２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,189,206	15,975,117
受取手形	※２ 780,086	※１,※２ 848,859
売掛金	※２ 7,543,140	※２ 8,805,455
商品及び製品	3,649,769	5,097,900
仕掛品	172,945	223,475
原材料及び貯蔵品	310,886	701,077
前渡金	8,242	－
繰延税金資産	298,254	696,628
関係会社短期貸付金	67,000	－
その他	※２ 146,972	※２ 513,293
貸倒引当金	△847	△980
流動資産合計	34,165,656	32,860,826
固定資産
有形固定資産
建物	4,076,726	4,070,999
構築物	520,065	626,980
機械及び装置	1,182,179	2,508,068
車両運搬具	2,272	825
工具、器具及び備品	209,055	240,978
土地	2,960,765	2,960,765
リース資産	15,280	12,352
建設仮勘定	1,925,694	8,711,308
有形固定資産合計	10,892,038	19,132,279
無形固定資産	91,794	797,707
投資その他の資産
投資有価証券	861,847	964,000
関係会社株式	2,030,037	2,030,037
出資金	14,373	14,373
関係会社出資金	1,145,699	1,145,699
関係会社長期貸付金	27,000	－
繰延税金資産	557,409	511,494
その他	202,680	486,322
貸倒引当金	△3,852	△3,930
投資その他の資産合計	4,835,195	5,147,998
固定資産合計	15,819,028	25,077,984
資産合計	49,984,685	57,938,811

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	31,757	※１ 46,036
買掛金	※２ 2,801,964	※２ 2,540,892
未払金	※２ 3,335,144	※２ 5,678,257
未払費用	256,857	183,465
未払法人税等	1,653,351	1,620,672
賞与引当金	538,331	560,238
役員賞与引当金	69,900	4,600
設備関係支払手形	4,948	89,562
修繕引当金	－	171,304
役員退職功労引当金	－	936,450
その他	197,047	125,394
流動負債合計	8,889,303	11,956,875
固定負債
退職給付引当金	1,592,106	1,641,025
その他	139,567	140,854
固定負債合計	1,731,673	1,781,880
負債合計	10,620,977	13,738,755
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金
資本準備金	4,820,722	4,820,722
資本剰余金合計	4,820,722	4,820,722
利益剰余金
利益準備金	103,680	103,680
その他利益剰余金
圧縮積立金	95,671	90,650
別途積立金	8,233,979	8,233,979
繰越利益剰余金	21,397,407	26,191,164
利益剰余金合計	29,830,738	34,619,474
自己株式	△4,091	△4,148
株主資本合計	38,981,416	43,770,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	382,722	449,582
繰延ヘッジ損益	△430	△19,621
評価・換算差額等合計	382,291	429,960
純資産合計	39,363,707	44,200,055
負債純資産合計	49,984,685	57,938,811

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 30,002,977	※２ 33,327,245
売上原価	※２ 16,806,020	※２ 19,212,997
売上総利益	13,196,957	14,114,247
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,078,475	※１,※２ 5,156,331
営業利益	8,118,481	8,957,916
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 832,851	※２ 806,233
受取手数料	※２ 212,876	※２ 222,848
その他	47,407	1,607
営業外収益合計	1,093,135	1,030,688
営業外費用
為替差損	－	178,511
その他	410	594
営業外費用合計	410	179,106
経常利益	9,211,205	9,809,498
特別利益
固定資産売却益	1,599	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	1,599	0
特別損失
固定資産売却損	18	－
固定資産除却損	3,885	18,849
減損損失	44,874	－
役員退職功労引当金繰入額	－	936,450
特別損失合計	48,778	955,299
税引前当期純利益	9,164,027	8,854,199
法人税、住民税及び事業税	2,520,000	2,770,000
法人税等調整額	31,464	△373,218
法人税等合計	2,551,464	2,396,781
当期純利益	6,612,563	6,457,417

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	101,006	8,233,979	16,306,179	24,744,845
当期変動額
剰余金の配当							△1,526,670	△1,526,670
当期純利益							6,612,563	6,612,563
自己株式の取得								－
圧縮積立金の取崩					△5,334		5,334	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,334	－	5,091,227	5,085,892
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	95,671	8,233,979	21,397,407	29,830,738

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,760	33,895,854	271,562	△9,221	262,341	34,158,196
当期変動額
剰余金の配当		△1,526,670				△1,526,670
当期純利益		6,612,563				6,612,563
自己株式の取得	△330	△330				△330
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			111,159	8,790	119,949	119,949
当期変動額合計	△330	5,085,561	111,159	8,790	119,949	5,205,511
当期末残高	△4,091	38,981,416	382,722	△430	382,291	39,363,707

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	95,671	8,233,979	21,397,407	29,830,738
当期変動額
剰余金の配当							△1,668,681	△1,668,681
当期純利益							6,457,417	6,457,417
自己株式の取得								－
圧縮積立金の取崩					△5,021		5,021	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,021	－	4,793,757	4,788,736
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	90,650	8,233,979	26,191,164	34,619,474

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,091	38,981,416	382,722	△430	382,291	39,363,707
当期変動額
剰余金の配当		△1,668,681				△1,668,681
当期純利益		6,457,417				6,457,417
自己株式の取得	△57	△57				△57
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			66,859	△19,190	47,669	47,669
当期変動額合計	△57	4,788,678	66,859	△19,190	47,669	4,836,347
当期末残高	△4,148	43,770,095	449,582	△19,621	429,960	44,200,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（４）固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産　　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　    ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物、構築物　　　15年から50年

・機械及び装置　　　７年から８年

ロ．無形固定資産　　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（５）引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

ニ．修繕引当金　　　　　　　　　製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

ホ．役員退職功労引当金　　　　　当社取締役会において、平成30年６月22日開催予定の定時株主総会終結のときをもって退任する予定の代表取締役赤澤良太の多大な功労に報いるため、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

ヘ．退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（６）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）ヘッジ会計の方法　　　　　　　　ヘッジの方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しております。

（８）消費税等の会計処理　　　　　　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	161,195千円
支払手形	－	5,104

※２  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	191,523千円	189,012千円
短期金銭債務	442,955	569,170

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
運搬費	974,221千円	1,031,815千円
倉庫保管料	393,239	399,681
給与手当	891,012	930,184
役員報酬	190,194	239,233
賞与	264,452	271,030
賞与引当金繰入額	332,204	313,005
役員賞与引当金繰入額	69,900	4,600
退職給付費用	64,632	65,966
減価償却費	228,713	226,009

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
売上高	692,426千円	951,793千円
仕入高	4,123,318	4,737,550
販売費及び一般管理費	11,549	6,150
営業取引以外の取引高	1,013,842	972,305

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,030,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,030,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金		33,970千	円			33,970千	円
退職給付引当金		486,866				501,825
賞与引当金		165,860				171,320
修繕引当金		－				52,384
役員退職功労引当金		－				286,366
棚卸資産		16,892				41,195
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		4,668				3,640
未払事業税		81,031				90,299
投資有価証券評価損		6,012				6,012
減価償却超過額		81,886				117,086
減損損失		62,738				54,205
資産除去債務		9,521				8,845
その他		138,250				107,696
繰延税金資産小計		1,163,962				1,551,113
評価性引当額		△85,595				△85,660
繰延税金資産合計		1,078,366				1,465,453
繰延税金負債
圧縮積立金		42,165				39,929
その他有価証券評価差額金		162,959				192,170
その他		17,577				25,230
繰延税金負債合計		222,703				257,331
繰延税金資産の純額		855,663				1,208,122

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.81％				30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.37				0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.56				△2.49
住民税均等割額等		0.18				0.16
租税特別措置法による税額控除		△0.96				△1.45
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		－				0.06
その他		0.00				△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.84				27.07

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,076,726	259,486	24	265,188	4,070,999	4,574,809
	構築物	520,065	219,702	323	112,462	626,980	1,941,038
	機械及び装置	1,182,179	1,998,336	11,801	660,645	2,508,068	15,273,153
	車両運搬具	2,272	－	0	1,446	825	45,873
	工具、器具及び備品	209,055	168,680	1,021	135,735	240,978	1,396,801
	土地	2,960,765	－	－	－	2,960,765	－
	リース資産	15,280	5,040	1,950	6,018	12,352	22,591
	建設仮勘定	1,925,694	9,431,820	2,646,205	－	8,711,308	－
	計	10,892,038	12,083,065	2,661,326	1,181,498	19,132,279	23,254,267
無形 固定資産	ソフトウエア	83,024	775,579	－	69,862	788,740	－
	施設利用権	489	－	－	197	291	－
	ソフトウエア仮勘定	－	775,972	775,579	－	393	－
	その他	8,281	－	－	－	8,281	－
	計	91,794	1,551,552	775,579	70,060	797,707	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。

機械装置	京都工場	コロイダルシリカ新製品対応設備工事	477,800千円
機械装置	鹿島事業所	有機酸事業譲受	474,933千円
機械装置	京都工場	コロイダルシリカ製造設備工程改善	330,219千円
ソフトウェア	京都工場	コロイダルシリカ製造設備工程改善	497,775千円

２．建設仮勘定の当期増加額は各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,700	1,057	847	4,910
賞与引当金	538,331	560,238	538,331	560,238
役員賞与引当金	69,900	4,600	69,900	4,600
修繕引当金	－	171,304	－	171,304
役員退職功労引当金	－	936,450	－	936,450

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。