第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成27年12月４日	4,000,000	35,511,000	3,153,680	4,334,047	3,153,680	4,820,722

（注）公募による新株発行（一般募集）

発行価格        1,645円

発行価額     1,576.84円

資本組入額     788.42円

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	36	33	72	170	11	4,423	4,745	－
所有株式数（単元）	－	67,212	2,532	147,436	61,535	28	76,307	355,050	6,000
所有株式数の割合（％）	－	18.93	0.71	41.53	17.33	0.01	21.49	100.00	－

（注）  自己株式7,166株は、「個人その他」に71単元および「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壽世堂	大阪市中央区伏見町四丁目４番１号 日生伏見町ビル本館内	5,596	15.76
帝國製薬株式会社	香川県東かがわ市三本松567番地	3,328	9.37
赤澤  庄三	兵庫県宝塚市	3,085	8.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,074	5.84
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO  CALIFORNIA, 94111 U.S.A	1,738	4.90
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３番２３号	1,500	4.23
有限会社帝産	香川県東かがわ市三本松567番地	1,375	3.87
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋四丁目１－１	1,186	3.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	996	2.81
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	792	2.23
計	－	21,674	61.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    35,497,900	354,979	－
単元未満株式	普通株式         6,000	－	－
発行済株式総数	35,511,000	－	－
総株主の議決権	－	354,979	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号	7,100	－	7,100	0.02
計	－	7,100	－	7,100	0.02

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	20	57,480
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （  －  ）	－	－	－	－
保有自己株式数	7,166	－	7,166	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。また、業績や事業計画、財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の期末配当につきましては、１株につき23円とすることが、平成30年６月22日開催の第61期定時株主総会において決議されました。これにより、当期の年間配当は、１株につき普通配当45円（うち、中間配当22円）となりました。この結果、当期の配当性向は、24.7％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成29年10月31日 取締役会決議	781,084	22
平成30年６月22日 定時株主総会決議	816,588	23

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	3,175	7,000 ※1,630	1,848	3,590	4,085
最低（円）	2,200	2,569 ※1,045	1,192	1,300	2,610

（注）１．最高・最低株価は、平成25年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年12月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．※印は、株式分割（平成26年10月１日付で、１株につき５株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	3,700	3,590	3,360	3,290	3,200	3,075
最低（円）	3,350	3,170	2,961	2,953	2,783	2,610

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

藤岡  実佐子

昭和30年４月22日生

昭和63年６月	当社取締役
平成11年３月	帝國製薬株式会社代表取締役
平成23年３月	帝國製薬株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成29年6月	当社代表取締役会長就任（現任)
（重要な兼職の状況）
帝國製薬株式会社  代表取締役社長

(注)３

103

代表取締役

社長

中野  佳信

昭和24年５月23日生

昭和47年４月	稲畑産業株式会社入社
平成11年６月	同社取締役
平成15年６月	同社取締役常務執行役員
平成22年６月	同社代表取締役専務執行役員
平成28年６月	フマキラー株式会社社外取締役（現任）
平成29年６月	当社社外取締役
平成30年６月	当社代表取締役社長就任（現任）
（重要な兼職の状況）
フマキラー株式会社　社外取締役

(注)３

－

取締役

電子材料事業部長

政氏  晴生

昭和42年３月23日生

平成２年４月	当社入社
平成17年７月	当社電子材料事業本部電材営業開発部長
平成20年２月	当社電子材料事業部門電子材料本部長
平成20年７月	当社執行役員
平成22年７月	当社上席執行役員 電子材料事業部長（現任）
平成23年６月	当社取締役就任（現任）

(注)３

25

取締役

ライフサイエンス事業部長

谷村  隆史

昭和39年11月27日生

平成元年12月	当社入社
平成20年２月	青島扶桑精製加工有限公司上海支店長
平成20年８月	FUSO (THAILAND)CO.,LTD. 社長
平成23年５月	当社ライフサイエンス事業部アジア事業開発本部長兼営業部長
平成25年４月	当社ライフサイエンス事業部長（現任）
平成26年６月	当社取締役就任（現任）

(注)３

26

取締役

管理本部長

武川  隆彦

昭和26年７月５日生

昭和50年４月	株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
平成16年６月	東洋テック株式会社執行役員管理本部長兼監査部長
平成17年６月	同社取締役管理本部長
平成22年５月	テックビルサービス株式会社取締役専務執行役員
平成22年６月	当社監査役
平成23年６月	当社常勤監査役
平成24年１月	当社管理本部長
平成24年６月	当社取締役管理本部長
平成26年６月	当社監査役
平成29年６月	当社取締役就任（現任） 当社管理本部長就任（現任）

(注)３

13

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

多田  智美

昭和32年１月27日生

昭和54年３月	帝國製薬株式会社入社
平成18年４月	帝國製薬株式会社取締役社長室、購買担当
平成19年４月	帝國製薬株式会社経理担当
平成22年６月	当社取締役
平成23年３月	帝國製薬株式会社常務取締役総務、情報管理管掌、経理、社長室、購買担当
平成23年６月	当社取締役退任
平成24年６月	当社取締役就任（現任）
平成29年３月	帝國製薬株式会社専務取締役経理、社長室、購買担当（現任）
（重要な兼職の状況）
帝國製薬株式会社  専務取締役

(注)３

18

取締役

監査等委員

中永  吉信

昭和34年３月28日生

昭和56年４月	当社入社
平成12年４月	当社営業開発本部営業開発部副部長
平成16年４月	当社営業開発本部海外事業部副部長
平成18年４月	当社ライフサイエンス事業部資材物流部長
平成21年７月	当社執行役員
平成25年４月	当社管理本部副本部長
平成25年７月	当社上席執行役員
平成26年７月	PMP Fermentation Products, Inc.副社長
平成28年４月	当社管理本部副本部長
平成28年６月	当社監査役
平成30年６月	当社監査等委員である取締役就任（現任）

(注)４

26

取締役

監査等委員

赤澤  敬敏

昭和31年８月23日生

昭和56年４月	株式会社百十四銀行入行
平成15年７月	同行鳴門支店副支店長
平成21年１月	同行津田支店支店長
平成24年６月	同行人事部
平成26年６月	当社監査役
平成30年６月	当社監査等委員である取締役就任（現任）

(注)４

6

取締役

監査等委員

木下  善樹

昭和18年10月12日生

昭和46年４月	大阪弁護士会に弁護士登録
昭和50年１月	木下善樹法律事務所開業（現任）
平成12年６月	当社監査役
平成30年６月	当社監査等委員である取締役就任（現任）

(注)４

40

取締役

監査等委員

榎本  修三

昭和31年６月12日生

昭和54年11月	当社入社
平成６年９月	青島扶桑精製加工有限公司総経理
平成11年９月	当社国際営業部長
平成15年４月	当社海外事業部長
平成15年７月	当社執行役員
平成18年４月	当社海外事業本部長兼国際営業部長
平成20年４月	当社ライフサイエンス事業部門営業開発本部長兼中国事業部長
平成21年４月	当社上席執行役員ライフサイエンス事業部長
平成21年６月	当社取締役
平成24年６月	当社常務取締役
平成26年６月	当社管理本部長
平成29年６月	当社監査役
平成30年６月	当社監査等委員である取締役就任（現任）

(注)４

27

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

江黒  早耶香

昭和55年５月25日生

平成20年12月	第一東京弁護士会に弁護士登録 弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所
平成21年12月	内閣官房国家戦略室出向
平成24年５月	シティユーワ法律事務所入所（現任）
平成27年６月	当社取締役
平成30年６月	当社監査等委員である取締役就任（現任）
（重要な兼職の状況）
シティユーワ法律事務所

(注)４

－

計

289

（注）１．取締役多田智美氏は、社外取締役です。

２．当社の監査等委員会の体制は次の通りです。

委員長　木下善樹、委員　中永吉信、委員　赤澤敬敏、委員　榎本修三、委員　江黒早耶香

なお、中永吉信、赤澤敬敏は、常勤の監査等委員であり、赤澤敬敏、木下善樹、江黒早耶香は、監査等委員である社外取締役です。

３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数は、平成30年３月31日現在のものです。

６．平成30年６月22日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を持って監査等委員会設置会社に移行しています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要およびその採用理由

当社は、平成30年６月22日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行の目的は、取締役の職務の執行を監査・監督する機関を監査等委員会へ移行することが、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効性を高め、当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」といいます。）のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが出来ると考えたためです。また、今後、取締役会の決議によって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することを可能にすることで、より迅速な経営の意思決定が実現し、業務執行の機動性を向上させることが期待できます。

以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）６名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されております。取締役会において、取締役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、取締役会の任意の諮問機関として人事報酬諮問委員会を設置しております。人事報酬諮問委員会では、取締役の人事および報酬等に係る事項について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会へ答申しております。人事報酬諮問委員会の設置により、独立社外取締役の適切な関与・助言が得られ、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。

また、常勤の取締役（監査等委員である取締役は除く。）５名と常勤の監査等委員である取締役２名で構成される常務会を原則として毎月１回開催するほか、常務会出席者に執行役員・グループ会社社長等の幹部社員を加えた経営会議を原則３ヵ月に１回開催しております。常務会および経営会議において、当社グループの業務の執行の状況について報告を受けるとともに、多面的かつ慎重な審議・迅速な意思決定を行うことで、当社グループ全体の監督を行っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されております。監査等委員会において、取締役の職務の執行の適法性のみならず、妥当性の監査も実施しております。

ロ．内部統制システム整備の状況

当社は、会社法および同施行規則に基づく内部統制システムの整備に関して、「内部統制基本規程」および同規程に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システム整備のための基本方針を以下のように定め、この基本方針に従い、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高める。

２．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。

３．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する。

４．資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。

５．上記の目的を達成するため、適切な情報処理技術を活用する。

ハ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の整備に関して、「リスクマネジメント規程」においてリスクマネジメントに関わる基本原則を定めており、この基本原則に従い、リスク管理体制を確保するための体制を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

１．基本的な考え方

当社は、反社会的勢力が、従業員および株主を含めた企業全般に多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力との関係遮断が不可欠であると認識しております。そのため、当社では、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力による事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、会社全体として対応する体制について定めております。また、同規程を平成30年２月に改定し、反社会的勢力の排除体制の強化に努めております。

２．対応統括部署

当社の総務部長を統括責任者とし、さらに、各部署において実施責任者を定め、反社会的勢力に会社全体で対応しております。

３．外部の専門機関との連携状況

当社は大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っております。

４．研修活動の実施状況

大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会開催の研修会等に適時参加し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。

②  内部監査、監査等委員による監査の状況

内部監査を行う組織は、内部監査室が業務執行部門から独立した専任組織として設置されており、人員は１名となっております。内部監査室は、当社グループを対象にした業務監査、会計監査および代表取締役特命による調査の実施等を行うほか、監査等委員会の事務局等の業務も担当しています。

監査等委員会による監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となって取締役会、常務会、経営会議にすべて出席するほか、重要な議案については担当取締役から報告を受けるなどして、業務の執行の状況を確認しています。また、監査等委員会において定める監査の方針、監査計画等に基づき、監査を実施しています。

なお、常勤の監査等委員である取締役赤澤敬敏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員である取締役木下善樹氏および江黒早耶香氏は、弁護士として法令について高度な専門知識および幅広い経験を有しています。

③  会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場による監査が実施されています。監査にあたった公認会計士の体制は下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名	継続監査年数	監査業務に係る補助者の構成
指定有限責任社員  業務執行社員  井上  正彦	７	公認会計士  ６名 その他      ８名
指定有限責任社員  業務執行社員  上田　美穂	５

内部監査、監査等委員会による監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催してそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図っています。

④  社外取締役

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）です。

このうち、社外取締役多田智美氏は、当社株式の18千株を直接保有する当社の株主です。また、当社株式の4,703千株（うち間接所有1,375千株）を保有する帝國製薬株式会社の専務取締役であり、関連当事者である株式会社壽世堂の取締役です。

当社と株式会社壽世堂との取引については、「第５ 経理の状況  １．連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」に記載のとおりです。

また、監査等委員である社外取締役木下善樹氏は、当社株式の40千株を直接保有する株主であり、役員持株会を通じた当社株式の所有をしていますが、当社との間にこれ以外の利害関係は特にありません。監査等委員である社外取締役赤澤敬敏氏は、当社株式の６千株を直接保有する株主でありますが、当社との間にこれ以外の利害関係は特にありません。監査等委員である社外取締役江黒早耶香氏は、当社との間に利害関係は特にありません。

当社の社外取締役は、それぞれの専門的分野に関する相当程度の知見を有しており、当該分野に関する助言を得るだけでなく、当社グループにおいて更なる整備が必要とされる内部統制についても助言を得ることで一定の役割を果たしています。なお、社外取締役は毎月開催される取締役会に出席するほか、監査等委員である社外取締役においては、事業所、工場等を訪問し、現場の状況の視察、現場幹部との接触により、実態把握に努めています。

また、監査等委員である独立社外取締役を２名選任しており、独立役員は２名体制となっています。当社は、独立役員を選任するにあたり、社外役員を当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ることとします。

１．当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者

６．当社グループの現在の主要株主（直接又は間接に10％以上の当社の議決権を保有）または主要株主が法人の場合には当該法人の業務執行者

７．当社グループが主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有）である会社の業務執行者

８．当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

９．当社グループから一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている者（その者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者）

10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２～10に該当していた者

12．上記１～11に該当する者（重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く。）	1,230,250	212,250	－	81,550	936,450	6
監査役（社外監査役を除く。）	21,883	21,583	－	300	－	3
社外役員	39,690	38,940	－	750	－	6

（注）  社内取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。

ロ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額（千円）				報酬等の総額 （千円）
			基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
赤澤　良太	取締役	提出会社	69,750	－	27,850	936,450	1,034,050

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役は除く。）および監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。

取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）と取締役賞与によって構成されています。基本報酬は、各取締役の役職・役割に応じて決定いたします。取締役賞与は、当期の業績を考慮して決定しています。

監査等委員である取締役の報酬は、原則として月例報酬である基本報酬（定期同額給与）のみであり、基本報酬額は、監査等委員会での協議により決定しています。

取締役賞与の一部につきましては、平成28年度より業績向上のインセンティブを高めることを目的として業績連動給与を導入しております。

平成29年度の業績連動給与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。平成29年度の業績連動給与については、平成30年６月開催予定の定時株主総会終了後に算定し、支給いたします。なお、社外取締役および監査役に対する業績連動給与は支給いたしません。

○業績連動給与の算定方法

役員賞与（取締役賞与および監査役賞与）計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額×0.76％÷支給係数合計×支給係数（10万円未満切捨て）

ただし、役員賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が74億円未満の場合には、業績連動給与を支給しません。

○取締役の役職別支給係数、人員および支給上限額

役職	支給係数	人数	支給係数計	支給上限額
会長	1.5	1	1.5	26百万円
副会長	1.3	―	―	22百万円
社長	2.2	1	2.2	28百万円
副社長	1.7	―	―	26百万円
専務取締役	1.4	―	―	24百万円
常務取締役	1.2	―	―	20百万円
取締役	1.0	3	3.0	18百万円
合計	―	5	6.7

提出日現在における取締役の構成で計算しています。

○留意事項

・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、役員賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。

なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のとおりとします。

・当事業年度中に新たに業務執行役員に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数（１ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、当事業年度における当該取締役の在職月数（１ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

・当事業年度中に役職の変更があった場合、当事業年度における各役職の在職月数で支給係数の按分計算を行います。按分計算された支給係数の小数点以下第2位を切上げて、当該取締役の支給係数とします。

平成30年度の業績連動給与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。平成30年度の業績連動給与については、平成31年６月開催予定の定時株主総会終了後に算定し、支給いたします。なお、社外取締役および監査等委員である取締役に対する業績連動給与は支給いたしません。

○業績連動給与の算定方法

取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.047％を乗じた額を基準額とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出する。（10万円未満切捨て）

ただし、基準額の上限値は7,200千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額が100億円未満の場合には、業績連動給与を支給しません。

○取締役の役職別支給係数

役職	支給係数	支給上限額
会長・社長	2.33	16,700千円
副会長・副社長	2.00	14,400千円
専務取締役	1.80	12,900千円
常務取締役	1.66	11,900千円
取締役	1.00	7,200千円

○留意事項

・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。

なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表の通りとします。

・当事業年度中に新たに業務執行役員に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数（１ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、当事業年度における当該取締役の在職月数（１ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

・当事業年度中に役職の変更があった場合、当事業年度における各役職の在職月数で支給係数の按分計算を行います。按分計算された支給係数の小数点以下第２位を切上げて、当該取締役の支給係数とします。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

32銘柄  964,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額（千円）	保有目的
武田薬品工業株式会社	27,617	144,409	政策投資目的（関係強化のため）
日本精化株式会社	114,344	108,398	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社ソフト９９コーポレーション	98,000	84,574	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社日本触媒	9,429	71,471	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社フジミインコーポレーテッド	30,387	67,886	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社ヤクルト本社	10,000	61,800	政策投資目的（関係強化のため）
稲畑産業株式会社	42,000	56,994	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社りそなホールディングス	80,863	48,347	政策投資目的（関係強化のため）
日本化薬株式会社	27,155	41,004	政策投資目的（関係強化のため）
星光ＰＭＣ株式会社	18,800	24,534	政策投資目的（関係強化のため）
住友商事株式会社	14,672	21,971	政策投資目的（関係強化のため）
荒川化学工業株式会社	10,000	20,380	政策投資目的（関係強化のため）
大丸エナウィン株式会社	25,000	19,550	政策投資目的（関係強化のため）
久光製薬株式会社	2,666	16,955	政策投資目的（関係強化のため）
ダイトーケミックス株式会社	20,400	14,402	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社池田泉州ホールディングス	24,383	11,216	政策投資目的（関係強化のため）
長瀬産業株式会社	5,775	8,957	政策投資目的（関係強化のため）
堺化学工業株式会社	20,000	7,800	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	35,780	7,299	政策投資目的（関係強化のため）
日油株式会社	4,198	4,962	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社百十四銀行	5,451	2,049	政策投資目的（関係強化のため）
ハリマ化成グループ株式会社	1,350	1,055	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社伊藤園	260	944	政策投資目的（関係強化のため）
イハラケミカル工業株式会社	879	887	政策投資目的（関係強化のため）
スガイ化学工業株式会社	1,020	133	政策投資目的（関係強化のため）

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額（千円）	保有目的
日本精化株式会社	118,120	145,288	政策投資目的（関係強化のため）
武田薬品工業株式会社	27,617	143,138	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社ソフト９９コーポレーション	98,000	121,814	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社ヤクルト本社	10,000	78,700	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社フジミインコーポレーテッド	31,228	71,981	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社日本触媒	9,429	68,077	政策投資目的（関係強化のため）
稲畑産業株式会社	42,000	67,872	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社りそなホールディングス	80,863	45,445	政策投資目的（関係強化のため）
日本化薬株式会社	27,155	35,491	政策投資目的（関係強化のため）
住友商事株式会社	14,672	26,277	政策投資目的（関係強化のため）
久光製薬株式会社	2,666	21,967	政策投資目的（関係強化のため）
大丸エナウィン株式会社	25,000	20,975	政策投資目的（関係強化のため）
星光ＰＭＣ株式会社	18,800	20,943	政策投資目的（関係強化のため）
荒川化学工業株式会社	10,000	18,860	政策投資目的（関係強化のため）
ダイトーケミックス株式会社	20,400	13,402	政策投資目的（関係強化のため）
堺化学工業株式会社	4,000	11,176	政策投資目的（関係強化のため）
長瀬産業株式会社	5,775	10,423	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社池田泉州ホールディングス	24,383	9,753	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	35,780	6,848	政策投資目的（関係強化のため）
日油株式会社	2,099	6,601	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社百十四銀行	5,451	1,967	政策投資目的（関係強化のため）
ハリマ化成グループ株式会社	1,350	1,094	政策投資目的（関係強化のため）
株式会社伊藤園	260	975	政策投資目的（関係強化のため）
クミアイ化学工業株式会社	1,380	885	政策投資目的（関係強化のため）
スガイ化学工業株式会社	1,020	169	政策投資目的（関係強化のため）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦  会計監査人の責任限定契約の内容

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、その事業年度における報酬等の額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しています。

⑧  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めています。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	28,500	－	30,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	28,500	－	30,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、監査法人からの工数、報酬の提示にもとづき、始めに財務経理部が契約期間における監査実施状況や会計制度変更状況を考慮し、翌契約期間において効率的な監査体制を構築してもらうよう監査法人との協議を行った後、報酬案を決定します。その後、監査等委員会の同意を得て、社内承認を経た後、監査報酬を決定します。