文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針
当社グループは、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。
そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している製品の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。
（ライフサイエンス事業）
三井化学株式会社から営業権を承継した無水マレイン酸、フマル酸のビジネスは順調に拡大しています。2017年11月には、生産設備の譲受も完了し、当社の鹿島事業所としてスタートしたことで、果実酸総合メーカーとしての位置づけはさらに強固なものとなりました。
さらに、2018年3月に着工したリンゴ酸新プラントの建設も順調に進んでおり、2019年7月の完成を予定しております。新プラントではコスト競争力の抜本的な強化を図り、国内唯一のメーカーから、世界No.1のリンゴ酸メーカーに大きく飛躍するよう取り組んでまいります。
2018年3月にはグローバル企業が要求する国際食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」の認証を取得し、生産面だけでなく、品質面でも、グローバル展開を後押しできる体制を確立しました。
海外においては、中国の100%出資子会社の青島扶桑精製加工有限公司で、従来のクエン酸類の精製に加え、市場の拡大している電子材料向け高純度クエン酸の製造等、高付加価値製品のウエイトを増やします。また、人件費の高騰への対処として、生産設備の自動化によるコスト削減を強力に推進します。
一方、タイ、ベトナムを中心に加工食品市場が拡大している東南アジアにおいては、2017年4月に完成した東京研究所のテストキッチンを有効活用し、各国の食品や食材に適した食品添加物製剤の開発・製造を進め、同地域でのビジネス拡大を目指します。
また、従来の日本、中国、タイでの展開に加え、新たに米国においても100%出資子会社のPMP Fermentation Products,Inc.社を通じ、食品添加物製剤等のマーケティングをスタートします。
商品開発におきましては、引き続き一次産業向け製品、食品添加物製剤の開発に加え、果実酸類の高純度品、コーティング品等の高付加価値製品の開発に注力していきます。
今後も、果実酸総合メーカーとしてこれまで蓄積してきた販売チャネル、製造・開発ノウハウを最大限に活用し、さらなる売上および利益の拡大に尽力してまいります。
（電子材料および機能性化学品事業）
2018年9月と11月に超高純度コロイダルシリカ新規製造設備が京都第一工場及び京都第二工場に完成しました。これら設備は最新の技術を結集した仕様で、これまで以上に製造条件を高精度にコントロールすることが可能となり、これにより益々厳しくなるお客様の品質要求に応えることができるようになりました。また生産能力は、2割から3割の向上となり、生産能力及び品質をさらに向上することで、当社超高純度コロイダルシリカ製品は益々お客様に安心して使用して頂けるものと確信いたしております。
研究開発におきましては、従来通りケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しております。半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、さらに小さな粒子や硬い粒子、表面修飾した粒子等々の製品開発を続けていきます。
半導体研磨用途以外の新分野への製品開発につきましても、東京研究所に積極的に経営資源を投下し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かした中空ナノシリカやシリカナノパウダー関連で新製品開発を進めています。すでに顧客評価で高い性能を確認できた製品も得られており、数年内に半導体研磨用途以外の分野で売上40億円以上を目指します。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています。
（４）経営環境
次期の世界経済は、上半期には、中国経済の減速や半導体業界の停滞の影響を受けると想定されます。中国政府の景気対策、半導体業界においてはIoT、5G等の新たな需要もあり、早期の回復が期待されますが、不透明な状況が継続し、わが国経済もその影響を受けると思われます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）半導体業界の景気変動の影響について
当社グループにおいて、電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しています。
半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害・事故災害の発生について
大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備ならびに研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループだけでなく、重要な取引先への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。
（3）技術革新の影響について
電子材料事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。
（4）為替変動の影響について
当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は40.5％（北米18.0％、アジア22.2％、ヨーロッパ0.2％、その他0.1％）となっています。
一方、当社グループの生産実績において、中国、米国およびタイの子会社が生産拠点として機能しています。
以上のような状況のもと、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外事業について
（4）にも記載しましたように、当社グループは海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）原材料の調達について
当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受ける可能性があります。
また、原材料の調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。しかし、価格改定等の実施時期によりましては、特定の会計期間における損益が影響を受ける可能性があります。
（7）化学品に対する法規制について
世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。
（8）知的財産権について
知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。
（9）製造物責任について
当社グループの製品に問題等が発生した場合には、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。
（10）設備投資計画について
当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を計画しております。しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下による固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、米国経済は堅調に推移しているものの、中国は米中貿易摩擦の影響により景気減速が顕在化し始めました。欧州においても中国経済の影響に加え、政治不安等の問題もあり景気の減速感が強まりました。日本経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用、所得環境の改善は継続し、総じて回復基調は続きました。しかし、下半期には中国の景気減速の影響、スマートフォン需要低迷により半導体業界が調整局面に入った影響により、企業の景況感は悪化し、企業業績に対する先行きの不透明感が増大しました。
このような情勢下、当社グループは成長のための経営基盤の更なる強化に努めました。増加が見込まれる当社製品に対する需要に対応するため、生産能力増強のための設備投資、物流・生産体制の見直し、原料の安定確保に取り組みました。また、コスト競争力強化のための効率化・コスト削減を推進するとともに、新製品開発のための研究開発体制の強化、国内、海外の顧客需要の掘り起こし、海外展開による拡販等、事業強化に努めました。
a. 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,803百万円減少し、30,668百万円となりました。これは主に、設備投資に伴う資金決済により現金及び預金が減少したためです。
また、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,030百万円増加し、33,788百万円となりました。これは主に設備投資の進捗に伴い有形固定資産が増加したためです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、64,457百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,971百万円減少し、7,298百万円となりました。これは主に、設備投資に係る未払金および役員退職功労引当金が減少したためです。
また、当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、1,815百万円となりました。これは主に繰延税金負債および退職給付に係る負債が増加したためです。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,970百万円減少し、9,114百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,196百万円増加し、55,342百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は42,074百万円（前連結会計年度比4.6％増、1,853百万円増）となりました。営業利益は、減価償却費等のコストアップの影響で9,283百万円（同11.9％減、1,254百万円減）、経常利益は為替差益等の計上により9,854百万円（同4.9％減、512百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の特別損失の影響がなくなったことにより6,881百万円（同4.4％増、288百万円増）となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が25,205百万円（前連結会計年度比3.6％増、886百万円増）、営業利益は3,513百万円（同3.9％増、131百万円増）となりました。
国内外の拡販および主要原料価格変動に対応した販売価格改定に努めました。また、海外子会社の現地販売が各地域とも堅調に推移したことに加え、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴が認められたことにより米国の需要を取り込むことができ、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、中国に対する特恵関税の廃止による原料価格や輸入仕入価格の上昇、アンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響があったものの、拡販、コスト削減に努めた結果、前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
増加が見込まれるリンゴ酸の需要を取り込むため建設中の鹿島事業所の新規設備の工事は、順調に進捗しています。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が16,869百万円（前連結会計年度比6.1％増、966百万円増）、営業利益は6,963百万円（同15.9％減、1,316百万円減）となりました。
第4四半期において、半導体市場は調整局面に入り当社製品「超高純度コロイダルシリカ」の出荷に影響がありましたが、総じて見ますと、順調に推移しました。ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、営業利益は、設備投資に伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、原料価格の上昇等の影響が大きく、売上の増加、増産による原価低減効果、その他コスト削減に努めたものの、前連結会計年度を下回り、増収減益となりました。
現状、半導体業界は調整局面と言われていますが、今後も半導体製造プロセスの微細化は進展し、需要が継続して増加していくものと想定されます。増加する需要にこたえるため、生産能力の増強、品質安定化のための設備投資、生産要員の確保、分析能力の向上、出荷体制の見直し等に継続して対応しました。京都事業所における設備投資も順調に進捗しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、役員退職功労金、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ8,706百万円減少し、10,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度に比べ3,302百万円増加し、8,148百万円（前連結会計年度は4,845百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払額および役員退職功労金の支払があった一方で、税金等調整前当期純利益および減価償却費による収入が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7,331百万円増加し、15,356百万円（前連結会計年度は8,024百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、1,639百万円（前連結会計年度は1,675百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） |
前年同期比 |
|
ライフサイエンス |
19,215,368千円 |
＋15.0％ |
|
電子材料および機能性化学品 |
18,298,541 |
▲0.1 |
|
合計 |
37,513,909 |
＋7.1 |
（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） |
前年同期比 |
|
ライフサイエンス |
25,205,107千円 |
＋3.6％ |
|
電子材料および機能性化学品 |
16,869,613 |
＋6.1 |
|
合計 |
42,074,721 |
＋4.6 |
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。
② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。
a. 経営成績等の状況
経営成績の分析
（ライフサイエンス事業）
「ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現」、「ⅱ.グローバル展開」、「ⅲ.新製品の開発／新たな柱となるビジネスの創出」の各テーマに取り組みました。
ⅰ. 果実酸コンビナート構想の実現
2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸の原料（無水マレイン酸）から製品までの一貫生産体制が確立され、また、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。現在、増加が見込まれるリンゴ酸の世界需要を取り込むため、鹿島事業所においてリンゴ酸新プラントの建設を進めており、工事は順調に進捗しています。生産効率の高い新設備を有効活用し、コスト競争力を強化し、日本品質を活かして、当社グループの販売網により、海外市場、特にアジア市場の需要を確実に取り込み、世界№1のリンゴ酸メーカーの地位を確立します。
ⅱ. グローバル展開
中国においては、現地子会社青島扶桑精製加工有限公司で、高純度有機酸等の高付加価値製品の増産体制を確立しました。さらにコストアップに対処するため生産設備の自動化を促進しました。東南アジアにおいては、タイの子会社FUSO（THAILAND）CO.,LTD.を中心に、中国、日本を加えたトライアングル体制で果実酸類の拡販に取り組みました。食品添加物製剤の拡販は、東京研究所のテストキッチンを有効活用し、各国の食品や食材に適した製剤の開発を推進し、加工食品市場の取り込みに努めました。北米においては、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.がグルコン酸類の米国唯一の国産メーカーとして着実に実績を伸ばしました。さらにグルコン酸ナトリウムに対するアンチダンピング提訴の成功により、米国での競争力をさらに高めることができました。
ⅲ. 新製品の開発／新たな柱となるビジネスの創出
新製品の開発としては、鶏肉や魚肉加工食品の品質改良剤等の食品添加物製剤、果実酸の高純度品、コーティング品等の高付加価値製品、農業、漁業、畜産業用途にストレス耐性を向上し成長をサポートする新製品の開発に取り組みました。積極的な営業活動の成果もあり、新製品の採用は進んでいます。
ライフサイエンス事業の経営成績は、売上高はビタミンＣ類の苦戦はありましたが、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴の成功の影響もあり好調に推移し、鹿島事業所の生産品目であるフマル酸、中国子会社青島扶桑精製加工有限公司の生産品目であるクエン酸類も好調に推移し、前連結会計年度に比べ886百万円増加し25,205百万円となりました。営業利益は、中国に対する特恵関税の廃止による原料価格や輸入仕入価格の上昇、アンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響があったものの、拡販、コスト増加に対応した価格改定、コスト削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ131百万円増加し、3,513百万円となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
「ⅰ.シングルナノに対応し、他社の追随を許さない商品の開発」、「ⅱ.一極から多極への脱皮」、「ⅲ.中国でのコロイダルビジネス展開」の各テーマに取り組みました。
ⅰ. シングルナノに対応し、他社の追随を許さない商品の開発
研究開発体制強化のため、京都事業所、東京研究所の各研究拠点の設備の拡張、整備を進め研究体制のさらなる充実を図りました。また、積極的に採用を進め、研究員の増員を行い、製品開発を加速させました。生産体制として、新設備のみならず、既存設備にも最先端の生産技術を導入し、シングルナノレベルでの粒子制御、品質の安定化を確保できる製造設備の導入を進めました。また、最先端の分析機器の導入を進め、分析精度の向上を図りました。
ⅱ. 一極から多極への脱皮
東京研究所の開発体制を強化し、ナノパウダー、中空シリカ等の半導体研磨分野以外の新商品の開発を加速させ、新製品の採用、新規顧客の獲得が進みました。
ⅲ. 中国でのコロイダルビジネス展開
拡大する中国半導体市場の情報収集に努めるとともに、商品ラインナップの拡充を行いました。また、中国子会社青島扶桑精製加工有限公司の営業力を有効活用し、中国市場での拡販に努めましたが、2018年度後半の中国経済、半導体市場の減速の影響を受けました。
電子材料および機能性化学品事業の経営成績は、売上高は第4四半期の半導体市場の減速の影響を受けたものの年間では総じて好調に推移したこと、最先端ＣＭＰ分野での採用増、ナノパウダーの販売増、円安の要因等により前連結会計年度に比べ966百万円増加し、16,869百万円となりました。営業利益は、販売量増加、稼働率向上による原価低減効果があったものの、増加する需要に対応するための新規設備投資に伴う減価償却費の増加、新設備を稼働させるための人員採用に伴う人件費増加、販売数量増加に対応するための物流費の増加、研究開発費の増加等のコスト増加の影響を受け、前連結会計年度に比べ1,316百万円減少し、6,963百万円となりました。
（売上高）
前述のとおり、前連結会計年度に比べ両事業とも増加したため、1,853百万円増加し、42,074百万円となりました。
（営業利益）
前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業は増加しましたが、電子材料および機能性化学品事業が減少したため、1,254百万円減少し、9,283百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、581百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の為替差益の計上、受取手数料の増加によります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ289百万円減少し、10百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に為替差損が計上されていたためです。
営業外収益は増加し、営業外費用が減少したものの、営業利益減少の要因が大きく経常利益は前連結会計年度に比べ512百万円減少し、9,854百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、34百万円となりました。これは主に、補助金収入が発生したためです。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ867百万円減少し、93百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に役員退職功労引当金繰入額が計上されていたためです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて288百万円増加し、6,881百万円となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。
キュッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b. 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。運転資金の財源は、自己資金および金融機関からの短期借入等を基本としています。当連結会計年度は、新たな短期借入は行っておらず、当連結会計年度末に短期借入金の残高はありません。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収等によるものです。投資資金の財源は主に、自己資金および金融機関からの長期借入等によります。当連結会計年度は、新たな長期借入は行っておらず、当連結会計年度末に長期借入金の残高はありません。当連結会計年度に実施した設備投資に係る資金の財源は、2015年12月に実施した公募増資により調達した資金を含む自己資金を充当しています。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりです。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社の最重要指標である「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）は、前連結会計年度に比べ177百万円増加し、12,327百万円となりました。
前連結会計年度に比べ、京都事業所の設備投資により減価償却費は増加し、営業利益は減少しましたが、償却前営業利益は増加しました。
総資産回転率は0.65回、自己資本利益率は13.0％、自己資本比率は85.9％となりました。実施中の設備投資を活かして、効率性、収益性のより一層の向上を目指します。
該当事項はありません。
当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。
ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
（1）ライフサイエンス事業
当連結会計年度の主な活動としましては、神奈川サイエンスパーク内の東京研究所テストキッチンを中心に、食品分野において顧客ニーズを取り入れた加工食品のレシピ提案型へ注力した結果、食品添加物製剤・調味料製剤を複数上市し、スーパーやコンビニ向けなどの加工食品へ採用となりました。また、新規開発分野においては、農業、水産、畜産など一次産業向けに植物由来の天然素材を原料とした環境ストレス耐性剤を開発しており、ゴルフ場の芝向けで新規採用となり、更なる展開を目指しフィールドでのテストにて有効データの蓄積を行っております。また、当社主力製品である有機酸をベースに特殊加工を施した高付加価値有機酸を開発し、加工食品分野にて新たな価値を提供できる素材の提供を進めております。更に、有機酸の機能を深堀り、システマティックレビュー等を実施し「機能性表示」のサポートを行い用途拡大を図っております。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、
（2）電子材料および機能性化学品事業
当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハ研磨および半導体ＣＭＰ研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布等を自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしております。また、新たなコンセプトを導入したコロイダルシリカの開発に着手し、次世代に向けた取り組みを進めております。更に、それらの製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規設備が完成し、稼働を開始しております。これにより大幅な製造能力増強を達成し、かつ、新規製品の積極的な量産化を加速します。一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、数多くの顧客へのワークを継続しております。新規用途向け応用開発品についても東京研究所を拠点として、鋭意開発しており、新規顧客の獲得も進んでおります。このように機能材料製品分野につきましては、当社のナノ粒子製造技術・設備を活かした幅広い製品開発を行っております。
当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも注力し、新たな品質評価機器の複数導入、更には、京都事業所ならびに東京研究所の２開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、