当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善も続き、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済は、欧米諸国に広がる政治情勢や保護主義政策、中国や新興国経済の成長鈍化に対する懸念があるものの、欧米においては、企業収益は引き続き堅調で個人消費も底堅く推移し、中国をはじめとするアジア経済も安定的に成長を継続しており、総じて回復基調で推移しました。
このような情勢下、当社グループは増加する需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の見直し、原料の安定確保、コスト競争力の強化、新製品の開発、そして海外展開等、経営基盤の更なる強化に取り組みました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円増加し、649億5百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少し、136億37百万円となりました。これは主に、役員退職功労引当金および未払法人税等が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し、512億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は106億83百万円（前年同期比8.9％増、8億71百万円増）となりました。営業利益は原料価格の上昇、減価償却費等のコストアップの影響で26億52百万円（同7.7％減、2億22百万円減）、経常利益は為替差益の計上等により28億70百万円（同0.1％増、1百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第1四半期連結累計期間で負担する法人税等が増加したことにより18億76百万円（同4.6％減、90百万円減）となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が64億13百万円（前年同期比10.5％増、6億10百万円増）、営業利益は7億57百万円（同15.2％減、1億35百万円減）となりました。
国内外の拡販および主要原料価格上昇に対応した販売価格改定に努めました。また、海外子会社の現地販売が各地域とも堅調に推移した結果、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益はコスト削減に努めたものの、原料価格や輸入仕入価格の上昇、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、ライフサイエンス事業全体では増収減益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が42億69百万円（前年同期比6.5％増、2億61百万円増）、営業利益は21億93百万円（同2.1％減、46百万円減）となりました。
半導体市場は引き続き堅調であり、半導体製造プロセスの微細化の進展により当社製品「超高純度コロイダルシリカ」への需要も継続して増加しています。増加する需要にこたえるため、生産能力の増強、品質安定化のための設備投資、生産要員の確保、分析能力の向上、出荷体制の見直し等に継続して対応しました。ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益は、設備投資に伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、原料価格の上昇等コストアップの影響が大きく、販売量の増加による原価低減効果、その他コスト削減に努めたものの、前四半期連結累計期間を下回り、増収減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、役員退職功労金、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ23億86百万円減少し、165億43百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は11億10百万円（前年同期は4億10百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入に対して、法人税等の支払額および役員退職功労金の支払がそれぞれ発生したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億34百万円（前年同期は15億62百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8億円（前年同期は8億72百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
（３）経営方針・経営環境等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1億49百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。