2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,975,117	7,535,428
受取手形	※１,※２ 848,859	※１,※２ 798,541
売掛金	※２ 8,805,455	※２ 8,877,633
商品及び製品	5,097,900	5,245,988
仕掛品	223,475	237,105
原材料及び貯蔵品	701,077	550,300
前渡金	－	8,776
その他	※２ 513,293	※２ 651,918
貸倒引当金	△980	△988
流動資産合計	32,164,198	23,904,704
固定資産
有形固定資産
建物	4,070,999	6,018,704
構築物	626,980	1,145,926
機械及び装置	2,508,068	6,957,636
車両運搬具	825	753
工具、器具及び備品	240,978	201,274
土地	2,960,765	6,787,206
リース資産	12,352	20,117
建設仮勘定	8,711,308	5,914,220
有形固定資産合計	19,132,279	27,045,839
無形固定資産	797,707	2,211,119
投資その他の資産
投資有価証券	964,000	929,894
関係会社株式	2,030,037	2,030,037
出資金	14,373	14,373
関係会社出資金	1,145,699	1,145,699
繰延税金資産	1,208,122	995,687
その他	486,322	326,806
貸倒引当金	△3,930	△3,930
投資その他の資産合計	5,844,626	5,438,569
固定資産合計	25,774,613	34,695,528
資産合計	57,938,811	58,600,233

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 46,036	※１ 54,580
買掛金	※２ 2,540,892	※２ 1,819,793
未払金	※２ 5,678,257	※２ 3,054,202
未払費用	183,465	179,485
未払法人税等	1,620,672	901,721
賞与引当金	560,238	474,833
役員賞与引当金	4,600	68,000
設備関係支払手形	89,562	9,910
修繕引当金	171,304	268,849
役員退職功労引当金	936,450	－
その他	125,394	119,181
流動負債合計	11,956,875	6,950,559
固定負債
退職給付引当金	1,641,025	1,651,344
その他	140,854	102,347
固定負債合計	1,781,880	1,753,691
負債合計	13,738,755	8,704,251
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金
資本準備金	4,820,722	4,820,722
資本剰余金合計	4,820,722	4,820,722
利益剰余金
利益準備金	103,680	103,680
その他利益剰余金
圧縮積立金	90,650	97,302
別途積立金	8,233,979	8,233,979
繰越利益剰余金	26,191,164	31,920,400
利益剰余金合計	34,619,474	40,355,362
自己株式	△4,148	△4,251
株主資本合計	43,770,095	49,505,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	449,582	390,803
繰延ヘッジ損益	△19,621	△701
評価・換算差額等合計	429,960	390,102
純資産合計	44,200,055	49,895,982
負債純資産合計	57,938,811	58,600,233

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年4月1日 　 至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月1日 　 至　2019年3月31日)
売上高	※２ 33,327,245	※２ 34,504,967
売上原価	※２ 19,212,997	※２ 21,451,597
売上総利益	14,114,247	13,053,369
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,156,331	※１,※２ 5,317,712
営業利益	8,957,916	7,735,656
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 806,233	※２ 1,640,692
受取手数料	※２ 222,848	※２ 286,931
その他	1,607	191,548
営業外収益合計	1,030,688	2,119,172
営業外費用
為替差損	178,511	－
その他	594	641
営業外費用合計	179,106	641
経常利益	9,809,498	9,854,187
特別利益
投資有価証券売却益	0	4,785
補助金収入	－	20,419
特別利益合計	0	25,204
特別損失
固定資産除却損	18,849	45,033
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	5,294
役員退職功労引当金繰入額	936,450	－
特別損失合計	955,299	50,327
税引前当期純利益	8,854,199	9,829,063
法人税、住民税及び事業税	2,770,000	2,230,000
法人税等調整額	△373,218	230,000
法人税等合計	2,396,781	2,460,000
当期純利益	6,457,417	7,369,063

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	95,671	8,233,979	21,397,407	29,830,738
当期変動額
剰余金の配当							△1,668,681	△1,668,681
当期純利益							6,457,417	6,457,417
自己株式の取得								－
圧縮積立金の取崩					△5,021		5,021	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,021	－	4,793,757	4,788,736
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	90,650	8,233,979	26,191,164	34,619,474

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,091	38,981,416	382,722	△430	382,291	39,363,707
当期変動額
剰余金の配当		△1,668,681				△1,668,681
当期純利益		6,457,417				6,457,417
自己株式の取得	△57	△57				△57
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			66,859	△19,190	47,669	47,669
当期変動額合計	△57	4,788,678	66,859	△19,190	47,669	4,836,347
当期末残高	△4,148	43,770,095	449,582	△19,621	429,960	44,200,055

当事業年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	90,650	8,233,979	26,191,164	34,619,474
当期変動額
剰余金の配当							△1,633,175	△1,633,175
当期純利益							7,369,063	7,369,063
自己株式の取得								－
圧縮積立金の積立					11,428		△11,428	－
圧縮積立金の取崩					△4,776		4,776	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,651	－	5,729,236	5,735,887
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	97,302	8,233,979	31,920,400	40,355,362

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,148	43,770,095	449,582	△19,621	429,960	44,200,055
当期変動額
剰余金の配当		△1,633,175				△1,633,175
当期純利益		7,369,063				7,369,063
自己株式の取得	△103	△103				△103
圧縮積立金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△58,778	18,920	△39,858	△39,858
当期変動額合計	△103	5,735,784	△58,778	18,920	△39,858	5,695,926
当期末残高	△4,251	49,505,880	390,803	△701	390,102	49,895,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

（1）有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（4）固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産　　　　　　　　定率法

（リース資産を除く）　　    ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物、構築物　　　15年から50年

・機械及び装置　　　7年から8年

ロ．無形固定資産　　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

ハ．リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（5）引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

ニ．修繕引当金　　　　　　　　　製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

ホ．退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（6）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（7）ヘッジ会計の方法　　　　　　　　ヘッジの方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しております。

（8）消費税等の会計処理　　　　　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が696,628千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が696,628千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※1  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
受取手形	161,195千円	143,395千円
支払手形	5,104	7,572

※2  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
短期金銭債権	189,012千円	273,341千円
短期金銭債務	569,170	436,707

（損益計算書関係）

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自  2017年4月1日 　　 至  2018年3月31日）	当事業年度 （自  2018年4月1日 　 　至  2019年3月31日）
運搬費	1,031,815千円	1,088,573千円
倉庫保管料	399,681	442,086
給与手当	930,184	972,823
役員報酬	239,233	231,345
賞与	271,030	231,271
賞与引当金繰入額	313,005	242,829
役員賞与引当金繰入額	4,600	68,000
退職給付費用	65,966	67,706
減価償却費	226,009	221,100

※2  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）	当事業年度 （自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）
売上高	951,793千円	862,783千円
仕入高	4,737,550	4,046,310
販売費及び一般管理費	6,150	4,283
営業取引以外の取引高	972,305	1,867,118

（有価証券関係）

前事業年度（2018年3月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,030,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2019年3月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,030,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）				当事業年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金		33,970千	円			19,965千	円
退職給付引当金		501,825				504,981
賞与引当金		171,320				145,204
修繕引当金		52,384				82,214
役員退職功労引当金		286,366				－
棚卸資産		41,195				96,641
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		3,640				3,308
未払事業税		90,299				60,303
投資有価証券評価損		6,012				6,919
減価償却超過額		117,086				220,345
減損損失		54,205				46,121
資産除去債務		8,845				9,188
その他		107,696				42,898
繰延税金資産小計		1,551,113				1,314,353
評価性引当額		△85,660				△86,568
繰延税金資産合計		1,465,453				1,227,784
繰延税金負債
圧縮積立金		39,929				42,860
その他有価証券評価差額金		192,170				166,270
その他		25,230				22,966
繰延税金負債合計		257,331				232,097
繰延税金資産の純額		1,208,122				995,687

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）				当事業年度 （2019年3月31日）
法定実効税率		30.81％				30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.12				0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.49				△4.71
住民税均等割額等		0.16				0.15
租税特別措置法による税額控除		△1.45				△1.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.06				－
その他		△0.14				△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.07				25.03

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,070,999	2,270,921	92	323,123	6,018,704	4,896,931
	構築物	626,980	686,776	450	167,380	1,145,926	2,095,835
	機械及び装置	2,508,068	6,148,378	8,342	1,690,468	6,957,636	16,634,060
	車両運搬具	825	645	0	717	753	45,276
	工具、器具及び備品	240,978	99,544	25	139,222	201,274	1,525,456
	土地	2,960,765	3,826,441	－	－	6,787,206	－
	リース資産	12,352	15,012	691	6,555	20,117	24,006
	建設仮勘定	8,711,308	6,409,177	9,206,266	－	5,914,220	－
	計	19,132,279	19,456,897	9,215,868	2,327,468	27,045,839	25,221,566
無形 固定資産	ソフトウエア	788,740	1,653,955	－	325,507	2,117,188	－
	施設利用権	291	－	－	119	171	－
	ソフトウエア仮勘定	393	1,739,039	1,653,955	－	85,478	－
	その他	8,281	－	－	－	8,281	－
	計	797,707	3,392,995	1,653,955	325,627	2,211,119	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。

建物	京都事業所	コロイダルシリカライン建設(京都第二工場)	883,132千円
建物	京都事業所	コロイダルシリカライン増設・改造(京都第一工場)	827,122千円
機械及び装置	京都事業所	コロイダルシリカライン増設・改造(京都第一工場)	2,470,790千円
機械及び装置	京都事業所	コロイダルシリカライン建設(京都第二工場)	1,983,493千円
土地	鹿島事業所		3,826,441千円
ソフトウエア	京都事業所	コロイダルシリカライン増設・改造(京都第一工場)	715,316千円
ソフトウエア	京都事業所	コロイダルシリカライン建設(京都第二工場)	544,798千円

２．建設仮勘定の当期増加額は各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,910	988	980	4,918
賞与引当金	560,238	474,833	560,238	474,833
役員賞与引当金	4,600	68,000	4,600	68,000
修繕引当金	171,304	268,849	171,304	268,849
役員退職功労引当金	936,450	－	936,450	－

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

該当事項はありません。