第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,471,784	18,940,540
受取手形及び売掛金	9,726,930	※ 11,279,937
有価証券	674,049	639,214
商品及び製品	4,800,442	6,339,258
仕掛品	175,777	280,537
原材料及び貯蔵品	933,541	1,389,590
繰延税金資産	394,596	790,126
その他	178,873	610,614
貸倒引当金	△6,295	△7,366
流動資産合計	41,349,700	40,262,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,120,575	13,640,486
減価償却累計額	△7,429,424	△7,876,779
建物及び構築物（純額）	5,691,150	5,763,706
機械装置及び運搬具	19,164,997	20,711,373
減価償却累計額	△17,002,244	△17,347,117
機械装置及び運搬具（純額）	2,162,753	3,364,255
土地	3,066,841	3,061,235
建設仮勘定	1,934,581	8,721,084
その他	2,557,399	2,730,967
減価償却累計額	△2,140,223	△2,310,959
その他（純額）	417,175	420,008
有形固定資産合計	13,272,502	21,330,289
無形固定資産	284,783	991,126
投資その他の資産
投資有価証券	861,847	964,000
長期前払費用	29,066	245,818
繰延税金資産	557,602	511,709
退職給付に係る資産	57,480	82,507
その他	313,282	351,086
貸倒引当金	△141,158	△132,835
投資その他の資産合計	1,678,120	2,022,286
固定資産合計	15,235,406	24,343,702
資産合計	56,585,106	64,606,154

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,852,876	※ 2,463,967
未払金	3,540,547	5,894,021
未払法人税等	1,751,786	1,687,612
賞与引当金	566,030	592,324
役員賞与引当金	69,900	4,600
修繕引当金	-	171,304
役員退職功労引当金	-	936,450
その他	516,349	520,479
流動負債合計	9,297,490	12,270,759
固定負債
繰延税金負債	395,083	406,259
退職給付に係る負債	1,592,917	1,642,073
資産除去債務	8,526	8,526
その他	131,041	132,328
固定負債合計	2,127,567	2,189,188
負債合計	11,425,058	14,459,947
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	34,408,726	39,329,462
自己株式	△4,091	△4,148
株主資本合計	43,559,405	48,480,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382,722	449,582
繰延ヘッジ損益	△404	△19,353
為替換算調整勘定	1,211,754	1,228,844
その他の包括利益累計額合計	1,594,071	1,659,072
非支配株主持分	6,571	7,049
純資産合計	45,160,048	50,146,206
負債純資産合計	56,585,106	64,606,154

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	36,224,356	40,221,619
売上原価	※１ 19,965,499	※１ 22,980,128
売上総利益	16,258,856	17,241,490
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,391,020	※２,※３ 6,704,344
営業利益	9,867,835	10,537,146
営業外収益
受取利息	27,929	64,493
受取配当金	19,663	20,995
受取手数料	15,684	14,651
受取賃借料	8,976	9,218
為替差益	88,045	－
その他	26,354	20,553
営業外収益合計	186,652	129,911
営業外費用
為替差損	－	293,919
課徴金	11,277	－
その他	4,532	5,558
営業外費用合計	15,809	299,477
経常利益	10,038,678	10,367,580
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,811	※４ 803
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	1,811	803
特別損失
固定資産売却損	※５ 397	※５ 433
固定資産除却損	※６ 6,174	※６ 24,138
減損損失	44,874	－
役員退職功労引当金繰入額	－	936,450
特別損失合計	51,445	961,021
税金等調整前当期純利益	9,989,044	9,407,362
法人税、住民税及び事業税	3,030,733	3,170,354
法人税等調整額	61,399	△356,158
法人税等合計	3,092,132	2,814,196
当期純利益	6,896,911	6,593,165
非支配株主に帰属する当期純利益	1,316	878
親会社株主に帰属する当期純利益	6,895,594	6,592,287

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	6,896,911	6,593,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,159	66,859
繰延ヘッジ損益	8,998	△18,948
為替換算調整勘定	△296,308	17,090
その他の包括利益合計	※１,※２ △176,151	※１,※２ 65,001
包括利益	6,720,760	6,658,167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,719,443	6,657,289
非支配株主に係る包括利益	1,316	878

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,334,047	4,820,722	29,043,520	△3,760	38,194,530
当期変動額
剰余金の配当			△1,526,670		△1,526,670
親会社株主に帰属する当期純利益			6,895,594		6,895,594
自己株式の取得				△330	△330
その他			△3,718		△3,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,365,205	△330	5,364,874
当期末残高	4,334,047	4,820,722	34,408,726	△4,091	43,559,405

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	271,562	△9,403	1,508,062	1,770,222	5,654	39,970,407
当期変動額
剰余金の配当						△1,526,670
親会社株主に帰属する当期純利益						6,895,594
自己株式の取得						△330
その他						△3,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111,159	8,998	△296,308	△176,151	916	△175,234
当期変動額合計	111,159	8,998	△296,308	△176,151	916	5,189,640
当期末残高	382,722	△404	1,211,754	1,594,071	6,571	45,160,048

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,334,047	4,820,722	34,408,726	△4,091	43,559,405
当期変動額
剰余金の配当			△1,668,681		△1,668,681
親会社株主に帰属する当期純利益			6,592,287		6,592,287
自己株式の取得				△57	△57
その他			△2,870		△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,920,736	△57	4,920,678
当期末残高	4,334,047	4,820,722	39,329,462	△4,148	48,480,084

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	382,722	△404	1,211,754	1,594,071	6,571	45,160,048
当期変動額
剰余金の配当						△1,668,681
親会社株主に帰属する当期純利益						6,592,287
自己株式の取得						△57
その他						△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,859	△18,948	17,090	65,001	478	65,479
当期変動額合計	66,859	△18,948	17,090	65,001	478	4,986,158
当期末残高	449,582	△19,353	1,228,844	1,659,072	7,049	50,146,206

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,989,044	9,407,362
減価償却費	1,341,292	1,613,246
固定資産除却損	6,174	24,138
減損損失	44,874	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△500	255
賞与引当金の増減額（△は減少）	125,865	25,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△95,100	△65,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,626	24,114
修繕引当金の増減額（△は減少）	－	171,304
役員退職功労引当金の増減額（△は減少）	－	936,450
受取利息及び受取配当金	△47,592	△85,488
為替差損益（△は益）	△13,591	226,031
固定資産売却損益（△は益）	△1,414	△370
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△363,312	△1,543,916
たな卸資産の増減額（△は増加）	48,451	△1,893,681
未払金の増減額（△は減少）	257,464	△146,387
仕入債務の増減額（△は減少）	805,766	△399,471
その他	△63,258	△296,971
小計	12,067,790	7,996,714
利息及び配当金の受取額	44,321	78,629
法人税等の支払額	△2,698,597	△3,229,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,413,515	4,845,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,244,326	△69,385
定期預金の払戻による収入	15,285,309	546,069
有価証券の取得による支出	△731,835	△665,160
有価証券の売却による収入	407,830	669,886
有形固定資産の取得による支出	△668,183	△6,180,039
有形固定資産の売却による収入	2,860	1,616
無形固定資産の取得による支出	△41,108	△778,868
投資有価証券の取得による支出	△5,822	△6,081
投資有価証券の売却による収入	14,000	0
事業譲受による支出	－	△1,485,824
短期貸付金の回収による収入	3,392	3,469
長期貸付けによる支出	△500	－
長期貸付金の回収による収入	324	278
その他	△38,669	△60,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,983,272	△8,024,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6,649	△6,649
自己株式の取得による支出	△330	△57
配当金の支払額	△1,525,765	△1,668,572
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,533,146	△1,675,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	△92,541	△200,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,771,099	△5,054,889
現金及び現金同等物の期首残高	11,214,130	23,985,230
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,985,230	※ 18,930,340

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（２）非連結子会社

該当事項はありません。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名	決算日
青島扶桑精製加工有限公司	12月31日
青島扶桑貿易有限公司	12月31日
扶桑化学（青島）有限公司	12月31日
FUSO (THAILAND) CO.,LTD.	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          10～50年

機械装置及び運搬具      ４～８年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

ニ  修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ホ  役員退職功労引当金

当社取締役会において、平成30年６月22日開催予定の定時株主総会の終結のときをもって退任する予定の代表取締役赤澤良太の多大な功労に報いるため、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ハ  ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	198,428千円
支払手形	－	5,104

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
46,144千円	46,387千円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
563,862千円	572,341千円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
運搬費	1,220,616千円	1,309,773千円
給与手当	1,434,256	1,516,275
賞与引当金繰入額	337,438	319,017
役員賞与引当金繰入額	119,700	4,600
退職給付費用	66,202	65,966
減価償却費	296,196	261,972

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,811千円	803千円

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	387千円	433千円
工具、器具及び備品	9	－
計	397	433

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,324千円	348千円
機械装置及び運搬具	3,006	14,564
その他	1,842	3,546
除却費用	－	5,678
計	6,174	24,138

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	159,267千円	96,070千円
組替調整額	－	－
計	159,267	96,070
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	13,023	△27,272
組替調整額	－	－
計	13,023	△27,272
為替換算調整勘定：
当期発生額	△296,308	17,090
組替調整額	－	－
計	△296,308	17,090
税効果調整前合計	△124,017	85,888
税効果額	△52,133	△20,886
その他の包括利益合計	△176,151	65,001

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	159,267千円	96,070千円
税効果額	△48,108	△29,210
税効果調整後	111,159	66,859
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	13,023	△27,272
税効果額	△4,025	8,324
税効果調整後	8,998	△18,948
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△296,308	17,090
税効果額	－	－
税効果調整後	△296,308	17,090
その他の包括利益合計
税効果調整前	△124,017	85,888
税効果額	△52,133	△20,886
税効果調整後	△176,151	65,001

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,511,000	－	－	35,511,000
合計	35,511,000	－	－	35,511,000
自己株式
普通株式（注）	7,002	144	－	7,146
合計	7,002	144	－	7,146

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加144株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会（注）	普通株式	887,599	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	639,070	18	平成28年９月30日	平成28年12月９日

 （注）平成28年６月24日開催の第59期定時株主総会において付議された配当金につきましては、１株につき普通配当15円に、市場変更による記念配当10円を加えた25円となりました。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	887,596	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日

 （注）平成29年６月23日開催の第60期定時株主総会において、１株につき普通配当20円に、創立60周年による記念配当5円を加えた25円となりました。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,511,000	－	－	35,511,000
合計	35,511,000	－	－	35,511,000
自己株式
普通株式（注）	7,146	20	－	7,166
合計	7,146	20	－	7,166

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会（注）	普通株式	887,596	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	781,084	22	平成29年９月30日	平成29年12月８日

 （注）平成29年６月23日開催の第60期定時株主総会において付議された配当金につきましては、１株につき普通配当20円に、創立60周年による記念配当5円を加えた25円となりました。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	816,588	利益剰余金	23	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	24,471,784	千円	18,940,540	千円
預け入れ期間が３ヵ月を超える定期預金	△486,553		△10,200
現金及び現金同等物	23,985,230		18,930,340

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

検査機器、事務機器等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、業務統括部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

営業債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	24,471,784	24,471,784	－
（２）受取手形及び売掛金（*１）	9,726,930	9,726,930	－
（３）有価証券	674,049	674,049	－
（４）投資有価証券	847,985	847,985	－
資産計	35,720,748	35,720,748	－
（５）支払手形及び買掛金	2,852,876	2,852,876	－
負債計	2,852,876	2,852,876	－
デリバティブ取引（*２）	△582	△582	－

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	18,940,540	18,940,540	－
（２）受取手形及び売掛金（*１）	11,279,937	11,279,937	－
（３）有価証券	639,214	639,214	－
（４）投資有価証券	950,131	950,131	－
資産計	31,809,823	31,809,823	－
（５）支払手形及び買掛金	2,463,967	2,463,967	－
（６）未払金	5,894,021	5,894,021	－
負債計	8,357,989	8,357,989	－
デリバティブ取引（*２）	△27,855	△27,855	－

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券、（４）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

（５）支払手形及び買掛金、（６）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	13,862千円	13,868千円

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	24,467,472	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,726,930	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	674,049	－	－	－
合計	34,868,451	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	18,935,608	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,279,937	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	639,214	－	－	－
合計	30,854,760	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	836,769	290,819	545,950
	（２）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	836,769	290,819	545,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	11,216	11,484	△268
	（２）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（３）その他	674,049	674,049	－
	小計	685,265	685,533	△268
合計		1,522,034	976,352	545,681

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  13,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	938,410	294,910	643,499
	（２）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	938,410	294,910	643,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	11,721	13,468	△1,747
	（２）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（３）その他	639,214	639,214	－
	小計	650,935	652,682	△1,747
合計		1,589,345	947,592	641,752

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  13,868千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	14,000	－	－
（２）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	14,000	－	－

（注）  非上場株式に関するものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	0	0	－
（２）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	496,255	92,256	△582

（注）  時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	944,186	83,483	△27,855

（注）  時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高		2,070,453	千円	2,125,651	千円
	勤務費用	127,164		126,345
	利息費用	4,139		4,249
	数理計算上の差異の発生額	△9,181		9,167
	退職給付の支払額	△66,924		△71,030
退職給付債務の期末残高		2,125,651		2,194,383

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高		568,648	千円	590,214	千円
	期待運用収益	11,372		11,804
	数理計算上の差異の発生額	921		14,179
	事業主からの拠出額	28,294		32,740
	退職給付の支払額	△19,022		△14,121
年金資産の期末残高		590,214		634,817

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		532,734	千円	552,310	千円
年金資産		△590,214		△634,817
		△57,480		△82,507
非積立型制度の退職給付債務		1,592,917		1,642,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,535,436		1,559,566
退職給付に係る資産		△57,480		△82,507
退職給付に係る負債		1,592,917		1,642,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,535,436		1,559,566

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用		127,164	千円	126,345	千円
利息費用		4,139		4,249
期待運用収益		△11,372		△11,804
数理計算上の差異の費用処理額		△10,102		△5,011
確定給付制度に係る退職給付費用		109,828		113,779

（５）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
債券		60	％	59	％
株式		33		33
現金及び預金		7		8
合  計		100		100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率		0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率		2.0		2.0

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額		24,102	千円	24,195	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金		33,970千	円			20,653千	円
退職給付に係る負債		487,036				502,032
賞与引当金		167,674				173,392
修繕引当金		－				52,384
役員退職功労引当金		－				286,366
棚卸資産		25,470				42,682
一括償却資産		4,668				3,640
減価償却超過額		109,016				287,020
減損損失		62,738				75,559
投資有価証券評価損		6,012				6,012
未払事業税		84,940				92,820
資産除去債務		9,521				8,845
その他		249,527				226,286
繰延税金資産小計		1,240,577				1,777,697
評価性引当額		△9,333				△9,397
繰延税金資産合計		1,231,244				1,768,299
繰延税金負債
圧縮積立金		42,165				39,929
減価償却不足額		168,861				271,732
在外子会社の留保利益		282,565				343,659
その他有価証券評価差額金		162,959				192,170
その他		17,577				25,230
繰延税金負債合計		674,129				872,723
繰延税金資産の純額		557,115				895,576

（注）  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	394,596千円		790,126千円
固定資産－繰延税金資産	557,602		511,709
固定負債－繰延税金負債	△395,083		△406,259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。				法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。

また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
期首残高	8,526千円	8,526千円
期末残高	8,526	8,526

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
期首残高	26,899千円	39,229千円
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額	10,650	－
見積りの変更による増加額	1,680	－
期末残高	39,229	39,229

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,050,158	14,174,198	36,224,356	－	36,224,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107	△107	－
計	22,050,158	14,174,305	36,224,463	△107	36,224,356
セグメント利益	3,979,394	6,996,936	10,976,330	△1,108,495	9,867,835
セグメント資産	17,681,172	14,988,414	32,669,587	23,915,519	56,585,106
その他の項目
減価償却費　（注）３	404,610	905,443	1,310,053	31,238	1,341,292
減損損失	－	44,874	44,874	－	44,874
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）４	260,259	2,273,461	2,533,720	23,140	2,556,861

（注）１． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,108,495千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産23,915,519千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費31,238千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産23,140千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

Ⅱ  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,318,883	15,902,736	40,221,619	－	40,221,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	118	118	△118	－
計	24,318,883	15,902,855	40,221,738	△118	40,221,619
セグメント利益	3,382,197	8,280,033	11,662,230	△1,125,084	10,537,146
セグメント資産	22,615,301	22,483,973	45,099,275	19,506,878	64,606,154
その他の項目
減価償却費　（注）３	545,622	1,040,787	1,586,410	26,836	1,613,246
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）４	2,724,526	7,404,960	10,129,486	6,976	10,136,463

（注）１． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,125,084千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産19,506,878千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費26,836千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産6,976千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
22,977,858	78,447	5,381,986	7,743,657	42,407	36,224,356

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は5,157,853千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
10,895,190	1,008,548	1,368,762	13,272,502

（注）  アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,338,570千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
24,938,762	64,735	6,435,089	8,732,270	50,761	40,221,619

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は6,182,263千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は4,076,664千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
19,134,636	921,675	1,273,978	21,330,289

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容 または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱壽世堂 （注）１	大阪市 中央区	10,000	損害保険代理店業、不動産の管理および賃貸業	(被所有) 直接   15.8	保険業務代行 役員の兼任	保険料の支払	10,330	前払費用	35,659
役員及びその近親者	赤澤　庄三	－	－	当社ファウンダー名誉会長	(被所有) 直接    8.7	－	給与等の支払	21,650	－	－

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容 または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱壽世堂 （注）１	大阪市 中央区	10,000	損害保険代理店業、不動産の管理および賃貸業	(被所有) 直接   15.8	保険業務代行 役員の兼任	保険料の支払	11,497	前払費用	20,288
役員及びその近親者	赤澤　庄三	－	－	当社ファウンダー名誉会長	(被所有) 直接    8.7	－	給与等の支払	21,950	－	－

（注）１．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。

２．取引金額には、消費税等は含まれていません。

３．取引条件および取引条件の決定方針

保険料の取引条件および取引の決定条件は、市場価格を勘案した上で決定しています。

赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容 または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）１	中国 山東省青島市	2,000 千米ドル	医薬品製造業	間接   10.0	製商品販売 不動産設備等の賃貸	当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取	17,535 14,432 8,976	売掛金	1,139

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容 または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）１	中国 山東省青島市	2,000 千米ドル	医薬品製造業	間接   10.0	製商品販売 不動産設備等の賃貸	当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取	16,685 14,783 9,218	売掛金	659

（注）１．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。

２．取引金額には、消費税等は含まれていません。

３．取引条件および取引条件の決定方針

取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,271.79円	1,412.21円
１株当たり当期純利益金額	194.22円	185.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	6,895,594	6,592,287
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	6,895,594	6,592,287
期中平均株式数（株）	35,503,940	35,503,853

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,690	6,649	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	10,553	7,340	－	平成31年４月１日～ 平成34年12月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,244	13,990	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,202	777	777	583

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,811,516	19,579,937	30,296,052	40,221,619
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,867,270	5,439,756	8,216,343	9,407,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,967,576	3,767,373	5,740,529	6,592,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	55.41	106.11	161.68	185.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	55.41	50.69	55.57	23.99