当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、コロナ禍での行動規制緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇、主要国の金融引締めに伴う景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中国シフトが進む液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化・合理化を推進するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図っております。また、環境変化に強い事業構造への転換に向けて、バイオマス材料・製品や革新的生産プロセスの開発、新規事業開発体制の強化などに取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整が一巡し、需要は回復傾向で推移しておりますが、中国での自動車やスマートフォンなどの需要低迷が続き、ケミカルズの販売が前年同期の水準に至らず、売上高は90億46百万円（前年同期比12.8％減）となりました。利益面では、原材料価格高騰に応じた価格転嫁による利益改善効果はあったものの、特殊機能材や加工製品などの販売減をカバーするには至らず、営業利益は6億50百万円（前年同期比17.8％減）となり、経常利益は為替差益の減少などにより6億95百万円（前年同期比35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億48百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズの売上高は84億25百万円（前年同期比12.7％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤製品は、液晶ディスプレイ関連用途の販売が回復傾向にありますが、自動車・建材など一般用途の販売が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は62億87百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
微粉体製品は、中国市場での需要低迷が続く光拡散用途の販売数量が減少したことなどにより、売上高は5億39百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場でのスマートフォン市況低迷の影響を受けて電子材料用途の販売数量が減少したことなどにより、売上高は4億66百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
加工製品は、中国市場でのスマートフォン市況低迷に伴う価格競争激化や電子表示用途での在庫調整の影響を受けて機能性粘着テープの販売が減少したことなどにより、売上高は11億32百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、メンテナンスや熱媒体油での一部案件の納期変更等があったことにより、売上高は6億20百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて5億73百万円減少し、467億1百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が増加したものの、現金及び預金、棚卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ7億92百万円減少し、264億96百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ2億18百万円増加し、202億4百万円となりました。
一方、負債については電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことなどにより、前期末に比べ6億20百万円減少し、166億77百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ46百万円増加し、300億24百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末63.4％から0.9ポイント増加し64.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
② 当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。