２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,244,137	14,499,627
受取手形	※１ 673,696	※１ 734,124
売掛金	※１ 7,090,889	※１ 7,042,414
商品及び製品	4,399,597	3,853,514
仕掛品	251,856	152,201
原材料及び貯蔵品	245,929	255,180
前渡金	※１ 180,530	－
繰延税金資産	302,237	331,423
関係会社短期貸付金	167,000	167,000
その他	※１ 182,147	※１ 213,731
貸倒引当金	△802	△805
流動資産合計	16,737,218	27,248,412
固定資産
有形固定資産
建物	4,398,222	4,185,806
構築物	632,399	577,850
機械及び装置	1,993,947	1,560,096
車両運搬具	2,285	1,197
工具、器具及び備品	189,375	142,073
土地	2,960,765	2,960,765
リース資産	35,692	21,563
有形固定資産合計	10,212,688	9,449,353
無形固定資産	274,732	81,933
投資その他の資産
投資有価証券	997,936	710,757
関係会社株式	2,030,037	2,030,037
出資金	14,373	14,373
関係会社出資金	1,145,699	1,145,699
関係会社長期貸付金	161,000	94,000
繰延税金資産	467,453	607,727
その他	241,437	171,230
貸倒引当金	△3,868	△3,850
投資その他の資産合計	5,054,068	4,769,975
固定資産合計	15,541,489	14,301,261
資産合計	32,278,708	41,549,674

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	57,796	28,898
買掛金	※１ 1,717,866	※１ 2,000,469
短期借入金	※１ 1,387,350	－
未払金	※１ 768,999	※１ 724,876
未払費用	327,248	446,818
未払法人税等	1,212,841	1,296,263
賞与引当金	362,779	416,685
役員賞与引当金	105,000	165,000
設備関係支払手形	483	2,160
その他	225,929	280,299
流動負債合計	6,166,296	5,361,471
固定負債
退職給付引当金	1,355,135	1,553,581
その他	482,880	476,425
固定負債合計	1,838,015	2,030,007
負債合計	8,004,311	7,391,478
純資産の部
株主資本
資本金	1,180,367	4,334,047
資本剰余金
資本準備金	1,667,042	4,820,722
資本剰余金合計	1,667,042	4,820,722
利益剰余金
利益準備金	103,680	103,680
その他利益剰余金
圧縮積立金	104,300	101,006
別途積立金	8,233,979	8,233,979
繰越利益剰余金	12,550,624	16,306,179
利益剰余金合計	20,992,583	24,744,845
自己株式	△3,690	△3,760
株主資本合計	23,836,303	33,895,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	435,107	271,562
繰延ヘッジ損益	2,986	△9,221
評価・換算差額等合計	438,093	262,341
純資産合計	24,274,396	34,158,196
負債純資産合計	32,278,708	41,549,674

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	25,436,928	28,295,508
売上原価	※２ 16,732,431	※２ 17,874,481
売上総利益	8,704,496	10,421,026
販売費及び一般管理費	※１ 4,643,167	※１ 5,074,917
営業利益	4,061,329	5,346,109
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 553,701	※２ 889,331
受取手数料	※２ 230,807	※２ 230,877
その他	26,971	15,209
営業外収益合計	811,479	1,135,418
営業外費用
支払利息	25,698	3,973
為替差損	32,222	36,528
株式交付費	－	32,933
上場関連費用	－	9,000
その他	28,369	1,914
営業外費用合計	86,290	84,348
経常利益	4,786,518	6,397,179
特別利益
固定資産売却益	1,109	－
投資有価証券売却益	－	104,598
特別利益合計	1,109	104,598
特別損失
固定資産除却損	66,242	211,835
減損損失	－	11,732
特別損失合計	66,242	223,567
税引前当期純利益	4,721,386	6,278,209
法人税、住民税及び事業税	1,564,500	1,974,000
法人税等調整額	△28,620	△78,133
法人税等合計	1,535,879	1,895,866
当期純利益	3,185,506	4,382,342

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,180,367	1,667,042	1,667,042	103,680	105,299	8,233,979	9,826,722	18,269,681
会計方針の変更による累積的影響額							△84,552	△84,552
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,180,367	1,667,042	1,667,042	103,680	105,299	8,233,979	9,742,170	18,185,128
当期変動額
剰余金の配当							△378,051	△378,051
新株の発行
当期純利益							3,185,506	3,185,506
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△6,134		6,134	－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加額					5,135		△5,135	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△999	－	2,808,454	2,807,454
当期末残高	1,180,367	1,667,042	1,667,042	103,680	104,300	8,233,979	12,550,624	20,992,583

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,019	21,114,071	288,966	4,840	293,807	21,407,879
会計方針の変更による累積的影響額		△84,552				△84,552
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,019	21,029,519	288,966	4,840	293,807	21,323,326
当期変動額
剰余金の配当		△378,051				△378,051
新株の発行		－				－
当期純利益		3,185,506				3,185,506
自己株式の取得	△671	△671				△671
圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			146,140	△1,854	144,285	144,285
当期変動額合計	△671	2,806,783	146,140	△1,854	144,285	2,951,069
当期末残高	△3,690	23,836,303	435,107	2,986	438,093	24,274,396

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,180,367	1,667,042	1,667,042	103,680	104,300	8,233,979	12,550,624	20,992,583
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,180,367	1,667,042	1,667,042	103,680	104,300	8,233,979	12,550,624	20,992,583
当期変動額
剰余金の配当							△630,080	△630,080
新株の発行	3,153,680	3,153,680	3,153,680
当期純利益							4,382,342	4,382,342
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△5,640		5,640	－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加額					2,346		△2,346	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,153,680	3,153,680	3,153,680	－	△3,293	－	3,755,555	3,752,261
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	101,006	8,233,979	16,306,179	24,744,845

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,690	23,836,303	435,107	2,986	438,093	24,274,396
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,690	23,836,303	435,107	2,986	438,093	24,274,396
当期変動額
剰余金の配当		△630,080				△630,080
新株の発行		6,307,360				6,307,360
当期純利益		4,382,342				4,382,342
自己株式の取得	△69	△69				△69
圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△163,544	△12,208	△175,752	△175,752
当期変動額合計	△69	10,059,551	△163,544	△12,208	△175,752	9,883,799
当期末残高	△3,760	33,895,854	271,562	△9,221	262,341	34,158,196

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（４）固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産　　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　    ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物、構築物　　　15年から50年

・機械及び装置　　　７年から８年

ロ．無形固定資産　　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　なお、のれんにつきましては５年以内の効果の及ぶ期間、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（５）引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております

ロ．賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

ニ．退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、当事業年度において全額一括償却しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（６）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）ヘッジ会計の方法　　　　　　　　ヘッジの方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理を行っております。

さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しております。

また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件に該当すると判定されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

（８）消費税等の会計処理　　　　　　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
短期金銭債権	175,466千円	139,153千円
短期金銭債務	943,379	310,898

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
運搬費	880,020千円	931,004千円
倉庫保管料	390,577	392,864
給与手当	940,775	895,197
役員報酬	128,059	129,247
賞与	226,776	234,217
賞与引当金繰入額	191,523	260,579
役員賞与引当金繰入額	105,000	165,000
退職給付費用	38,536	201,189
減価償却費	223,740	224,443

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
売上高	838,981千円	679,427千円
仕入高	5,086,351	4,971,264
販売費及び一般管理費	11,260	14,849
営業取引以外の取引高	769,518	1,097,952

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,030,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,030,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金		35,781千	円			33,970千	円
退職給付引当金		440,285				475,085
賞与引当金		119,753				128,380
棚卸資産		49,374				18,303
関係会社出資金評価損		80,327				76,262
一括償却資産		2,998				2,483
未払事業税		92,129				84,985
投資有価証券評価損		14,680				13,997
減価償却超過額		151,133				95,051
減損損失		72,388				59,942
資産除去債務		8,823				8,336
その他		81,127				203,374
繰延税金資産小計		1,148,805				1,200,173
評価性引当額		△90,082				△85,581
繰延税金資産合計		1,058,722				1,114,591
繰延税金負債
圧縮積立金		49,655				44,540
その他有価証券評価差額金		200,599				114,851
その他		38,776				16,049
繰延税金負債合計		289,031				175,441
繰延税金資産の純額		769,691				939,150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.59％				33.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.11				1.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.85				△4.33
住民税均等割額等		0.23				0.26
評価性引当額の増減		△0.02				－
租税特別措置法による税額控除		△2.38				△0.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.82				0.85
その他		0.03				0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.53				30.20

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47,152千円、繰延ヘッジ損益が186千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が53,087千円、その他有価証券評価差額金が6,121千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,398,222	37,668	5,531 （5,509）	244,552	4,185,806	4,521,184
	構築物	632,399	62,594	62 （62）	117,081	577,850	1,835,513
	機械及び装置	1,993,947	228,796	6,387 （6,161）	655,809	1,560,096	15,478,219
	車両運搬具	2,285	－	－	1,087	1,197	61,025
	工具、器具及び備品	189,375	59,909	17	107,194	142,073	1,231,404
	土地	2,960,765	－	－	－	－	－
	リース資産	35,692	－	1,926	12,202	21,563	13,800
	建設仮勘定	－	387,043	387,043	－	－	－
	計	10,212,688	776,012	401,418	1,137,928	9,449,353	23,141,147
無形 固定資産	ソフトウエア	45,810	32,958	－	20,137	58,631	－
	施設利用権	1,039	－	－	275	764	－
	のれん	218,630	－	－	218,630	－	－
	ソフトウエア仮勘定	972	46,242	32,958	－	14,256	－
	その他	8,281	－	－	－	8,281	－
	計	274,732	79,201	32,958	239,042	81,933	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。

機械及び装置	京都第二工場	超高純度コロイダルシリカ設備	58,900千円
構築物、機械及び装置	大阪工場	マレイン酸タンク	56,400千円

２．建設仮勘定の当期増加額は各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,671	805	820	4,655
賞与引当金	362,779	416,685	362,779	416,685
役員賞与引当金	105,000	165,000	105,000	165,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。