第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,940,540	10,864,205
受取手形及び売掛金	※ 11,279,937	※ 10,885,116
有価証券	639,214	100,020
商品及び製品	6,339,258	6,399,582
仕掛品	280,537	297,055
原材料及び貯蔵品	1,389,590	1,354,411
その他	610,614	776,111
貸倒引当金	△7,366	△8,138
流動資産合計	39,472,326	30,668,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,640,486	16,742,993
減価償却累計額	△7,876,779	△8,431,655
建物及び構築物（純額）	5,763,706	8,311,337
機械装置及び運搬具	20,711,373	26,543,964
減価償却累計額	△17,347,117	△18,807,863
機械装置及び運搬具（純額）	3,364,255	7,736,100
土地	3,061,235	6,892,157
建設仮勘定	8,721,084	6,101,923
その他	2,730,967	2,862,683
減価償却累計額	△2,310,959	△2,459,208
その他（純額）	420,008	403,475
有形固定資産合計	21,330,289	29,444,995
無形固定資産	991,126	2,390,938
投資その他の資産
投資有価証券	964,000	929,894
長期前払費用	245,818	133,637
繰延税金資産	926,763	648,793
退職給付に係る資産	82,507	75,102
その他	351,086	169,401
貸倒引当金	△132,835	△3,930
投資その他の資産合計	2,437,340	1,952,898
固定資産合計	24,758,756	33,788,832
資産合計	64,231,082	64,457,197

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,463,967	※ 1,895,699
未払金	5,894,021	3,272,518
未払法人税等	1,687,612	952,085
賞与引当金	592,324	500,511
役員賞与引当金	4,600	68,000
修繕引当金	171,304	268,849
役員退職功労引当金	936,450	－
その他	520,479	341,162
流動負債合計	12,270,759	7,298,826
固定負債
繰延税金負債	31,187	61,334
退職給付に係る負債	1,642,073	1,652,314
資産除去債務	8,526	8,289
その他	132,328	94,057
固定負債合計	1,814,116	1,815,996
負債合計	14,084,875	9,114,823
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	39,329,462	44,573,696
自己株式	△4,148	△4,251
株主資本合計	48,480,084	53,724,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	449,582	390,803
繰延ヘッジ損益	△19,353	△701
為替換算調整勘定	1,228,844	1,228,057
その他の包括利益累計額合計	1,659,072	1,618,159
非支配株主持分	7,049	－
純資産合計	50,146,206	55,342,374
負債純資産合計	64,231,082	64,457,197

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)
売上高	40,221,619	42,074,721
売上原価	※１ 22,980,128	※１ 25,944,631
売上総利益	17,241,490	16,130,089
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,704,344	※２,※３ 6,847,048
営業利益	10,537,146	9,283,040
営業外収益
受取利息	64,493	67,156
受取配当金	20,995	23,050
受取手数料	14,651	178,327
受取賃借料	9,218	9,150
為替差益	－	278,147
その他	20,553	26,027
営業外収益合計	129,911	581,859
営業外費用
為替差損	293,919	－
貸倒引当金繰入額	－	3,582
その他	5,558	6,690
営業外費用合計	299,477	10,273
経常利益	10,367,580	9,854,627
特別利益
固定資産売却益	※４ 803	－
投資有価証券売却益	0	4,785
関係会社株式売却益	－	9,224
補助金収入	－	20,419
特別利益合計	803	34,428
特別損失
固定資産売却損	※５ 433	－
固定資産除却損	※６ 24,138	※６ 56,630
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	5,294
減損損失	－	※７ 31,560
役員退職功労引当金繰入額	936,450	－
特別損失合計	961,021	93,485
税金等調整前当期純利益	9,407,362	9,795,570
法人税、住民税及び事業税	3,170,354	2,590,800
法人税等調整額	△356,158	323,225
法人税等合計	2,814,196	2,914,026
当期純利益	6,593,165	6,881,543
非支配株主に帰属する当期純利益	878	277
親会社株主に帰属する当期純利益	6,592,287	6,881,266

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)
当期純利益	6,593,165	6,881,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,859	△58,778
繰延ヘッジ損益	△18,948	18,652
為替換算調整勘定	17,090	△787
その他の包括利益合計	※１,※２ 65,001	※１,※２ △40,913
包括利益	6,658,167	6,840,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,657,289	6,840,353
非支配株主に係る包括利益	878	277

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,334,047	4,820,722	34,408,726	△4,091	43,559,405
当期変動額
剰余金の配当			△1,668,681		△1,668,681
親会社株主に帰属する当期純利益			6,592,287		6,592,287
自己株式の取得				△57	△57
その他			△2,870		△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,920,736	△57	4,920,678
当期末残高	4,334,047	4,820,722	39,329,462	△4,148	48,480,084

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	382,722	△404	1,211,754	1,594,071	6,571	45,160,048
当期変動額
剰余金の配当						△1,668,681
親会社株主に帰属する当期純利益						6,592,287
自己株式の取得						△57
その他						△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,859	△18,948	17,090	65,001	478	65,479
当期変動額合計	66,859	△18,948	17,090	65,001	478	4,986,158
当期末残高	449,582	△19,353	1,228,844	1,659,072	7,049	50,146,206

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,334,047	4,820,722	39,329,462	△4,148	48,480,084
当期変動額
剰余金の配当			△1,633,175		△1,633,175
親会社株主に帰属する当期純利益			6,881,266		6,881,266
自己株式の取得				△103	△103
その他			△3,857		△3,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,244,234	△103	5,244,130
当期末残高	4,334,047	4,820,722	44,573,696	△4,251	53,724,215

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	449,582	△19,353	1,228,844	1,659,072	7,049	50,146,206
当期変動額
剰余金の配当						△1,633,175
親会社株主に帰属する当期純利益						6,881,266
自己株式の取得						△103
その他						△3,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,778	18,652	△787	△40,913	△7,049	△47,963
当期変動額合計	△58,778	18,652	△787	△40,913	△7,049	5,196,167
当期末残高	390,803	△701	1,228,057	1,618,159	－	55,342,374

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月1日  　至　2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,407,362	9,795,570
減価償却費	1,613,246	3,044,487
固定資産除却損	24,138	56,630
減損損失	－	31,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	255	4,109
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,398	△89,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65,300	63,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,114	18,285
修繕引当金の増減額（△は減少）	171,304	97,545
役員退職功労引当金の増減額（△は減少）	936,450	△936,450
受取利息及び受取配当金	△85,488	△90,206
為替差損益（△は益）	226,031	△163,671
固定資産売却損益（△は益）	△370	－
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△4,784
投資有価証券評価損	－	5,294
関係会社株式売却益（△は益）	－	△9,224
売上債権の増減額（△は増加）	△1,543,916	392,871
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,893,681	△54,847
未払金の増減額（△は減少）	△146,387	129,528
仕入債務の増減額（△は減少）	△399,471	△567,915
その他	△296,971	△336,516
小計	7,996,714	11,385,670
利息及び配当金の受取額	78,629	79,596
法人税等の支払額	△3,229,744	△3,316,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,845,599	8,148,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△69,385	△847,275
定期預金の払戻による収入	546,069	221,157
有価証券の取得による支出	△665,160	△99,819
有価証券の売却による収入	669,886	676,494
有形固定資産の取得による支出	△6,180,039	△13,570,498
有形固定資産の売却による収入	1,616	－
無形固定資産の取得による支出	△778,868	△1,739,039
投資有価証券の取得による支出	△6,081	△9,117
投資有価証券の売却による収入	0	8,035
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	5,608
事業譲受による支出	△1,485,824	－
短期貸付金の回収による収入	3,469	3,572
長期貸付けによる支出	－	△122
長期貸付金の回収による収入	278	－
その他	△60,562	△5,571
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,024,601	△15,356,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6,649	△6,092
自己株式の取得による支出	△57	△103
配当金の支払額	△1,668,572	△1,632,891
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,675,679	△1,639,486
現金及び現金同等物に係る換算差額	△200,208	140,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,054,889	△8,706,677
現金及び現金同等物の期首残高	23,985,230	18,930,340
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,930,340	※ 10,223,662

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社海洋化学の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名	決算日
青島扶桑精製加工有限公司	12月31日
青島扶桑貿易有限公司	12月31日
扶桑化学（青島）有限公司	12月31日
FUSO (THAILAND) CO.,LTD.	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          10～50年

機械装置及び運搬具      4～8年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

ニ  修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ハ  ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

1．概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

2．適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が790,126千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が415,054千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が375,071千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が375,071千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
受取手形	198,428千円	147,202千円
支払手形	5,104	7,572

（連結損益計算書関係）

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自  2017年4月1日 　 　至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日 　　 至  2019年3月31日）
46,387千円	74,810千円

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自  2017年4月1日 　　 至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日 　　 至  2019年3月31日）
572,341千円	614,663千円

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日 　　 至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日 　 　至  2019年3月31日）
運搬費	1,309,773千円	1,326,182千円
給与手当	1,516,275	1,545,995
賞与引当金繰入額	319,017	249,772
役員賞与引当金繰入額	4,600	68,000
退職給付費用	65,966	68,168
減価償却費	261,972	259,481

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
機械装置及び運搬具	803千円	－千円

※5  固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
機械装置及び運搬具	433千円	－千円

※6  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
建物及び構築物	348千円	543千円
機械装置及び運搬具	14,564	19,028
その他	3,546	936
除却費用	5,678	36,122
計	24,138	56,630

※7  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
中国山東省青島市	遊休資産	機械装置及び運搬具	31,560千円

当社グループは、原則として、事業用資産については各会社ごとの事業区分を基準としたグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、事業の用に供しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、その算定方法は売却見込価額によっています。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	96,070千円	△89,973千円
組替調整額	－	5,294
計	96,070	△84,678
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△27,272	26,845
組替調整額	－	－
計	△27,272	26,845
為替換算調整勘定：
当期発生額	17,090	△787
組替調整額	－	－
計	17,090	△787
税効果調整前合計	85,888	△58,619
税効果額	△20,886	17,706
その他の包括利益合計	65,001	△40,913

※2  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	96,070千円	△84,678千円
税効果額	△29,210	25,899
税効果調整後	66,859	△58,778
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△27,272	26,845
税効果額	8,324	△8,193
税効果調整後	△18,948	18,652
為替換算調整勘定：
税効果調整前	17,090	△787
税効果額	－	－
税効果調整後	17,090	△787
その他の包括利益合計
税効果調整前	85,888	△58,619
税効果額	△20,886	17,706
税効果調整後	65,001	△40,913

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,511,000	－	－	35,511,000
合計	35,511,000	－	－	35,511,000
自己株式
普通株式（注）	7,146	20	－	7,166
合計	7,146	20	－	7,166

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加です。

2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年6月23日 定時株主総会（注）	普通株式	887,596	25	2017年3月31日	2017年6月26日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	781,084	22	2017年9月30日	2017年12月8日

 （注）2017年6月23日開催の第60期定時株主総会において付議された配当金につきましては、1株につき普通配当20円に、創立60周年による記念配当5円を加えた25円となりました。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	816,588	利益剰余金	23	2018年3月31日	2018年6月25日

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,511,000	－	－	35,511,000
合計	35,511,000	－	－	35,511,000
自己株式
普通株式（注）	7,166	36	－	7,202
合計	7,166	36	－	7,202

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加です。

2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	816,588	23	2018年3月31日	2018年6月25日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	816,587	23	2018年9月30日	2018年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月21日 定時株主総会	普通株式	816,587	利益剰余金	23	2019年3月31日	2019年6月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）		当連結会計年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
現金及び預金勘定	18,940,540	千円	10,864,205	千円
預け入れ期間が3ヵ月を超える定期預金	△10,200		△640,543
現金及び現金同等物	18,930,340		10,223,662

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

検査機器、事務機器等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

営業債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（2018年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	18,940,540	18,940,540	－
（2）受取手形及び売掛金（*1）	11,279,937	11,279,937	－
（3）有価証券	639,214	639,214	－
（4）投資有価証券	950,131	950,131	－
資産計	31,809,823	31,809,823	－
（5）支払手形及び買掛金	2,463,967	2,463,967	－
（6）未払金	5,894,021	5,894,021	－
負債計	8,357,989	8,357,989	－
デリバティブ取引（*2）	△27,855	△27,855	－

（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2019年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	10,864,205	10,864,205	－
（2）受取手形及び売掛金（*1）	10,885,116	10,885,116	－
（3）有価証券	100,020	100,020	－
（4）投資有価証券	867,295	867,295	－
資産計	22,716,637	22,716,637	－
（5）支払手形及び買掛金	1,895,699	1,895,699	－
（6）未払金	3,272,518	3,272,518	－
負債計	5,168,217	5,168,217	－
デリバティブ取引（*2）	△1,009	△1,009	－

（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（3）有価証券、（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

（5）支払手形及び買掛金、（6）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
非上場株式	13,868千円	62,598千円

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていません。

3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	18,935,608	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,279,937	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	639,214	－	－	－
合計	30,854,760	－	－	－

当連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,859,480	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,885,116	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	100,020	－	－	－
合計	21,844,617	－	－	－

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2018年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	938,410	294,910	643,499
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	938,410	294,910	643,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	11,721	13,468	△1,747
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	639,214	639,214	－
	小計	650,935	652,682	△1,747
合計		1,589,345	947,592	641,752

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  13,868千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	859,121	302,047	557,073
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	859,121	302,047	557,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	8,173	8,173	－
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	8,173	8,173	－
合計		867,295	310,221	557,073

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  62,598千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	0	0	－
（2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	8,035	4,785	0
（2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	8,035	4,785	0

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

有価証券（その他有価証券の株式）について、5,294千円減損処理を行っております。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2019年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2019年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	944,186	83,483	△27,855

（注）  時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	543,617	95,052	△1,009

（注）  時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年4月1日      至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日      至　2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高		2,125,651	千円	2,194,383	千円
	勤務費用	126,345		143,512
	利息費用	4,249		4,386
	数理計算上の差異の発生額	9,167		△10,230
	退職給付の支払額	△71,030		△99,712
	その他	－		△606
退職給付債務の期末残高		2,194,383		2,231,733

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年4月1日      至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日      至　2019年3月31日）
年金資産の期首残高		590,214	千円	634,817	千円
	期待運用収益	11,804		12,696
	数理計算上の差異の発生額	14,179		△7,352
	事業主からの拠出額	32,740		33,467
	退職給付の支払額	△14,121		△19,107
年金資産の期末残高		634,817		654,521

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年4月1日      至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日      至　2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務		552,310	千円	579,418	千円
年金資産		△634,817		△654,521
		△82,507		△75,102
非積立型制度の退職給付債務		1,642,073		1,652,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,559,566		1,577,212
退職給付に係る資産		△82,507		△75,102
退職給付に係る負債		1,642,073		1,652,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,559,566		1,577,212

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2017年4月1日      至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日      至　2019年3月31日）
勤務費用		126,345	千円	143,512	千円
利息費用		4,249		4,386
期待運用収益		△11,804		△12,696
数理計算上の差異の費用処理額		△5,011		△2,877
確定給付制度に係る退職給付費用		113,779		132,324

（5）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年4月1日      至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日      至　2019年3月31日）
債券		59	％	57	％
株式		33		35
現金及び預金		8		8
合  計		100		100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

		前連結会計年度 （自　2017年4月1日      至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日      至　2019年3月31日）
割引率		0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率		2.0		2.0

3．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　2017年4月1日      至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月1日      至　2019年3月31日）
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額		24,195	千円	24,895	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年3月31日）				当連結会計年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金		20,653千	円			19,965千	円
退職給付に係る負債		502,032				505,980
賞与引当金		173,392				146,594
修繕引当金		52,384				82,214
役員退職功労引当金		286,366				－
棚卸資産		42,682				101,227
一括償却資産		3,640				3,323
減価償却超過額		287,020				237,403
減損損失		75,559				46,121
投資有価証券評価損		6,012				6,919
未払事業税		92,820				60,303
資産除去債務		8,845				9,188
その他		226,286				116,944
繰延税金資産小計		1,777,697				1,336,185
評価性引当額		△9,397				△10,306
繰延税金資産合計		1,768,299				1,325,878
繰延税金負債
圧縮積立金		39,929				42,860
減価償却不足額		271,732				121,443
在外子会社の留保利益		343,659				382,010
その他有価証券評価差額金		192,170				166,270
その他		25,230				25,834
繰延税金負債合計		872,723				738,420
繰延税金資産の純額		895,576				587,458

（注）  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
固定資産－繰延税金資産	926,763千円		648,793千円
固定負債－繰延税金負債	△31,187		△61,334

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2018年3月31日）				当連結会計年度 （2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。

また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
期首残高	8,526千円	8,526千円
資産除去債務の履行による減少額	－	△236
期末残高	8,526	8,289

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
期首残高	39,229千円	39,229千円
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額	－	3,550
期末残高	39,229	42,779

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,318,883	15,902,736	40,221,619	－	40,221,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	118	118	△118	－
計	24,318,883	15,902,855	40,221,738	△118	40,221,619
セグメント利益	3,382,197	8,280,033	11,662,230	△1,125,084	10,537,146
セグメント資産	22,583,889	22,483,973	45,067,863	19,163,219	64,231,082
その他の項目
減価償却費　（注）3	545,622	1,040,787	1,586,410	26,836	1,613,246
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）4	2,724,526	7,404,960	10,129,486	6,976	10,136,463

（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,125,084千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産19,506,878千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費26,836千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産6,976千円が含まれています。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

Ⅱ  当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,205,107	16,869,613	42,074,721	－	42,074,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	141	141	△141	－
計	25,205,107	16,869,754	42,074,862	△141	42,074,721
セグメント利益	3,513,555	6,963,406	10,476,961	△1,193,920	9,283,040
セグメント資産	27,405,611	26,530,975	53,936,587	10,520,610	64,457,197
その他の項目
減価償却費　（注）3	671,453	2,352,640	3,024,093	20,393	3,044,487
減損損失	25,194	6,366	31,560	－	31,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）4	5,989,184	6,581,002	12,570,186	93,858	12,664,045

（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,193,923千円、その他2千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産10,520,610千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費20,393千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産93,858千円が含まれています。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
24,938,762	64,735	6,435,089	8,732,270	50,761	40,221,619

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は6,182,263千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は4,076,664千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
19,134,636	921,675	1,273,978	21,330,289

3．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
25,052,950	67,919	7,565,917	9,327,916	60,017	42,074,721

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は7,277,388千円です。

  アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は4,414,523千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
27,046,618	1,271,708	1,126,668	29,444,995

3．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容 または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱壽世堂 （注）1	大阪市 中央区	10,000	損害保険代理店業、不動産の管理および賃貸業	(被所有) 直接   15.8	保険業務代行 役員の兼任	保険料の支払	11,497	前払費用	20,288
役員及びその近親者	赤澤　庄三	－	－	当社ファウンダー名誉会長	(被所有) 直接    8.7	－	給与等の支払	21,950	－	－

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容 または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱壽世堂 （注）1	大阪市 中央区	10,000	損害保険代理店業、不動産の管理および賃貸業	(被所有) 直接   15.8	保険業務代行 役員の兼任	保険料の支払	84,963	前払費用	66,805
役員及びその近親者	赤澤　庄三	－	－	当社ファウンダー名誉会長	(被所有) 直接    8.7	－	給与等の支払	21,650	－	－

（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。

2．取引金額には、消費税等は含まれていません。

3．取引条件および取引条件の決定方針

保険料の取引条件および取引の決定条件は、市場価格を勘案した上で決定しています。

赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容 または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）1	中国 山東省青島市	2,000 千米ドル	医薬品製造業	間接   10.0	製商品販売 不動産設備等の賃貸	当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取	16,685 14,783 9,218	売掛金	659

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金	事業の内容 または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）1	中国 山東省青島市	2,000 千米ドル	医薬品製造業	間接   10.0	製商品販売 不動産設備等の賃貸	当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取	20,074 14,647 9,103	売掛金	4,087
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	帝國製薬株式会社 （注）2	香川県 東かがわ市	100,000 千円	医薬品製造業	(被所有) 直接    9.4	商品販売	当社商品の販売	10,080	売掛金	5,443

（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。

2．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。

3．取引金額には、消費税等は含まれていません。

4．取引条件および取引条件の決定方針

取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）	当連結会計年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
1株当たり純資産額	1,412.21円	1,558.77円
1株当たり当期純利益金額	185.67円	193.81円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)	当連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	6,592,287	6,881,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	6,592,287	6,881,266
期中平均株式数（株）	35,503,853	35,503,813

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	6,649	7,348	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	7,340	14,869	－	2020年4月1日～  2024年9月29日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,990	22,218	－	－

（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
リース債務	3,479	3,479	3,285	2,702

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,683,451	21,310,347	32,402,193	42,074,721
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,864,044	5,623,591	7,855,517	9,795,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,876,846	3,883,584	5,510,611	6,881,266
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	52.86	109.38	155.21	193.81

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	52.86	56.52	45.82	38.60