第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	27,355,263	29,327,471	32,223,525	35,298,629	36,224,356
経常利益	（千円）	3,231,723	3,586,248	5,524,746	7,299,645	10,038,678
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,903,668	2,258,554	3,452,058	4,716,121	6,895,594
包括利益	（千円）	2,875,955	2,982,483	4,893,494	3,717,673	6,720,760
純資産額	（千円）	23,404,086	26,152,585	30,580,262	39,970,407	45,160,048
総資産額	（千円）	33,783,793	33,854,074	38,959,768	48,158,933	56,585,106
１株当たり純資産額	（円）	741.51	829.97	970.51	1,125.64	1,271.79
１株当たり当期純利益金額	（円）	60.42	71.68	109.57	143.76	194.22
潜在株式調整後１株当たり  当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.15	77.24	78.48	82.99	79.80
自己資本利益率	（％）	8.65	9.12	12.19	13.37	16.20
株価収益率	（倍）	7.81	7.18	14.60	11.55	17.94
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,266,589	3,573,386	6,369,454	8,086,532	9,413,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△322,023	△2,024,157	△2,542,370	△6,943,084	4,983,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,637,296	△3,047,711	△1,778,480	4,845,153	△1,533,146
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,606,035	3,242,357	5,521,982	11,214,130	23,985,230
従業員数	（人）	809	730	717	705	700
（外、平均臨時雇用者数）		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

４．当社は、平成26年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。平成25年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しています。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	20,251,270	21,712,092	25,436,928	28,295,508	30,002,977
経常利益	（千円）	2,548,545	3,062,369	4,786,518	6,397,179	9,211,205
当期純利益	（千円）	1,636,793	2,165,724	3,185,506	4,382,342	6,612,563
資本金	（千円）	1,180,367	1,180,367	1,180,367	4,334,047	4,334,047
発行済株式総数	（株）	6,302,200	6,302,200	31,511,000	35,511,000	35,511,000
純資産額	（千円）	19,366,219	21,407,879	24,274,396	34,158,196	39,363,707
総資産額	（千円）	28,904,106	28,857,204	32,278,708	41,549,674	49,984,685
１株当たり純資産額	（円）	614.69	679.50	770.51	962.09	1,108.71
１株当たり配当額	（円）	30.00	35.00	－	35.00	43.00
（内１株当たり中間配当額）		(15.00)	(15.00)	(40.00)	(10.00)	(18.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	51.95	68.74	101.11	133.58	186.24
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.00	74.19	75.20	82.21	78.75
自己資本利益率	（％）	8.80	10.62	13.97	15.00	17.99
株価収益率	（倍）	9.08	7.49	15.82	12.43	18.71
配当性向	（％）	11.55	10.18	17.80	26.20	23.09
従業員数	（人）	388	392	377	375	379
（外、平均臨時雇用者数）		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。平成25年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、平成25年３月期から平成26年３月期までの「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、平成27年３月期の「１株当たり配当額」については、中間配当が当該株式分割前であるため記載せず、「１株当たり中間配当額」のみ記載しております。なお、平成27年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定すると、平成27年３月期の「１株当たり配当額」は18円、「１株当たり中間配当額」は８円となります。

２【沿革】

年月	事項
昭和32年６月	資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立
昭和37年６月	大阪市淀川区新高二丁目６番６号に神崎川工場を設置
昭和37年９月	食品添加物「リンゴ酸」の製造開始
昭和41年５月	イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始
昭和46年３月	神崎川工場に研究棟完成
昭和47年６月	大阪市淀川区新高二丁目６番６号に本社移転
昭和48年１月	堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第１期工事完成
昭和50年６月	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に大阪営業所開設
昭和50年11月	ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功
昭和53年４月	東京都中央区日本橋室町四丁目１番７号に東京出張所を開設
昭和56年11月	アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売
昭和57年９月	海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売
昭和59年６月	東京出張所を東京営業所に昇格
昭和59年６月	京都府福知山市長田野町一丁目５番地に福知山工場第１期工事完成
昭和61年６月	「クエン酸」の製造開始
昭和62年４月	「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始
昭和62年８月	電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始
昭和63年４月	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に本社移転、大阪営業所廃止
昭和63年５月	全額出資により扶桑興産株式会社設立
平成２年９月	福岡県山門郡大和町豊原107番３号に福岡営業所を開設
平成２年10月	株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立
平成６年７月	85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立
平成７年12月	全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立
平成13年４月	東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現  京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更
平成13年５月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成14年４月	扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足
平成15年12月	全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立
平成15年12月	藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収
平成16年３月	京都第二工場  倉庫完成
平成16年10月	中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現  東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
平成17年６月	京都工場（現  京都第一工場）の電子材料製造設備を増強
平成18年３月	東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目２番５号に移転
平成19年１月	青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化
平成19年12月	京都第二工場の電子材料製造設備を建設
平成20年７月	株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収
平成20年８月	全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立
平成20年11月	青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更
平成20年12月	株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立
平成21年８月	商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現  東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
平成22年４月	東京支店を改め、東京本社を設置

年月	事項
平成23年５月	東京本社を東京都中央区日本橋小舟町６番６号に移転
平成25年７月	神奈川県川崎市高津区三丁目２番１号に東京研究所を開設
平成26年２月	株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外
平成26年10月 平成27年12月	三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始 公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更

３【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社７社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。

（ライフサイエンス事業）

当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。

（ａ）果実酸類、有機酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

（ｂ）応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③ 養殖海苔用品質向上剤、④ 食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、⑤ 金属加工の改善等に用いられています。

［主な関係会社］

当社（本社、東京本社、新大阪事業所、福岡営業所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、株式会社海洋化学、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.

（電子材料および機能性化学品事業）

当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。

（ａ）電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。

（ｂ）機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。

［主な関係会社］

当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権等の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
株式会社扶桑 コーポレーション	大阪府 大阪市	60,000千円	ライフサイエンス事業	100.0	当社ライフサイエンス事業製品の販売を行っています。 役員の兼任はありません。
株式会社海洋化学	山口県 下関市	8,000千円	ライフサイエンス事業	75.0 （75.0）	当社ライフサイエンス事業の許認可・販売委託を行っています。 役員の兼任はありません。
青島扶桑精製加工 有限公司	中国山東省 青島市	4,000 千米ドル	ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業	100.0	当社ライフサイエンス事業製品、電子材料および機能性化学品事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任３名
青島扶桑貿易 有限公司	中国山東省 青島市	200 千米ドル	ライフサイエンス事業	100.0	当社ライフサイエンス事業製品の販売を行っています。 役員の兼任３名
扶桑化学（青島） 有限公司	中国山東省 青島市	7,500 千米ドル	ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業	100.0	当社ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の賃貸事業を行っています。 役員の兼任３名
PMP Fermentation Products, Inc.	アメリカ イリノイ州 ペオリア市	3千米ドル	ライフサイエンス事業	100.0	当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任２名
FUSO (THAILAND) CO.,LTD.	タイ バンコク都	40,000 千バーツ	ライフサイエンス事業	100.0	当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任１名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

３．青島扶桑精製加工有限公司および扶桑化学（青島）有限公司は、特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（平成29年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数（人）
ライフサイエンス	445
電子材料および機能性化学品	232
全社（共通）	23
合計	700

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

（平成29年３月31日現在）

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
379	42.77	14.06	6,629,359

セグメントの名称	従業員数（人）
ライフサイエンス事業	142
電子材料および機能性化学品	214
全社（共通）	23
合計	379

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

  当社には、化学一般関西地方本部扶桑化学支部が組織（組合員数130名）されており、化学一般関西地方本部に属しています。

  なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。