千円
繰延税金負債合計 | △23,144千円 | ― 千円
繰延税金資産の純額 | 777,162千円 | 804,262千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
(調整) |  |
受取配当金の永久差異等 | △9.21％ | △11.71％
研究開発費等の特別税額控除 | △1.9％ | △2.71％
役員賞与 | 0.65％ | 0.81％
外国税額控除 | △1.33％ | △2.38％
評価性引当額の増減 | 0.03％ | 0.13％
その他 | 0.00％ | △0.39％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 18.86％ | 14.37％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。