当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、米国経済は引き続き底堅く推移しました。しかし、米中貿易摩擦は部分合意がなされる等、短期的な鎮静化の動きも見られますが、中東情勢等の地政学的リスクが増大し、景気拡大の継続に対する不安は依然残っています。中国経済は経済政策により底打ちの兆しが見られますが、貿易摩擦の影響により景気減速は続いています。欧州経済は、英国のＥＵ離脱問題は収束に向かいつつあるものの、中国経済減速の影響は継続しています。日本経済においては、半導体市場回復の兆しもあり、回復基調は続いているものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞、中東・東アジアを中心とした地政学的リスクの高まりや新型肺炎の経済・為替への影響等、先行き不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当社グループは成長を継続するための経営基盤のさらなる強化に取り組みました。増加が見込まれる当社製品の需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の強化、原料の安定確保、コストダウン、新製品の開発、そして海外展開を中心に拡販に取り組みました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加し、67,799百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、9,367百万円となりました。これは主に、未払金の増加によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3,090百万円増加し、58,432百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は市況や為替等の影響を受け31,264百万円（前年同期比3.5％減、1,137百万円減）となりました。営業利益は売上の減少、減価償却費等のコストアップの影響で6,933百万円（同7.4％減、553百万円減）、経常利益は営業利益の減少に加え、前第3四半期連結累計期間に多額の為替差益を計上した影響が減少要因となり、7,047百万円（同10.8％減、851百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,902百万円（同11.0％減、608百万円減）となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が18,504百万円（前年同期比4.9％減、944百万円減）、営業利益は3,560百万円（同36.0％増、943百万円増）となりました。
原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が下がったこと、円高が海外子会社の売上高の換算に影響を与えたこと、天候不良による飲料用途向け製商品の伸び悩み、中国経済の影響による工業用途向け販売の停滞等により、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は継続的な価格改定により販売価格の適正化が進展したこと、海外子会社の業績が堅調に推移したこと、原料価格の低下、そして円高による輸入価格の低下等により、前四半期連結累計期間を上回り、減収増益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が12,760百万円（前年同期比1.5％減、193百万円減）、営業利益は4,303百万円（同25.7％減、1,486百万円減）となりました。
ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売は引き続き底堅く推移したものの、上半期における半導体市場停滞の影響が大きく、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、設備投資に伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、売上高の減少による影響等により、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ3,529百万円増加し、13,753百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は7,437百万円（前年同期は3,948百万円の取得）となりました。これは主に法
人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,220百万円（前年同期は11,752百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,637百万円（前年同期は1,635百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は459百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりです。
|
会社名 事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 （年月） |
完了 （年月） |
||||
|
鹿島事業所 |
ライフサイエンス事業 |
リンゴ酸製造設備新設 （注）1 |
5,800 |
3,177 |
自己資金 （注）3 |
2017年11月 |
2019年7月 |
|
京都事業所 |
電子材料および機能性化学品事業 |
超高純度コロイダルシリカの製造ライン増設 （注）1、2 |
8,258 |
8,075 |
自己資金 |
2017年6月 |
2019年7月 |
（注）1．既支払額を変更しています。
2．総額を変更しています。
3．自己資金の中には、2015年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。