有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

（２）【その他】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

⑤【連結附属明細表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（表示方法の変更）

（追加情報）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,709,108	24,471,784
受取手形及び売掛金	9,424,352	9,726,930
有価証券	338,095	674,049
商品及び製品	5,039,621	4,800,442
仕掛品	173,437	175,777
原材料及び貯蔵品	821,000	933,541
繰延税金資産	439,808	394,596
その他	283,176	178,873
貸倒引当金	△6,825	△6,295
流動資産合計	34,221,777	41,349,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,506,759	13,120,575
減価償却累計額	△7,572,325	△7,429,424
建物及び構築物（純額）	5,934,434	5,691,150
機械装置及び運搬具	20,079,359	19,164,997
減価償却累計額	△17,411,158	△17,002,244
機械装置及び運搬具（純額）	2,668,201	2,162,753
土地	3,067,304	3,066,841
建設仮勘定	2,975	1,934,581
その他	2,484,415	2,557,399
減価償却累計額	△2,073,116	△2,140,223
その他（純額）	411,299	417,175
有形固定資産合計	12,084,215	13,272,502
無形固定資産	292,926	284,783
投資その他の資産
投資有価証券	710,757	861,847
長期前払費用	20,272	29,066
繰延税金資産	608,017	557,602
退職給付に係る資産	52,482	57,480
その他	310,250	313,282
貸倒引当金	△141,765	△141,158
投資その他の資産合計	1,560,014	1,678,120
固定資産合計	13,937,155	15,235,406
資産合計	48,158,933	56,585,106


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,060,456	2,852,876
未払金	921,741	3,540,547
未払法人税等	1,380,461	1,751,786
賞与引当金	441,595	566,030
役員賞与引当金	165,000	69,900
その他	811,408	516,349
流動負債合計	5,780,663	9,297,490
固定負債
繰延税金負債	377,149	395,083
退職給付に係る負債	1,554,286	1,592,917
資産除去債務	8,526	8,526
その他	467,899	131,041
固定負債合計	2,407,861	2,127,567
負債合計	8,188,525	11,425,058
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	29,043,520	34,408,726
自己株式	△3,760	△4,091
株主資本合計	38,194,530	43,559,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,562	382,722
繰延ヘッジ損益	△9,403	△404
為替換算調整勘定	1,508,062	1,211,754
その他の包括利益累計額合計	1,770,222	1,594,071
非支配株主持分	5,654	6,571
純資産合計	39,970,407	45,160,048
負債純資産合計	48,158,933	56,585,106


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	35,298,629	36,224,356
売上原価	※１ 21,331,217	※１ 19,965,499
売上総利益	13,967,411	16,258,856
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,688,104	※２,※３ 6,391,020
営業利益	7,279,307	9,867,835
営業外収益
受取利息	17,257	27,929
受取配当金	30,109	19,663
受取手数料	19,286	15,684
受取賃借料	10,875	8,976
為替差益	－	88,045
その他	29,628	26,354
営業外収益合計	107,156	186,652
営業外費用
支払利息	3,366	－
為替差損	29,961	－
株式交付費	32,933	－
上場関連費用	9,000	－
課徴金	－	11,277
その他	11,557	4,532
営業外費用合計	86,818	15,809
経常利益	7,299,645	10,038,678
特別利益
固定資産売却益	※４ 5	※４ 1,811
投資有価証券売却益	104,598	－
特別利益合計	104,603	1,811
特別損失
固定資産売却損	※５ 16	※５ 397
固定資産除却損	※６ 214,366	※６ 6,174
減損損失	11,732	44,874
特別損失合計	226,115	51,445
税金等調整前当期純利益	7,178,133	9,989,044
法人税、住民税及び事業税	2,523,557	3,030,733
法人税等調整額	△62,553	61,399
法人税等合計	2,461,004	3,092,132
当期純利益	4,717,129	6,896,911
非支配株主に帰属する当期純利益	1,007	1,316
親会社株主に帰属する当期純利益	4,716,121	6,895,594


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,717,129	6,896,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163,544	111,159
繰延ヘッジ損益	△12,382	8,998
為替換算調整勘定	△823,529	△296,308
その他の包括利益合計	※１,※２ △999,455	※１,※２ △176,151
包括利益	3,717,673	6,720,760
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,716,665	6,719,443
非支配株主に係る包括利益	1,007	1,316

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,180,367	1,667,042	24,961,817	△3,690	27,805,537
当期変動額
剰余金の配当			△630,080		△630,080
親会社株主に帰属する当期純利益			4,716,121		4,716,121
新株の発行	3,153,680	3,153,680			6,307,360
自己株式の取得				△69	△69
その他			△4,337		△4,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,153,680	3,153,680	4,081,702	△69	10,388,993
当期末残高	4,334,047	4,820,722	29,043,520	△3,760	38,194,530



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	435,107	2,978	2,331,591	2,769,677	5,046	30,580,262
当期変動額
剰余金の配当						△630,080
親会社株主に帰属する当期純利益						4,716,121
新株の発行						6,307,360
自己株式の取得						△69
その他						△4,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△163,544	△12,382	△823,529	△999,455	607	△998,847
当期変動額合計	△163,544	△12,382	△823,529	△999,455	607	9,390,145
当期末残高	271,562	△9,403	1,508,062	1,770,222	5,654	39,970,407

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,334,047	4,820,722	29,043,520	△3,760	38,194,530
当期変動額
剰余金の配当			△1,526,670		△1,526,670
親会社株主に帰属する当期純利益			6,895,594		6,895,594
新株の発行					－
自己株式の取得				△330	△330
その他			△3,718		△3,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,365,205	△330	5,364,874
当期末残高	4,334,047	4,820,722	34,408,726	△4,091	43,559,405



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	271,562	△9,403	1,508,062	1,770,222	5,654	39,970,407
当期変動額
剰余金の配当						△1,526,670
親会社株主に帰属する当期純利益						6,895,594
新株の発行						－
自己株式の取得						△330
その他						△3,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111,159	8,998	△296,308	△176,151	916	△175,234
当期変動額合計	111,159	8,998	△296,308	△176,151	916	5,189,640
当期末残高	382,722	△404	1,211,754	1,594,071	6,571	45,160,048


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,178,133	9,989,044
減価償却費	1,579,411	1,341,292
のれん償却額	218,630	－
固定資産除却損	214,366	6,174
減損損失	11,732	44,874
貸倒引当金の増減額（△は減少）	258	△500
賞与引当金の増減額（△は減少）	56,422	125,865
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	60,000	△95,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	263,865	33,626
受取利息及び受取配当金	△47,366	△47,592
支払利息	3,366	－
為替差損益（△は益）	44,121	△13,591
株式交付費	32,933	－
固定資産売却損益（△は益）	11	△1,414
投資有価証券売却損益（△は益）	△104,598	－
売上債権の増減額（△は増加）	△276,284	△363,312
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,168,876	48,451
未払金の増減額（△は減少）	△28,052	257,464
仕入債務の増減額（△は減少）	165,688	805,766
その他	△1,258	△63,258
小計	10,540,256	12,067,790
利息及び配当金の受取額	45,532	44,321
利息の支払額	△2,621	－
法人税等の支払額	△2,496,634	△2,698,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,086,532	9,413,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,501,507	△9,244,326
定期預金の払戻による収入	85,637	15,285,309
有価証券の取得による支出	△359,970	△731,835
有価証券の売却による収入	361,586	407,830
有形固定資産の取得による支出	△622,187	△668,183
有形固定資産の売却による収入	954	2,860
無形固定資産の取得による支出	△47,393	△41,108
投資有価証券の取得による支出	△5,647	△5,822
投資有価証券の売却による収入	148,132	14,000
短期貸付金の回収による収入	12,176	3,392
長期貸付けによる支出	－	△500
長期貸付金の回収による収入	43	324
その他	△14,909	△38,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,943,084	4,983,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△586,000	－
株式の発行による収入	6,274,426	－
リース債務の返済による支出	△12,923	△6,649
自己株式の取得による支出	△69	△330
配当金の支払額	△629,879	△1,525,765
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,845,153	△1,533,146
現金及び現金同等物に係る換算差額	△296,453	△92,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,692,148	12,771,099
現金及び現金同等物の期首残高	5,521,982	11,214,130
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,214,130	※ 23,985,230

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 7社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（２）非連結子会社

該当事項はありません。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。


会社名	決算日
青島扶桑精製加工有限公司	12月31日
青島扶桑貿易有限公司	12月31日
扶桑化学（青島）有限公司	12月31日
FUSO (THAILAND) CO.,LTD.	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロデリバティブ

時価法

ハたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具４～８年

ロ無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ハヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、資産の総額の100分の1を超えたため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた621,272千円は、「有価証券」338,095千円、「その他」283,176千円として組替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自平成27年４月１日

　　至平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自平成28年４月１日

　　至平成29年３月31日）

90,809千円

46,144千円

※２一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度

（自平成27年４月１日

　　至平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自平成28年４月１日

　　至平成29年３月31日）

513,668千円

563,862千円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日　　至平成29年３月31日）
運搬費	1,232,069千円	1,220,616千円
給与手当	1,578,781	1,434,256
賞与引当金繰入額	277,523	337,438
役員賞与引当金繰入額	165,000	119,700
退職給付費用	201,911	66,202
減価償却費	315,105	296,196
のれん償却額	218,630	－

※４固定資産売却益の内容は次のとおりです。


機械装置及び運搬具	5千円	1,811千円

前連結会計年度

（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

5千円

1,811千円

※５固定資産売却損の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	13千円	387千円
工具、器具及び備品	2	9
計	16	397

※６固定資産除却損の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
建物及び構築物	343千円	1,324千円
機械装置及び運搬具	997	3,006
その他	1,908	1,842
除却費用	211,118	－
計	214,366	6,174

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△144,694千円	159,267千円
組替調整額	△104,598	－
計	△249,292	159,267
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△18,052	13,023
組替調整額	－	－
計	△18,052	13,023
為替換算調整勘定：
当期発生額	△823,529	△296,308
組替調整額	－	－
計	△823,529	△296,308
税効果調整前合計	△1,090,874	△124,017
税効果額	91,419	△52,133
その他の包括利益合計	△999,455	△176,151

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△249,292千円	159,267千円
税効果額	85,748	△48,108
税効果調整後	△163,544	111,159
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△18,052	13,023
税効果額	5,670	△4,025
税効果調整後	△12,382	8,998
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△823,529	△296,308
税効果額	－	－
税効果調整後	△823,529	△296,308
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,090,874	△124,017
税効果額	91,419	△52,133
税効果調整後	△999,455	△176,151

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	31,511,000	4,000,000	－	35,511,000
合計	31,511,000	4,000,000	－	35,511,000
自己株式
普通株式（注）２	6,955	47	－	7,002
合計	6,955	47	－	7,002

（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,000,000株は、公募増資によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	315,040	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月４日取締役会	普通株式	315,040	10	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	887,599	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

887,599

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月27日

（注）平成28年６月24日開催の第59期定時株主総会において、１株につき普通配当15円に、市場変更による記念配当10円を加えた25円となりました。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,511,000	－	－	35,511,000
合計	35,511,000	－	－	35,511,000
自己株式
普通株式（注）	7,002	144	－	7,146
合計	7,002	144	－	7,146

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加144株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会（注）	普通株式	887,599	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月１日取締役会	普通株式	639,070	18	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）平成28年６月24日開催の第59期定時株主総会において付議された配当金につきましては、１株につき普通配当15円に、市場変更による記念配当10円を加えた25円となりました。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	887,596	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

887,596

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月26日

（注）平成29年６月23日開催の第60期定時株主総会において、１株につき普通配当20円に、創立60周年による記念配当5円を加えた25円となりました。

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	17,709,108	千円	24,471,784	千円
預け入れ期間が３ヵ月を超える定期預金	△6,494,978		△486,553
現金及び現金同等物	11,214,130		23,985,230

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

検査機器、事務機器等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、業務統括部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

営業債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	17,709,108	17,709,108	－
（２）受取手形及び売掛金（*１）	9,424,352	9,424,352	－
（３）有価証券	338,095	338,095	－
（４）投資有価証券	682,894	682,894	－
資産計	28,154,452	28,154,452	－
（５）支払手形及び買掛金	2,060,456	2,060,456	－
負債計	2,060,456	2,060,456	－
デリバティブ取引（*２）	△13,606	△13,606	－

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	24,471,784	24,471,784	－
（２）受取手形及び売掛金（*１）	9,726,930	9,726,930	－
（３）有価証券	674,049	674,049	－
（４）投資有価証券	847,985	847,985	－
資産計	35,720,748	35,720,748	－
（５）支払手形及び買掛金	2,852,876	2,852,876	－
負債計	2,852,876	2,852,876	－
デリバティブ取引（*２）	△582	△582	－

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券、（４）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（５）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


非上場株式	27,862千円	13,862千円

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

非上場株式

27,862千円

13,862千円

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	17,704,128	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,424,352	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	338,095	－	－	－
合計	27,466,577	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	24,467,472	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,726,930	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	674,049	－	－	－
合計	34,868,451	－	－	－

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	671,297	283,012	388,284
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	671,297	283,012	388,284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	11,597	13,468	△1,870
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	338,095	338,095	－
	小計	349,693	351,564	△1,870
合計		1,020,990	634,576	386,413

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 27,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	836,769	290,819	545,950
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	836,769	290,819	545,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	11,216	11,484	△268
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	674,049	674,049	－
	小計	685,265	685,533	△268
合計		1,522,034	976,352	545,681

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	148,132	104,598	－
（２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	148,132	104,598	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	14,000	－	－
（２）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	14,000	－	－

（注）非上場株式に関するものであります。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	316,553	16,588	△13,606

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	496,255	92,256	582

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


		前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高		1,801,849	千円	2,070,453	千円
	勤務費用	114,235		127,164
	利息費用	19,813		4,139
	数理計算上の差異の発生額	184,612		△9,181
	退職給付の支払額	△50,057		△66,924
退職給付債務の期末残高		2,070,453		2,125,651

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


		前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高		563,870	千円	568,648	千円
	期待運用収益	11,277		11,372
	数理計算上の差異の発生額	△20,686		921
	事業主からの拠出額	24,671		28,294
	退職給付の支払額	△10,484		△19,022
年金資産の期末残高		568,648		590,214

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	516,166	千円	532,734	千円
年金資産	△568,648		△590,214
	△52,482		△57,480
非積立型制度の退職給付債務	1,554,286		1,592,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,501,804		1,535,436

退職給付に係る資産	△52,482		△57,480
退職給付に係る負債	1,554,286		1,592,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,501,804		1,535,436

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	114,235	千円	127,164	千円
利息費用	19,813		4,139
期待運用収益	△11,277		△11,372
数理計算上の差異の費用処理額	205,298		△10,102
確定給付制度に係る退職給付費用	328,069		109,828

（５）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
債券	60	％	60	％
株式	33		33
現金及び預金	7		7
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.0		2.0

３．確定拠出制度


米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	24,837	千円	24,102	千円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

24,837

千円

24,102

千円

該当事項はありません。

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）			当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金		33,970千	円		33,970千	円
退職給付に係る負債		475,218			487,036
賞与引当金		129,106			167,674
棚卸資産		28,828			25,470
一括償却資産		2,483			4,668
減価償却超過額		132,016			109,016
減損損失		56,346			62,738
投資有価証券評価損		13,997			6,012
未払事業税		88,685			84,940
資産除去債務		8,336			9,521
その他		325,518			249,527
繰延税金資産小計		1,294,509			1,240,577
評価性引当額		△9,319			△9,333
繰延税金資産合計		1,285,189			1,231,244
繰延税金負債
圧縮積立金		44,540			42,165
減価償却不足額		183,346			168,861
在外子会社の留保利益		255,725			282,565
その他有価証券評価差額金		114,851			162,959
その他		16,049			17,577
繰延税金負債合計		614,513			674,129
繰延税金資産の純額		670,676			557,115

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	439,808千円	394,596千円
固定資産－繰延税金資産	608,017	557,602
固定負債－繰延税金負債	△377,149	△395,083

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

該当事項はありません。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。

また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
期首残高	9,417千円	8,526千円
資産除去債務の履行による減少額	△891	－
期末残高	8,526	8,526

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
期首残高	26,899千円	26,899千円
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額	－	10,650
見積りの変更による増加額	－	1,680
期末残高	26,899	39,229

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	23,285,700	12,012,928	35,298,629	－	35,298,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,316	－	6,316	△6,316	－
計	23,292,017	12,012,928	35,304,945	△6,316	35,298,629
セグメント利益	3,541,189	4,694,066	8,235,255	△955,948	7,279,307
セグメント資産	17,835,086	13,151,031	30,986,117	17,172,815	48,158,933
その他の項目
減価償却費　（注）３	484,291	1,069,464	1,553,756	25,654	1,579,411
のれんの償却額	218,630	－	218,630	－	218,630
減損損失	11,723	－	11,723	－	11,723
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）４	258,121	326,811	584,933	47,673	632,606

（注）１．・セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△963,462千円、その他7,514千円が含まれています。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産17,172,815千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費25,654千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産47,673千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

Ⅱ 当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,050,158	14,174,198	36,224,356	－	36,224,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107	△107	－
計	22,050,158	14,174,305	36,224,463	△107	36,224,356
セグメント利益	3,979,394	6,996,936	10,976,330	△1,108,495	9,867,835
セグメント資産	17,681,172	14,988,414	32,669,587	23,915,519	56,585,106
その他の項目
減価償却費　（注）３	404,610	905,443	1,310,053	31,238	1,341,292
のれんの償却額	－	－	－	－	－
減損損失	－	44,874	44,874	－	44,874
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）４	260,259	2,273,461	2,533,720	23,140	2,556,861

（注）１．・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,108,495千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産23,915,519千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費31,238千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産23,140千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）


日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
22,566,526	128,461	5,053,723	7,462,275	87,640	35,298,629

（注）北米への売上高のうち、米国への売上高は4,848,443千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）


日本	北米	アジア	合計
9,453,196	1,036,136	1,594,883	12,084,215

（注）アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,562,329千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）


日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
22,977,858	78,447	5,381,986	7,743,657	42,407	36,224,356

（注）北米への売上高のうち、米国への売上高は5,157,853千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）


日本	北米	アジア	合計
10,895,190	1,008,548	1,368,762	13,272,502

（注）アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,338,570千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,125.64円	1,271.79円
１株当たり当期純利益金額	143.76円	194.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,716,121	6,895,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,716,121	6,895,594
期中平均株式数（株）	32,804,571	35,503,940

該当事項はありません。

該当事項はありません。


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,690	6,690	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	17,202	10,553	－	平成30年４月１日～平成32年２月25日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	23,893	17,244	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

6,128

4,424

－

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,796,267	17,232,530	26,775,548	36,224,356
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,363,788	4,456,885	7,537,507	9,989,044
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,566,338	3,056,325	5,200,578	6,895,594
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	44.11	86.08	146.47	194.22


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	44.11	41.96	60.39	47.74


種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金（千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱壽世堂（注）１	大阪市中央区	10,000	損害保険代理店業、不動産の管理および賃貸業	(被所有) 直接 15.8	保険業務代行役員の兼任	保険料の支払	67,720	前払費用	55,206
役員及びその近親者	赤澤　庄三	－	－	当社ファウンダー名誉会長	(被所有) 直接 8.7	－	給与等の支払	21,660	－	－


種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金（千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱壽世堂（注）１	大阪市中央区	10,000	損害保険代理店業、不動産の管理および賃貸業	(被所有) 直接 15.8	保険業務代行役員の兼任	保険料の支払	10,330	前払費用	35,659
役員及びその近親者	赤澤　庄三	－	－	当社ファウンダー名誉会長	(被所有) 直接 8.7	－	給与等の支払	21,650	－	－