# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 31,493,976 | 38,638,057 | 38,129,976 | 41,318,286 | 47,633,842
経常利益 | (千円) | 3,576,125 | 2,744,816 | 2,169,523 | 3,909,268 | 6,339,644
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,724,813 | 2,040,703 | 1,436,799 | 2,629,298 | 4,378,529
包括利益 | (千円) | 2,774,170 | 3,343,565 | 2,219,835 | 3,432,255 | 6,032,060
純資産額 | (千円) | 25,591,170 | 28,348,270 | 29,977,297 | 32,735,381 | 38,003,155
総資産額 | (千円) | 40,403,720 | 45,582,578 | 47,275,324 | 50,582,748 | 54,114,889
１株当たり純資産額 | (円) | 1,553.62 | 1,717.84 | 1,813.17 | 1,976.40 | 2,292.11
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 165.56 | 123.74 | 86.96 | 158.84 | 264.18
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.3 | 62.2 | 63.4 | 64.7 | 70.2
自己資本利益率 | (％) | 11.2 | 7.6 | 4.9 | 8.4 | 12.4
株価収益率 | (倍) | 6.6 | 6.7 | 9.9 | 10.2 | 5.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 5,326,948 | 3,973,534 | 2,090,190 | 6,397,331 | 5,925,608
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,768,437 | △3,442,985 | △3,604,086 | △2,424,878 | △1,946,557
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △693,862 | 783,218 | 87,097 | △1,079,616 | △1,352,336
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 9,600,229 | 11,203,486 | 10,013,538 | 13,076,546 | 15,913,644
従業員数 (他、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,088 | 1,119 | 1,127 | 1,111 | 1,114
(84) | (81) | (82) | (77) | (65)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 16,905,226 | 19,876,427 | 19,488,063 | 20,205,071 | 20,362,681
経常利益 | (千円) | 2,655,828 | 1,934,767 | 1,129,636 | 3,102,335 | 4,772,049
当期純利益 | (千円) | 2,279,343 | 1,686,239 | 965,241 | 2,654,726 | 4,192,173
資本金 | (千円) | 3,361,563 | 3,361,563 | 3,361,563 | 3,361,563 | 3,361,563
発行済株式総数 | (株) | 8,300,000 | 8,300,000 | 8,300,000 | 8,300,000 | 8,300,000
純資産額 | (千円) | 21,859,520 | 22,898,775 | 23,278,705 | 25,278,729 | 28,718,744
総資産額 | (千円) | 32,028,318 | 33,361,147 | 32,632,570 | 35,406,721 | 38,405,631
１株当たり純資産額 | (円) | 1,327.07 | 1,387.61 | 1,408.01 | 1,526.20 | 1,732.13
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 75.00 | 75.00 | 85.00 | 95.00 | 125.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 138.49 | 102.25 | 58.42 | 160.38 | 252.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.3 | 68.6 | 71.3 | 71.4 | 74.8
自己資本利益率 | (％) | 10.9 | 7.5 | 4.2 | 10.9 | 15.5
株価収益率 | (倍) | 7.9 | 8.2 | 14.7 | 10.1 | 6.1
配当性向 | (％) | 27.1 | 36.7 | 72.7 | 29.6 | 24.7
従業員数 (他、平均臨時雇用者数) | (名) | 406 | 407 | 393 | 367 | 357
(49) | (47) | (50) | (48) | (46)
株主総利回り | (％) | 227.4 | 182.9 | 196.8 | 357.6 | 357.0
(比較指標：TOPIX) | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 2,545 | 2,255 | 2,025 | 3,435 | 1,907 (3,815)
最低株価 | (円) | 953 | 1,584 | 1,590 | 1,704 | 1,050 (2,100)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第77期の最高株価及び最低株価については株式分割後の株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第76期より表示方法の変更を行っており、第75期の売上高について、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1948年９月 | 株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立
1949年10月 | 本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転
1952年９月 | 本社を現在地に移転
1953年６月 | 社名を綜研化学株式会社に変更
1963年４月 | 狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転
1963年12月 | 狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始
1981年３月 | 狭山新研究棟完成
1988年７月 | 狭山工場第１号コーター設備完成
1989年12月 | 狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工
1992年６月 | 浜岡事業所第１期工事完成
1994年５月 | 粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立
1995年12月 | 遼河油田華油実業公司（現 遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立
1997年１月 | 100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）設立
1997年８月 | 本社増改築施工
1998年２月 | 浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工
1998年９月 | 創立50周年記念式典挙行
1998年11月 | ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得
1999年４月 | シンガポール駐在事務所を開設
1999年９月 | 狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定
1999年10月 | 狭山事業所に新粉体工場竣工
1999年12月 | 粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立
2001年４月 | 100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 公募増資により資本金を590百万円に増資
2001年11月 | シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立
2002年３月 | 狭山事業所においてISO14001を取得
2002年５月 | 100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立
2002年10月 | 装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡
2003年３月 | 本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現 連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得

年月 | 概要
2003年４月 | 装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡
2004年２月 | 公募増資により資本金を1,259百万円に増資
2004年３月 2004年４月 2004年12月 | 第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資 100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立 100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立 装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 | 寧波綜研化学有限公司を連結子会社化
2006年３月 | 公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資
2006年８月 | 狭山事業所に新研究棟竣工
2007年９月 | 狭山事業所に粉体生産設備竣工
2008年３月 | 浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工
2008年11月 | 100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現 連結子会社）を設立
2010年２月 | 100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了
2010年11月 | 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消
2011年11月 | 100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現 連結子会社）を設立 寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立
2011年12月 | 狭山事業所に新事業棟竣工
2014年４月 | 100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併
2014年８月 | 寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了
2015年12月 | 100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了
2016年６月 | 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化
2019年12月 | 合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（ケミカルズ）

粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。

（連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）

（加工製品及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）

（装置システム）

装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

（連結子会社） 綜研テクニックス株式会社

（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）

（事業系統図）

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) | 東京都 豊島区高田 | 千円 50,000 | 装置システム | 100 | 当社のプラントのメンテナンスを行っております。
綜研テクニックス 株式会社
(連結子会社) | 中国 江蘇省蘇州市 | 千米ドル 6,100 | ケミカルズ | 100 | 当社から微粉体等を購入しております。 当社に微粉体等を販売しております。 当社から借入金に対する債務保証を受けております。
綜研化学(蘇州)有限公司 (注)１
（連結子会社） | 中国 浙江省寧波市 | 千米ドル 7,400 | ケミカルズ | 100 | 当社から加工製品等を購入しております。 当社に加工製品等を販売しております。 当社から借入金に対する債務保証を受けております。
寧波綜研化学有限公司 (注)１、４
（連結子会社） | タイ国 チョンブリ県 | 千バーツ 500,000 | ケミカルズ | 100 | 当社から粘着剤等を購入しております。
Soken Chemical Asia Co., Ltd. (綜研化学アジア株式会社) (注)１
（連結子会社） | 中国 江蘇省南京市 | 千米ドル 27,400 | ケミカルズ | 100 | 当社から粘着剤を購入しております。 当社から借入金に対する債務保証を受けております。 当社から資金の貸付を受けております。
綜研高新材料(南京) 有限公司 (注)１、５

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４．寧波綜研化学有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,304,361千円
② 経常利益 705,464千円
③ 当期純利益 602,158千円
④ 純資産額 5,761,130千円
⑤ 総資産額 6,540,524千円

５．綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,403,030千円
② 経常利益 3,791,568千円
③ 当期純利益 2,818,221千円
④ 純資産額 7,336,357千円
⑤ 総資産額 13,788,094千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ケミカルズ | 993 | (42)
装置システム | 57 | (12)
全社(共通) | 64 | (11)
合計 | 1,114 | (65)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
357 | (46) | 40.0 | 14.4 | 7,538

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ケミカルズ | 293 | (35)
全社(共通) | 64 | (11)
合計 | 357 | (46)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、３、４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
2024年度 実績 | 2028年度 目標 | 2024年度 実績 | 2024年度 実績
6.3 | 10.0以上 | 63.6 | 77.3 | 80.3 | 75.1

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.当社では、正規・非正規労働者のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上の差は設けておりません。

４.正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職に占める女性労働者の割合が、男性労働者と比較し低いことが主な要因となっております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。