【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
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2,300,000
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千円
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2,300,000
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千円
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借入実行残高
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―
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千円
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―
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千円
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差引
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2,300,000
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千円
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2,300,000
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千円
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※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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建物
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64,246
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千円
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64,246
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千円
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機械装置
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331,527
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千円
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331,527
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千円
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土地
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33,170
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千円
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33,170
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千円
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その他
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12,245
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千円
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12,245
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千円
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３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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903,590
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千円
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1,019,689
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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442,583
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千円
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454,051
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千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2021年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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617,698
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75
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2022年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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618,836
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75
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。