２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,499,627	21,189,206
受取手形	※ 734,124	※ 780,086
売掛金	※ 7,042,414	※ 7,543,140
商品及び製品	3,853,514	3,649,769
仕掛品	152,201	172,945
原材料及び貯蔵品	255,180	310,886
前渡金	－	8,242
繰延税金資産	331,423	298,254
関係会社短期貸付金	167,000	67,000
その他	※ 213,731	※ 146,972
貸倒引当金	△805	△847
流動資産合計	27,248,412	34,165,656
固定資産
有形固定資産
建物	4,185,806	4,076,726
構築物	577,850	520,065
機械及び装置	1,560,096	1,182,179
車両運搬具	1,197	2,272
工具、器具及び備品	142,073	209,055
土地	2,960,765	2,960,765
リース資産	21,563	15,280
建設仮勘定	－	1,925,694
有形固定資産合計	9,449,353	10,892,038
無形固定資産	81,933	91,794
投資その他の資産
投資有価証券	710,757	861,847
関係会社株式	2,030,037	2,030,037
出資金	14,373	14,373
関係会社出資金	1,145,699	1,145,699
関係会社長期貸付金	94,000	27,000
繰延税金資産	607,727	557,409
その他	171,230	202,680
貸倒引当金	△3,850	△3,852
投資その他の資産合計	4,769,975	4,835,195
固定資産合計	14,301,261	15,819,028
資産合計	41,549,674	49,984,685

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	28,898	31,757
買掛金	※ 2,000,469	※ 2,801,964
未払金	※ 724,876	※ 3,335,144
未払費用	446,818	256,857
未払法人税等	1,296,263	1,653,351
賞与引当金	416,685	538,331
役員賞与引当金	165,000	69,900
設備関係支払手形	2,160	4,948
その他	280,299	197,047
流動負債合計	5,361,471	8,889,303
固定負債
退職給付引当金	1,553,581	1,592,106
その他	476,425	139,567
固定負債合計	2,030,007	1,731,673
負債合計	7,391,478	10,620,977
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金
資本準備金	4,820,722	4,820,722
資本剰余金合計	4,820,722	4,820,722
利益剰余金
利益準備金	103,680	103,680
その他利益剰余金
圧縮積立金	101,006	95,671
別途積立金	8,233,979	8,233,979
繰越利益剰余金	16,306,179	21,397,407
利益剰余金合計	24,744,845	29,830,738
自己株式	△3,760	△4,091
株主資本合計	33,895,854	38,981,416
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	271,562	382,722
繰延ヘッジ損益	△9,221	△430
評価・換算差額等合計	262,341	382,291
純資産合計	34,158,196	39,363,707
負債純資産合計	41,549,674	49,984,685

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 28,295,508	※２ 30,002,977
売上原価	※２ 17,874,481	※２ 16,806,020
売上総利益	10,421,026	13,196,957
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,074,917	※１,※２ 5,078,475
営業利益	5,346,109	8,118,481
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 889,331	※２ 832,851
受取手数料	※２ 230,877	※２ 212,876
その他	15,209	47,407
営業外収益合計	1,135,418	1,093,135
営業外費用
支払利息	3,973	－
為替差損	36,528	－
株式交付費	32,933	－
上場関連費用	9,000	－
その他	1,914	410
営業外費用合計	84,348	410
経常利益	6,397,179	9,211,205
特別利益
固定資産売却益	－	1,599
投資有価証券売却益	104,598	－
特別利益合計	104,598	1,599
特別損失
固定資産売却損	－	18
固定資産除却損	211,835	3,885
減損損失	11,732	44,874
特別損失合計	223,567	48,778
税引前当期純利益	6,278,209	9,164,027
法人税、住民税及び事業税	1,974,000	2,520,000
法人税等調整額	△78,133	31,464
法人税等合計	1,895,866	2,551,464
当期純利益	4,382,342	6,612,563

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,180,367	1,667,042	1,667,042	103,680	104,300	8,233,979	12,550,624	20,992,583
当期変動額
剰余金の配当							△630,080	△630,080
新株の発行	3,153,680	3,153,680	3,153,680
当期純利益							4,382,342	4,382,342
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△5,640		5,640	－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加額					2,346		△2,346	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,153,680	3,153,680	3,153,680	－	△3,293	－	3,755,555	3,752,261
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	101,006	8,233,979	16,306,179	24,744,845

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,690	23,836,303	435,107	2,986	438,093	24,274,396
当期変動額
剰余金の配当		△630,080				△630,080
新株の発行		6,307,360				6,307,360
当期純利益		4,382,342				4,382,342
自己株式の取得	△69	△69				△69
圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△163,544	△12,208	△175,752	△175,752
当期変動額合計	△69	10,059,551	△163,544	△12,208	△175,752	9,883,799
当期末残高	△3,760	33,895,854	271,562	△9,221	262,341	34,158,196

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	101,006	8,233,979	16,306,179	24,744,845
当期変動額
剰余金の配当							△1,526,670	△1,526,670
新株の発行								－
当期純利益							6,612,563	6,612,563
自己株式の取得								－
圧縮積立金の取崩					△5,334		5,334	－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加額								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,334	－	5,091,227	5,085,892
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	95,671	8,233,979	21,397,407	29,830,738

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,760	33,895,854	271,562	△9,221	262,341	34,158,196
当期変動額
剰余金の配当		△1,526,670				△1,526,670
新株の発行		－				－
当期純利益		6,612,563				6,612,563
自己株式の取得	△330	△330				△330
圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更に伴う圧縮積立金の増加額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			111,159	8,790	119,949	119,949
当期変動額合計	△330	5,085,561	111,159	8,790	119,949	5,205,511
当期末残高	△4,091	38,981,416	382,722	△430	382,291	39,363,707

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（４）固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産　　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　    ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物、構築物　　　15年から50年

・機械及び装置　　　７年から８年

ロ．無形固定資産　　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（５）引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております

ロ．賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

ニ．退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、当事業年度において全額一括償却しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（６）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）ヘッジ会計の方法　　　　　　　　ヘッジの方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しております。

（８）消費税等の会計処理　　　　　　　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
短期金銭債権	139,153千円	191,523千円
短期金銭債務	310,898	442,955

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
運搬費	931,004千円	974,221千円
倉庫保管料	392,864	393,239
給与手当	895,197	891,012
役員報酬	129,247	190,194
賞与	234,217	264,452
賞与引当金繰入額	260,579	332,204
役員賞与引当金繰入額	165,000	69,900
退職給付費用	201,189	64,632
減価償却費	224,443	228,713

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
売上高	679,427千円	692,426千円
仕入高	4,971,264	4,123,318
販売費及び一般管理費	14,849	11,549
営業取引以外の取引高	1,097,952	1,013,842

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,030,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,030,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金		33,970千	円			33,970千	円
退職給付引当金		475,085				486,866
賞与引当金		128,380				165,860
棚卸資産		18,303				16,892
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		2,483				4,668
未払事業税		84,985				81,031
投資有価証券評価損		13,997				6,012
減価償却超過額		95,051				81,886
減損損失		59,942				62,738
資産除去債務		8,336				9,521
その他		203,374				138,250
繰延税金資産小計		1,200,173				1,163,962
評価性引当額		△85,581				△85,595
繰延税金資産合計		1,114,591				1,078,366
繰延税金負債
圧縮積立金		44,540				42,165
その他有価証券評価差額金		114,851				162,959
その他		16,049				17,577
繰延税金負債合計		175,441				222,703
繰延税金資産の純額		939,150				855,663

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		33.01％				30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.06				0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.33				△2.56
住民税均等割額等		0.26				0.18
租税特別措置法による税額控除		△0.88				△0.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.85				－
その他		0.23				0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.20				27.84

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,185,806	130,210	1,324	237,965	4,076,726	4,337,802
	構築物	577,850	45,013	0	102,798	520,065	1,832,936
	機械及び装置	1,560,096	199,982	45,474 （43,564）	532,424	1,182,179	15,026,626
	車両運搬具	1,197	5,156	630	3,450	2,272	46,988
	工具、器具及び備品	142,073	171,305	1,944 （1,309）	102,379	209,055	1,284,737
	土地	2,960,765	－	－	－	2,960,765	－
	リース資産	21,563	－	－	6,283	15,280	20,083
	建設仮勘定	－	2,477,361	551,667	－	1,925,694	－
	計	9,449,353	3,029,028	601,041	985,301	10,892,038	22,549,175
無形 固定資産	ソフトウエア	58,631	51,087	－	26,695	83,024	－
	施設利用権	764	－	－	275	489	－
	ソフトウエア仮勘定	14,256	36,831	51,087	－	－	－
	その他	8,281	－	－	－	8,281	－
	計	81,933	87,919	51,087	26,970	91,794	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。

建物	東京研究所	移転・増床工事	75,692千円
機械装置	京都工場	ローリー充填所	57,193千円
機械装置	京都工場	冷凍機等更新	35,900千円

２．建設仮勘定の当期増加額は各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,655	850	805	4,700
賞与引当金	416,685	538,331	416,685	538,331
役員賞与引当金	165,000	69,900	165,000	69,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。