有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,864,205	16,468,059
受取手形及び売掛金	※ 10,885,116	10,274,938
有価証券	100,020	98,055
商品及び製品	6,399,582	6,369,281
仕掛品	297,055	456,399
原材料及び貯蔵品	1,354,411	1,282,454
その他	776,111	558,988
貸倒引当金	△8,138	△8,635
流動資産合計	30,668,365	35,499,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,742,993	19,799,236
減価償却累計額	△8,431,655	△9,098,206
建物及び構築物（純額）	8,311,337	10,701,029
機械装置及び運搬具	26,543,964	32,016,739
減価償却累計額	△18,807,863	△21,407,576
機械装置及び運搬具（純額）	7,736,100	10,609,162
土地	6,892,157	6,890,096
建設仮勘定	6,101,923	307,871
その他	2,862,683	2,894,797
減価償却累計額	△2,459,208	△2,511,806
その他（純額）	403,475	382,991
有形固定資産合計	29,444,995	28,891,152
無形固定資産	2,390,938	2,423,654
投資その他の資産
投資有価証券	929,894	852,765
長期前払費用	133,637	40,049
繰延税金資産	648,793	1,299,544
退職給付に係る資産	75,102	41,634
その他	169,401	178,396
貸倒引当金	△3,930	△4,000
投資その他の資産合計	1,952,898	2,408,389
固定資産合計	33,788,832	33,723,196
資産合計	64,457,197	69,222,738


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,895,699	2,083,944
未払金	3,272,518	2,883,888
未払法人税等	952,085	940,857
賞与引当金	500,511	545,961
役員賞与引当金	68,000	83,440
修繕引当金	268,849	280,551
その他	341,162	277,924
流動負債合計	7,298,826	7,096,567
固定負債
繰延税金負債	61,334	121,458
退職給付に係る負債	1,652,314	1,601,092
資産除去債務	8,289	8,289
その他	94,057	106,050
固定負債合計	1,815,996	1,836,891
負債合計	9,114,823	8,933,458
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	44,573,696	49,950,515
自己株式	△4,251	△4,694
株主資本合計	53,724,215	59,100,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390,803	333,382
繰延ヘッジ損益	△701	1,889
為替換算調整勘定	1,228,057	853,416
その他の包括利益累計額合計	1,618,159	1,188,688
純資産合計	55,342,374	60,289,279
負債純資産合計	64,457,197	69,222,738

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)
売上高	42,074,721	41,310,689
売上原価	※１ 25,944,631	※１ 25,896,348
売上総利益	16,130,089	15,414,340
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,847,048	※２,※３ 6,583,801
営業利益	9,283,040	8,830,539
営業外収益
受取利息	67,156	74,557
受取配当金	23,050	25,073
受取手数料	178,327	9,916
受取賃借料	9,150	17,273
為替差益	278,147	－
その他	26,027	28,765
営業外収益合計	581,859	155,586
営業外費用
為替差損	－	26,782
貸倒引当金繰入額	3,582	70
その他	6,690	4,793
営業外費用合計	10,273	31,645
経常利益	9,854,627	8,954,480
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 39
投資有価証券売却益	4,785	－
受取保険金	－	65,267
関係会社株式売却益	9,224	－
補助金収入	20,419	13,637
特別利益合計	34,428	78,944
特別損失
固定資産除却損	※５ 56,630	※５ 154,698
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	5,294	2,950
減損損失	※６ 31,560	－
特別損失合計	93,485	157,649
税金等調整前当期純利益	9,795,570	8,875,776
法人税、住民税及び事業税	2,590,800	2,426,596
法人税等調整額	323,225	△565,143
法人税等合計	2,914,026	1,861,453
当期純利益	6,881,543	7,014,323
非支配株主に帰属する当期純利益	277	－
親会社株主に帰属する当期純利益	6,881,266	7,014,323

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)
当期純利益	6,881,543	7,014,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,778	△57,420
繰延ヘッジ損益	18,652	2,590
為替換算調整勘定	△787	△374,640
その他の包括利益合計	※１,※２ △40,913	※１,※２ △429,470
包括利益	6,840,630	6,584,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,840,353	6,584,852
非支配株主に係る包括利益	277	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,334,047	4,820,722	39,329,462	△4,148	48,480,084
当期変動額
剰余金の配当			△1,633,175		△1,633,175
親会社株主に帰属する当期純利益			6,881,266		6,881,266
自己株式の取得				△103	△103
その他			△3,857		△3,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,244,234	△103	5,244,130
当期末残高	4,334,047	4,820,722	44,573,696	△4,251	53,724,215



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	449,582	△19,353	1,228,844	1,659,072	7,049	50,146,206
当期変動額
剰余金の配当						△1,633,175
親会社株主に帰属する当期純利益						6,881,266
自己株式の取得						△103
その他						△3,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,778	18,652	△787	△40,913	△7,049	△47,963
当期変動額合計	△58,778	18,652	△787	△40,913	△7,049	5,196,167
当期末残高	390,803	△701	1,228,057	1,618,159	－	55,342,374

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,334,047	4,820,722	44,573,696	△4,251	53,724,215
当期変動額
剰余金の配当			△1,633,174		△1,633,174
親会社株主に帰属する当期純利益			7,014,323		7,014,323
自己株式の取得				△442	△442
その他			△4,330		△4,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,376,818	△442	5,376,375
当期末残高	4,334,047	4,820,722	49,950,515	△4,694	59,100,590



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	390,803	△701	1,228,057	1,618,159	－	55,342,374
当期変動額
剰余金の配当						△1,633,174
親会社株主に帰属する当期純利益						7,014,323
自己株式の取得						△442
その他						△4,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57,420	2,590	△374,640	△429,470		△429,470
当期変動額合計	△57,420	2,590	△374,640	△429,470	－	4,946,905
当期末残高	333,382	1,889	853,416	1,188,688	－	60,289,279

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,795,570	8,875,776
減価償却費	3,044,487	4,532,187
固定資産除却損	56,630	154,698
減損損失	31,560	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,109	691
賞与引当金の増減額（△は減少）	△89,996	46,933
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	63,400	15,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,285	△17,672
修繕引当金の増減額（△は減少）	97,545	11,701
役員退職功労引当金の増減額（△は減少）	△936,450	－
受取利息及び受取配当金	△90,206	△99,631
為替差損益（△は益）	△163,671	36,456
固定資産売却損益（△は益）	－	△39
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,784	－
投資有価証券評価損	5,294	2,950
関係会社株式売却益（△は益）	△9,224	－
受取保険金	－	△65,267
補助金収入	－	△13,637
売上債権の増減額（△は増加）	392,871	521,451
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54,847	△172,953
未払金の増減額（△は減少）	129,528	△47,757
仕入債務の増減額（△は減少）	△567,915	214,905
その他	△336,516	161,284
小計	11,385,670	14,157,517
利息及び配当金の受取額	79,596	97,206
保険金の受取額	－	65,267
補助金の受取額	－	13,637
法人税等の支払額	△3,316,773	△2,396,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,148,493	11,936,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△847,275	△399,841
定期預金の払戻による収入	221,157	641,921
有価証券の取得による支出	△99,819	△336,150
有価証券の売却による収入	676,494	338,402
有形固定資産の取得による支出	△13,570,498	△3,800,779
有形固定資産の売却による収入	－	885
無形固定資産の取得による支出	△1,739,039	△733,561
投資有価証券の取得による支出	△9,117	△10,241
投資有価証券の売却による収入	8,035	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	5,608	－
短期貸付金の回収による収入	3,572	－
長期貸付けによる支出	△122	－
長期貸付金の回収による収入	－	51
その他	△5,571	△21,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,356,573	△4,320,598


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6,092	△7,771
自己株式の取得による支出	△103	△442
配当金の支払額	△1,632,891	△1,633,264
非支配株主への配当金の支払額	△400	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,639,486	△1,641,478
現金及び現金同等物に係る換算差額	140,889	△115,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,706,677	5,859,365
現金及び現金同等物の期首残高	18,930,340	10,223,662
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,223,662	※ 16,083,028

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 6社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。


会社名	決算日
青島扶桑精製加工有限公司	12月31日
青島扶桑貿易有限公司	12月31日
扶桑化学（青島）有限公司	12月31日
FUSO (THAILAND) CO.,LTD.	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

ロデリバティブ

時価法を採用しています。

ハたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 4～8年

ロ無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

ハリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

ニ修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ハヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1．概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

2．適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1．概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

2．適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

2．適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

1．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

2．適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
受取手形	147,202千円	－千円
支払手形	7,572	－

（連結損益計算書関係）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自 2018年4月1日

　　至 2019年3月31日）

当連結会計年度

（自 2019年4月1日

　　至 2020年3月31日）

74,810千円

162,843千円

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度

（自 2018年4月1日

　　至 2019年3月31日）

当連結会計年度

（自 2019年4月1日

　　至 2020年3月31日）

614,663千円

633,069千円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自 2018年4月1日　　至 2019年3月31日）	当連結会計年度（自 2019年4月1日　　至 2020年3月31日）
運搬費	1,326,182千円	1,253,556千円
給与手当	1,545,995	1,505,256
賞与引当金繰入額	249,772	272,269
役員賞与引当金繰入額	68,000	83,440
退職給付費用	69,821	81,710
減価償却費	282,401	259,440

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。


機械装置及び運搬具	－千円	39千円

前連結会計年度

（自 2018年4月1日

至 2019年3月31日）

当連結会計年度

（自 2019年4月1日

至 2020年3月31日）

機械装置及び運搬具

－千円

39千円

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）	当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
建物及び構築物	543千円	1,910千円
機械装置及び運搬具	19,028	10,940
ソフトウェア	－	117,950
その他	936	3,543
除却費用	36,122	20,354
計	56,630	154,698

※6 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失
中国山東省青島市	遊休資産	機械装置及び運搬具	31,560千円

当社グループは、原則として、事業用資産については各会社ごとの事業区分を基準としたグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

前連結会計年度において、事業の用に供しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、その算定方法は売却見込価額によっています。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）	当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△89,973千円	△85,117千円
組替調整額	5,294	2,950
計	△84,678	△82,167
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	26,845	3,732
組替調整額	－	－
計	26,845	3,732
為替換算調整勘定：
当期発生額	△787	△374,640
組替調整額	－	－
計	△787	△374,640
税効果調整前合計	△58,619	△453,076
税効果額	17,706	23,605
その他の包括利益合計	△40,913	△429,470

※2 その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）	当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△84,678千円	△82,167千円
税効果額	25,899	24,746
税効果調整後	△58,778	△57,420
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	26,845	3,732
税効果額	△8,193	△1,141
税効果調整後	18,652	2,590
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△787	△374,640
税効果額	－	－
税効果調整後	△787	△374,640
その他の包括利益合計
税効果調整前	△58,619	△453,076
税効果額	17,706	23,605
税効果調整後	△40,913	△429,470

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,511,000	－	－	35,511,000
合計	35,511,000	－	－	35,511,000
自己株式
普通株式（注）	7,166	36	－	7,202
合計	7,166	36	－	7,202

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加です。

2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月22日定時株主総会	普通株式	816,588	23	2018年3月31日	2018年6月25日
2018年10月31日取締役会	普通株式	816,587	23	2018年9月30日	2018年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年6月21日定時株主総会	普通株式	816,587	利益剰余金	23	2019年3月31日	2019年6月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

816,587

利益剰余金

2019年3月31日

2019年6月24日

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,511,000	－	－	35,511,000
合計	35,511,000	－	－	35,511,000
自己株式
普通株式（注）	7,202	157	－	7,359
合計	7,202	157	－	7,359

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取による増加です。

2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月21日定時株主総会	普通株式	816,587	23	2019年3月31日	2019年6月24日
2019年10月31日取締役会	普通株式	816,587	23	2019年9月30日	2019年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年6月19日定時株主総会	普通株式	816,583	利益剰余金	23	2020年3月31日	2020年6月22日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年6月19日
定時株主総会

普通株式

816,583

利益剰余金

2020年3月31日

2020年6月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）		当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
現金及び預金勘定	10,864,205	千円	16,468,059	千円
預け入れ期間が3ヵ月を超える定期預金	△640,543		△385,031
現金及び現金同等物	10,223,662		16,083,028

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

検査機器、事務機器等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

営業債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（2019年3月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	10,864,205	10,864,205	－
（2）受取手形及び売掛金（*1）	10,885,116	10,885,116	－
（3）有価証券	100,020	100,020	－
（4）投資有価証券	867,295	867,295	－
資産計	22,716,637	22,716,637	－
（5）支払手形及び買掛金	1,895,699	1,895,699	－
（6）未払金	3,272,518	3,272,518	－
負債計	5,168,217	5,168,217	－
デリバティブ取引（*2）	△1,009	△1,009	－

（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2020年3月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	16,468,059	16,468,059	－
（2）受取手形及び売掛金（*1）	10,274,938	10,274,938	－
（3）有価証券	98,055	98,055	－
（4）投資有価証券	790,166	790,166	－
資産計	27,631,220	27,631,220	－
（5）支払手形及び買掛金	2,083,944	2,083,944	－
（6）未払金	2,883,888	2,883,888	－
負債計	4,967,832	4,967,832	－
デリバティブ取引（*2）	2,722	2,722	－

（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（3）有価証券、（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（5）支払手形及び買掛金、（6）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


非上場株式	62,598千円	62,598千円

区分

前連結会計年度

（2019年3月31日）

当連結会計年度

（2020年3月31日）

非上場株式

62,598千円

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていません。

3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年3月31日）


	1年以内（千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	10,859,480	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,885,116	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	100,020	－	－	－
合計	21,844,617	－	－	－

当連結会計年度（2020年3月31日）


	1年以内（千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	16,463,334	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,274,938	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	98,055	－	－	－
合計	26,836,328	－	－	－

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2019年3月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	859,121	302,047	557,073
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	859,121	302,047	557,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	8,173	8,173	－
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	8,173	8,173	－
合計		867,295	310,221	557,073

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,598千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2020年3月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	758,826	278,015	480,811
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	758,826	278,015	480,811
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	31,339	37,245	△5,905
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	31,339	37,245	△5,905
合計		790,166	315,260	474,906

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	8,035	4,785	0
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	8,035	4,785	0

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

有価証券（その他有価証券の株式）について、5,294千円減損処理を行っております。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ております。

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）

有価証券（その他有価証券の株式）について、2,950千円減損処理を行っております。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	543,617	95,052	△1,009

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	355,171	31,195	2,772

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


		前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）		当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高		2,194,383	千円	2,231,733	千円
	勤務費用	143,512		144,440
	利息費用	4,386		4,461
	数理計算上の差異の発生額	△10,230		△25,549
	退職給付の支払額	△99,712		△176,437
	その他	△606		－
退職給付債務の期末残高		2,231,733		2,178,648

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


		前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）		当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
年金資産の期首残高		634,817	千円	654,521	千円
	期待運用収益	12,696		13,090
	数理計算上の差異の発生額	△7,352		△43,205
	事業主からの拠出額	33,467		31,179
	退職給付の支払額	△19,107		△36,395
年金資産の期末残高		654,521		619,189

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）		当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	579,418	千円	577,555	千円
年金資産	△654,521		△619,189
	△75,102		△41,634
非積立型制度の退職給付債務	1,652,314		1,601,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577,212		1,559,458

退職給付に係る資産	△75,102		△41,634
退職給付に係る負債	1,652,314		1,601,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577,212		1,559,458

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）		当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
勤務費用	143,512	千円	144,440	千円
利息費用	4,386		4,461
期待運用収益	△12,696		△13,090
数理計算上の差異の費用処理額	△2,877		17,655
確定給付制度に係る退職給付費用	132,324		153,466

（5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）		当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
債券	57	％	63	％
株式	35		29
現金及び預金	8		8
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）


	前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）		当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.0		2.0

3．確定拠出制度


米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	24,895	千円	25,859	千円

前連結会計年度

（自　2018年4月1日

至　2019年3月31日）

当連結会計年度

（自　2019年4月1日

至　2020年3月31日）

米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

24,895

千円

25,859

千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年3月31日）			当連結会計年度（2020年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円		19,965千	円
退職給付に係る負債		505,980			489,091
賞与引当金		146,594			160,336
修繕引当金		82,214			85,792
棚卸資産		101,227			231,855
一括償却資産		3,323			5,427
減価償却超過額		237,403			391,160
減損損失		46,121			44,374
投資有価証券評価損		6,919			5,524
未払事業税		60,303			74,915
資産除去債務		9,188			9,668
繰越税額控除		－			362,384
その他		116,944			100,999
繰延税金資産小計		1,336,185			1,981,497
評価性引当額		△10,306			△8,912
繰延税金資産合計		1,325,878			1,972,584
繰延税金負債
圧縮積立金		42,860			41,458
減価償却不足額		121,443			176,930
在外子会社の留保利益		382,010			363,460
その他有価証券評価差額金		166,270			141,523
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		－			55,166
その他		25,834			15,958
繰延税金負債合計		738,420			794,498
繰延税金資産の純額		587,458			1,178,085

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
固定資産－繰延税金資産	648,793千円	1,299,544千円
固定負債－繰延税金負債	△61,334	△121,458

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
国内の法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.48
住民税均等割額等			0.13
税額控除			△9.46
海外子会社との税率差異			△0.90
その他			0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.97

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。

また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）	当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
期首残高	8,526千円	8,289千円
資産除去債務の履行による減少額	△236	－
期末残高	8,289	8,289

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）	当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
期首残高	39,229千円	42,779千円
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額	3,550	－
期末残高	42,779	42,779

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	25,205,107	16,869,613	42,074,721	－	42,074,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	141	141	△141	－
計	25,205,107	16,869,754	42,074,862	△141	42,074,721
セグメント利益	3,513,555	6,963,406	10,476,961	△1,193,920	9,283,040
セグメント資産	27,405,611	26,530,975	53,936,587	10,520,610	64,457,197
その他の項目
減価償却費　（注）3	671,453	2,352,640	3,024,093	20,393	3,044,487
減損損失	25,194	6,366	31,560	－	31,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）4	5,989,184	6,581,002	12,570,186	93,858	12,664,045

（注）1．・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,193,923千円、その他2千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産10,520,610千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費20,393千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産93,858千円が含まれています。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）

1．報告セグメントの概要

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	24,120,684	17,190,005	41,310,689	－	41,310,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,120,684	17,190,005	41,310,689	－	41,310,689
セグメント利益	4,328,711	5,748,979	10,077,691	△1,247,151	8,830,539
セグメント資産	28,152,326	24,633,378	52,785,704	16,437,034	69,222,738
その他の項目
減価償却費　（注）3	802,370	3,710,789	4,513,160	19,026	4,532,187
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）4	3,015,884	1,485,291	4,501,176	102,003	4,603,180

（注）1．・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,247,151千円です。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産16,437,034千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費19,026千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産102,003千円が含まれています。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）


日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
25,052,950	67,919	7,565,917	9,327,916	60,017	42,074,721

（注）北米への売上高のうち、米国への売上高は7,277,388千円です。

アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は4,414,523千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	北米	アジア	合計
27,046,618	1,271,708	1,126,668	29,444,995

3．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）


日本	ヨーロッパ	北米	アジア	その他	合計
24,037,609	115,948	7,444,994	9,617,484	94,652	41,310,689

（注）北米への売上高のうち、米国への売上高は7,180,688千円です。

アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は4,807,206千円です。

（2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	北米	アジア	合計
26,445,563	1,494,786	940,802	28,891,152

3．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）	当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額	1,558.77円	1,698.11円
1株当たり当期純利益金額	193.81円	197.56円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	6,881,266	7,014,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	6,881,266	7,014,323
期中平均株式数（株）	35,503,813	35,503,768

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	7,348	5,658	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	14,869	21,862	－	2021年4月1日～ 2026年3月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	22,218	27,521	－	－

（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

1年超2年以内

（千円）

2年超3年以内

（千円）

3年超4年以内

（千円）

4年超5年以内

（千円）

リース債務

5,658

5,464

4,881

4,116

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,976,497	20,333,313	31,264,483	41,310,689
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,010,332	4,356,601	6,992,539	8,875,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,296,210	3,013,335	4,902,008	7,014,323
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.50	84.87	138.07	197.56


（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	36.50	48.36	53.19	59.49


種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金（千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱壽世堂（注）1	大阪市中央区	10,000	損害保険代理店業、不動産の管理および賃貸業	(被所有) 直接 15.8	保険業務代行役員の兼任	保険料の支払	84,963	前払費用	66,805
役員及びその近親者	赤澤　庄三	－	－	当社ファウンダー名誉会長	(被所有) 直接 8.7	－	給与等の支払	21,650	－	－