(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務）の評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械及び装置、車両運搬具 ４～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は主に粘着剤関連製品の製造及び販売を行っております。国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
５．重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式及び関係会社出資金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式1,563,017千円、関係会社出資金5,221,513千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金は非上場のため市場価格の把握が極めて困難であるため、関係会社の財政状態悪化により株式又は出資金の実質価額が帳簿価額より50％以上下落した場合に著しく実質価格が低下したものと判断し、今後の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこととしております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価における主要な仮定は、純資産を基礎とした実質価額であります。
当事業年度末において関係会社５社のうち１社の実質価額は、関係会社株式又は関係会社出資金の帳簿価額を下回っておりますが、実質価額は株式又は出資金の帳簿価額の50％を超える水準にあるため、減損処理は行っておりません。今後関係会社の業績の推移や事業環境の変化等により、これらの関係会社株式又は関係会社出資金について減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
１ 債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,867千円増加し、
法人税等調整額が15,062千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。