有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

（２）【その他】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

⑤【連結附属明細表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（会計方針の変更）

(未適用の会計基準等)

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,614,380	17,709,108
受取手形及び売掛金	9,300,469	9,424,352
商品及び製品	5,805,285	5,039,621
仕掛品	328,246	173,437
原材料及び貯蔵品	1,249,579	821,000
繰延税金資産	417,324	439,808
その他	621,967	621,272
貸倒引当金	△6,906	△6,825
流動資産合計	23,330,347	34,221,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,717,884	13,506,759
減価償却累計額	△7,281,361	△7,572,325
建物及び構築物（純額）	6,436,522	5,934,434
機械装置及び運搬具	20,352,975	20,079,359
減価償却累計額	△17,156,830	△17,411,158
機械装置及び運搬具（純額）	3,196,145	2,668,201
土地	3,074,471	3,067,304
建設仮勘定	34,737	2,975
その他	2,594,079	2,484,415
減価償却累計額	△2,010,911	△2,073,116
その他（純額）	583,167	411,299
有形固定資産合計	13,325,044	12,084,215
無形固定資産	521,172	292,926
投資その他の資産
投資有価証券	997,936	710,757
長期前払費用	17,694	20,272
繰延税金資産	467,719	608,017
退職給付に係る資産	117,805	52,482
その他	333,102	310,250
貸倒引当金	△151,054	△141,765
投資その他の資産合計	1,783,204	1,560,014
固定資産合計	15,629,421	13,937,155
資産合計	38,959,768	48,158,933


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,940,903	2,060,456
短期借入金	786,000	－
未払金	1,031,612	921,741
未払法人税等	1,287,007	1,380,461
賞与引当金	387,697	441,595
役員賞与引当金	105,000	165,000
その他	628,796	811,408
流動負債合計	6,167,017	5,780,663
固定負債
繰延税金負債	373,823	377,149
退職給付に係る負債	1,355,785	1,554,286
資産除去債務	9,417	8,526
その他	473,462	467,899
固定負債合計	2,212,489	2,407,861
負債合計	8,379,506	8,188,525
純資産の部
株主資本
資本金	1,180,367	4,334,047
資本剰余金	1,667,042	4,820,722
利益剰余金	24,961,817	29,043,520
自己株式	△3,690	△3,760
株主資本合計	27,805,537	38,194,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435,107	271,562
繰延ヘッジ損益	2,978	△9,403
為替換算調整勘定	2,331,591	1,508,062
その他の包括利益累計額合計	2,769,677	1,770,222
非支配株主持分	5,046	5,654
純資産合計	30,580,262	39,970,407
負債純資産合計	38,959,768	48,158,933


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	32,223,525	35,298,629
売上原価	※１ 20,571,583	※１ 21,331,217
売上総利益	11,651,942	13,967,411
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,225,642	※２,※３ 6,688,104
営業利益	5,426,299	7,279,307
営業外収益
受取利息	9,822	17,257
受取配当金	19,507	30,109
受取手数料	16,615	19,286
受取賃借料	10,308	10,875
為替差益	59,784	－
その他	32,974	29,628
営業外収益合計	149,013	107,156
営業外費用
支払利息	20,013	3,366
為替差損	－	29,961
支払補償費	27,000	－
株式交付費	－	32,933
上場関連費用	－	9,000
その他	3,553	11,557
営業外費用合計	50,567	86,818
経常利益	5,524,746	7,299,645
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,179	※４ 5
投資有価証券売却益	－	104,598
特別利益合計	1,179	104,603
特別損失
固定資産売却損	※５ 241	※５ 16
固定資産除却損	※６ 68,313	※６ 214,366
減損損失	－	11,732
特別損失合計	68,555	226,115
税金等調整前当期純利益	5,457,369	7,178,133
法人税、住民税及び事業税	2,014,242	2,523,557
法人税等調整額	△10,112	△62,553
法人税等合計	2,004,129	2,461,004
当期純利益	3,453,240	4,717,129
非支配株主に帰属する当期純利益	1,181	1,007
親会社株主に帰属する当期純利益	3,452,058	4,716,121


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,453,240	4,717,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146,140	△163,544
繰延ヘッジ損益	△1,862	△12,382
為替換算調整勘定	1,295,976	△823,529
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,440,254	※１,※２ △999,455
包括利益	4,893,494	3,717,673
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,892,313	3,716,665
非支配株主に係る包括利益	1,181	1,007

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,180,367	1,667,042	21,974,505	△3,019	24,818,896
会計方針の変更による累積的影響額			△84,552		△84,552
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,180,367	1,667,042	21,889,953	△3,019	24,734,344
当期変動額
剰余金の配当			△378,051		△378,051
親会社株主に帰属する当期純利益			3,452,058		3,452,058
新株の発行					－
自己株式の取得				△671	△671
その他			△2,142		△2,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,071,864	△671	3,071,193
当期末残高	1,180,367	1,667,042	24,961,817	△3,690	27,805,537



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	288,966	4,840	1,035,615	1,329,423	4,265	26,152,585
会計方針の変更による累積的影響額						△84,552
会計方針の変更を反映した当期首残高	288,966	4,840	1,035,615	1,329,423	4,265	26,068,032
当期変動額
剰余金の配当						△378,051
親会社株主に帰属する当期純利益						3,452,058
新株の発行						－
自己株式の取得						△671
その他						△2,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146,140	△1,862	1,295,976	1,440,254	781	1,441,036
当期変動額合計	146,140	△1,862	1,295,976	1,440,254	781	4,512,229
当期末残高	435,107	2,978	2,331,591	2,769,677	5,046	30,580,262

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,180,367	1,667,042	24,961,817	△3,690	27,805,537
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,180,367	1,667,042	24,961,817	△3,690	27,805,537
当期変動額
剰余金の配当			△630,080		△630,080
親会社株主に帰属する当期純利益			4,716,121		4,716,121
新株の発行	3,153,680	3,153,680			6,307,360
自己株式の取得				△69	△69
その他			△4,337		△4,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,153,680	3,153,680	4,081,702	△69	10,388,993
当期末残高	4,334,047	4,820,722	29,043,520	△3,760	38,194,530



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	435,107	2,978	2,331,591	2,769,677	5,046	30,580,262
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	435,107	2,978	2,331,591	2,769,677	5,046	30,580,262
当期変動額
剰余金の配当						△630,080
親会社株主に帰属する当期純利益						4,716,121
新株の発行						6,307,360
自己株式の取得						△69
その他						△4,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163,544	△12,382	△823,529	△999,455	607	△998,847
当期変動額合計	△163,544	△12,382	△823,529	△999,455	607	9,390,145
当期末残高	271,562	△9,403	1,508,062	1,770,222	5,654	39,970,407


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,457,369	7,178,133
減価償却費	2,037,767	1,579,411
のれん償却額	109,315	218,630
固定資産除却損	68,313	214,366
減損損失	－	11,732
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,712	258
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,796	56,422
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	61,000	60,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,467	263,865
受取利息及び受取配当金	△29,329	△47,366
支払利息	20,013	3,366
為替差損益（△は益）	97,056	44,121
株式交付費	－	32,933
固定資産売却損益（△は益）	△937	11
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△104,598
売上債権の増減額（△は増加）	△1,427,513	△276,284
たな卸資産の増減額（△は増加）	264,924	1,168,876
未払金の増減額（△は減少）	21,084	△28,052
仕入債務の増減額（△は減少）	486,758	165,688
その他	291,664	△1,258
小計	7,520,103	10,540,256
利息及び配当金の受取額	28,764	45,532
利息の支払額	△19,293	△2,621
法人税等の支払額	△1,160,120	△2,496,634
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,369,454	8,086,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△85,136	△6,501,507
定期預金の払戻による収入	331,860	85,637
有価証券の取得による支出	△331,860	△359,970
有価証券の売却による収入	－	361,586
有形固定資産の取得による支出	△1,836,002	△622,187
有形固定資産の売却による収入	3,145	954
無形固定資産の取得による支出	△17,132	△47,393
投資有価証券の取得による支出	△5,116	△5,647
会員権の売却による収入	1,540	－
投資有価証券の売却による収入	－	148,132
短期貸付金の回収による収入	10,475	12,176
長期貸付金の回収による収入	540	43
事業譲受による支出	※２ △613,524	－
その他	△1,159	△14,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,542,370	△6,943,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入金の返済による支出	△1,388,150	△586,000
株式の発行による収入	－	6,274,426
リース債務の返済による支出	△10,928	△12,923
自己株式の取得による支出	△671	△69
配当金の支払額	△378,331	△629,879
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,778,480	4,845,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	231,022	△296,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,279,625	5,692,148
現金及び現金同等物の期首残高	3,242,357	5,521,982
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,521,982	※１ 11,214,130

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 7社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（２）非連結子会社

該当事項はありません。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。


会社名	決算日
青島扶桑精製加工有限公司	12月31日
青島扶桑貿易有限公司	12月31日
扶桑化学（青島）有限公司	12月31日
FUSO (THAILAND) CO.,LTD.	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロデリバティブ

時価法

ハたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具４～８年

ロ無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。

ロヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

（７）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年以内の効果の及ぶ期間の定額法により償却を行っています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃借料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,283千円は、「受取賃借料」10,308千円、「その他」32,974千円として組み替えております。

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

　　至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

　　至平成28年３月31日）

237,799千円

90,809千円

※２一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

　　至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

　　至平成28年３月31日）

540,866千円

513,668千円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）
運搬費	1,168,485千円	1,232,069千円
給与手当	1,528,303	1,578,781
賞与引当金繰入額	243,424	277,523
役員賞与引当金繰入額	105,000	165,000
退職給付費用	39,333	201,911
減価償却費	306,713	315,105
のれん償却額	109,315	218,630

※４固定資産売却益の内容は次のとおりです。


機械装置及び運搬具	1,179千円	5千円

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具

1,179千円

5千円

※５固定資産売却損の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	241千円	13千円
工具、器具及び備品	－	2
計	241	16

※６固定資産除却損の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
建物及び構築物	106千円	343千円
機械装置及び運搬具	11,956	997
その他	945	1,908
除却費用	55,305	211,118
計	68,313	214,366

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	193,295千円	△144,694千円
組替調整額	－	△104,598
計	193,295	△249,292
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3,069	△18,052
組替調整額	－	－
計	△3,069	△18,052
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,295,976	△823,529
組替調整額	－	－
計	1,295,976	△823,529
税効果調整前合計	1,486,201	△1,090,874
税効果額	△45,947	91,419
その他の包括利益合計	1,440,254	△999,455

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	193,295千円	△249,292千円
税効果額	△47,154	85,748
税効果調整後	146,140	△163,544
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△3,069	△18,052
税効果額	1,207	5,670
税効果調整後	△1,862	△12,382
為替換算調整勘定：
税効果調整前	1,295,976	△823,529
税効果額	－	－
税効果調整後	1,295,976	△823,529
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,486,201	△1,090,874
税効果額	△45,947	91,419
税効果調整後	1,440,254	△999,455

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	6,302,200	25,208,800	－	31,511,000
合計	6,302,200	25,208,800	－	31,511,000
自己株式
普通株式（注）１、３	1,224	5,731	－	6,955
合計	1,224	5,731	－	6,955

（注）１．当社は平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。

２．普通株式の発行済株式の増加25,208,800株は、株式分割（１：５）によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加5,731株は、株式分割（１：５）5,564株、単元未満株式の買取167株による増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日定時株主総会	普通株式	126,019	20	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年11月５日取締役会（注）	普通株式	252,032	40	平成26年９月30日	平成26年12月10日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日付の株式分割については加味していません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	315,040	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

315,040

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月22日

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	31,511,000	4,000,000	－	35,511,000
合計	31,511,000	4,000,000	－	35,511,000
自己株式
普通株式（注）２	6,955	47	－	7,002
合計	6,955	47	－	7,002

（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,000,000株は、公募増資によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	315,040	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月４日取締役会	普通株式	315,040	10	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	887,599	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

887,599

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月27日

（注）平成28年６月24日開催の第59期定時株主総会において、１株につき普通配当15円に、市場変更による記念配当10円を加えた25円となりました。

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,614,380	千円	17,709,108	千円
預け入れ期間が３ヵ月を超える定期預金	△92,398		△6,494,978
現金及び現金同等物	5,521,982		11,214,130

※２三井化学株式会社からの事業譲受により増加した資産および負債の内訳は次の通りです。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）
流動資産	613,524	千円
固定資産	327,945
固定負債	△327,945
差引：事業譲受による支出	613,524

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

検査機器、事務機器等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

借入金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。金利の変動リスクに晒されていますが、長期固定金利型を選択しているため、リスクはほとんどないものと認識しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引、変動金利支払いの長期借入金に係る将来の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、業務統括部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

営業債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,614,380	5,614,380	－
（２）受取手形及び売掛金（*１）	9,300,469	9,300,469	－
（３）有価証券	360,969	360,969	－
（４）投資有価証券	970,073	970,073	－
資産計	16,245,894	16,245,894	－
（５）支払手形及び買掛金	1,940,903	1,940,903	－
（６）短期借入金（*２）	200,000	200,000	－
（７）長期借入金（*２）	586,000	587,782	1,782
負債計	2,726,903	2,728,685	1,782
デリバティブ取引（*３）	4,446	4,446	－

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「（７）長期借入金」に含まれています。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	17,709,108	17,709,108	－
（２）受取手形及び売掛金（*１）	9,424,352	9,424,352	－
（３）有価証券	338,095	338,095	－
（４）投資有価証券	682,894	682,894	－
資産計	28,154,452	28,154,452	－
（５）支払手形及び買掛金	2,060,456	2,060,456	－
（６）短期借入金	－	－	－
（７）長期借入金	－	－	－
負債計	2,060,456	2,060,456	－
デリバティブ取引（*２）	△13,606	△13,606	－

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券、（４）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（７）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


非上場株式	27,862千円	27,862千円

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

27,862千円

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,608,403	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,300,469	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	360,969	－	－	－
合計	15,269,842	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	17,704,128	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,424,352	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	338,095	－	－	－
合計	27,466,577	－	－	－

４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	586,000	－	－	－	－	－
合計	786,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	970,073	334,367	635,706
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	970,073	334,367	635,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	360,969	360,969	－
	小計	360,969	360,969	－
合計		1,331,043	695,336	635,706

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 27,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	671,297	283,012	388,284
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	671,297	283,012	388,284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	11,597	13,468	△1,870
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	338,095	338,095	－
	小計	349,693	351,564	△1,870
合計		1,020,990	634,576	386,413

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	148,132	104,598	－
（２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	148,132	104,598	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	527,605	69,129	4,446

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	316,553	16,588	△13,606

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	150,000	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高		1,614,377	千円	1,801,849	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	131,272		－
会計方針の変更を反映した期首残高		1,745,649		1,801,849
	勤務費用	107,733		114,235
	利息費用	26,178		19,813
	数理計算上の差異の発生額	△15,428		184,612
	退職給付の支払額	△62,282		△50,057
退職給付債務の期末残高		1,801,849		2,070,453

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高		503,234	千円	563,870	千円
	期待運用収益	10,064		11,277
	数理計算上の差異の発生額	46,121		△20,686
	事業主からの拠出額	23,950		24,671
	退職給付の支払額	△19,501		△10,484
年金資産の期末残高		563,870		568,648

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	446,064	千円	516,166	千円
年金資産	△563,870		△568,648
	△117,805		△52,482
非積立型制度の退職給付債務	1,355,785		1,554,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,237,979		1,501,804

退職給付に係る資産	△117,805		△52,482
退職給付に係る負債	1,355,785		1,554,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,237,979		1,501,804

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	107,733	千円	114,235	千円
利息費用	26,178		19,813
期待運用収益	△10,064		△11,277
数理計算上の差異の費用処理額	△61,550		205,298
確定給付制度に係る退職給付費用	62,296		328,069

（５）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
債券	57	％	60	％
株式	36		33
現金及び預金	7		7
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
割引率	1.1	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.0		2.0

３．確定拠出制度


米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	22,455	千円	24,837	千円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

22,455

千円

24,837

千円

該当事項はありません。

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）			当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金		35,781千	円		33,970千	円
退職給付に係る負債		440,421			475,218
賞与引当金		120,482			129,106
棚卸資産		58,113			28,828
一括償却資産		3,013			2,483
減価償却超過額		192,476			132,016
減損損失		72,388			56,346
投資有価証券評価損		14,680			13,997
未払事業税		95,677			88,685
資産除去債務		8,823			8,336
その他		213,744			325,518
繰延税金資産小計		1,255,604			1,294,509
評価性引当額		△9,755			△9,319
繰延税金資産合計		1,245,849			1,285,189
繰延税金負債
圧縮積立金		49,655			44,540
減価償却不足額		203,617			183,346
在外子会社の留保利益		241,981			255,725
その他有価証券評価差額金		200,599			114,851
その他		38,776			16,049
繰延税金負債合計		734,629			614,513
繰延税金資産の純額		511,219			670,676

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	417,324千円	439,808千円
固定資産－繰延税金資産	467,719	608,017
固定負債－繰延税金負債	△373,823	△377,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47,368千円、繰延ヘッジ損益が188千円それぞれ減少し、法人税等調整額が53,301千円、その他有価証券評価差額金が6,121千円それぞれ増加しております。

該当事項はありません。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。

また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
期首残高	9,417千円	9,417千円
資産除去債務の履行による減少額	－	△891
期末残高	9,417	8,526

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
期首残高	26,899千円	26,899千円
期末残高	26,899	26,899

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

この結果、当連結会計年度のセグメント利益、セグメント資産へ与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,370,307	10,853,218	32,223,525	－	32,223,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	63,970	14,735	78,706	△78,706	－
計	21,434,277	10,867,954	32,302,231	△78,706	32,223,525
セグメント利益	2,718,594	3,508,984	6,227,578	△801,279	5,426,299
セグメント資産	18,624,817	14,246,337	32,871,154	6,088,614	38,959,768
その他の項目
減価償却費　（注）３	468,554	1,541,105	2,009,659	28,107	2,037,767
のれんの償却額	109,315	－	109,315	－	109,315
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）４	678,959	1,073,178	1,752,138	19,782	1,771,920

（注）１．・セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△811,088千円、その他9,809千円が含まれています。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産6,092,816千円、その他△4,201千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費28,107千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産19,782千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

Ⅱ 当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	23,285,700	12,012,928	35,298,629	－	35,298,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,316	－	6,316	△6,316	－
計	23,292,017	12,012,928	35,304,945	△6,316	35,298,629
セグメント利益	3,541,189	4,694,066	8,235,255	△955,948	7,279,307
セグメント資産	17,835,086	13,151,031	30,986,117	17,172,815	48,158,933
その他の項目
減価償却費　（注）３	484,291	1,069,464	1,553,756	25,654	1,579,411
のれんの償却額	218,630	－	218,630	－	218,630
減損損失	11,723	－	11,723	－	11,723
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）４	258,121	326,811	584,933	47,673	632,606

（注）１．・セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△963,462千円、その他7,514千円が含まれています。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産17,172,815千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費25,654千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産47,673千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）


日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
20,259,949	136,466	5,272,103	6,470,255	84,750	32,223,525

（注）北米への売上高のうち、米国への売上高は5,063,192千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）


日本	北米	アジア	合計
10,216,752	1,124,496	1,983,795	13,325,044

（注）アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,940,136千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）


日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
22,566,526	128,461	5,053,723	7,462,275	87,640	35,298,629

（注）北米への売上高のうち、米国への売上高は4,848,443千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）


日本	北米	アジア	合計
9,453,196	1,036,136	1,594,883	12,084,215

（注）アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,562,329千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	全社・消去	合計
当期末残高	218,630	－	－	218,630

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	970.51円	1,125.64円
１株当たり当期純利益金額	109.57円	143.76円

（注）１．平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株について５株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,452,058	4,716,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,452,058	4,716,121
期中平均株式数（株）	31,504,323	32,804,571

（注）平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株について５株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数（株）を算定しています。

該当事項はありません。

該当事項はありません。


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	586,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,928	6,690	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	23,814	17,202	－	平成29年４月１日～平成32年２月25日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	824,743	23,893	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

6,690

6,086

4,424

－

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,925,869	17,577,515	26,501,686	35,298,629
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,808,606	3,762,836	5,705,667	7,178,133
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,083,919	2,446,050	3,800,772	4,716,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.40	77.64	119.10	143.76


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.40	43.23	41.40	25.78


種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金（千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱壽世堂（注）１	大阪市中央区	10,000	損害保険代理店業、不動産の管理および賃貸業	(被所有) 直接 17.8	保険業務代行役員の兼任	保険料の支払	11,004	前払費用	14,324
役員及びその近親者	赤澤　庄三	－	－	当社ファウンダー名誉会長	(被所有) 直接 9.8	－	給与等の支払	21,650	－	－