当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大幅に落ち込みました。各国政府は大規模な経済対策を実施し、各国の中央銀行も金融緩和により、経済を支えていますが、感染症の収束はいまだに見通せず、米中対立の激化もあり、先行きは極めて不透明な状況となっています。
日本経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大により発令された緊急事態宣言は、約2か月で解除されたものの、再び感染拡大の兆候も見られ、個人消費や経済活動の回復には、いまだ不透明な状況が続いています。
このような情勢下、当社グループは従業員への感染対策を実施し、事業の継続に注力するとともに、成長を持続するため、各事業において、新設備の本格稼働への対応、供給体制維持のための原料の安定確保等、経営基盤の一層の強化に取り組みました。新型コロナウイルスの感染拡大の当第1四半期連結累計期間における当社グループ業績への影響は、全般的には限定的でしたが、取引先の中には影響が顕在化してきている業界もあり、今後の状況を注視していきます。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、69,651百万円となりました。これは主に、現預金の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、8,647百万円となりました。これは主に、賞与引当金および支払手形及び買掛金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、61,003百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は10,201百万円（前年同期比2.3％増、225百万円増）となりました。利益面では、営業利益は2,345百万円（同10.2％増、217百万円増）、経常利益は2,351百万円（同11.5％増、241百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,526百万円（同17.8％増、230百万円増）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、前四半期連結累計期間と比較して為替差損が減少した影響により増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前四半期連結累計期間と比較して固定資産除却損が減少した影響により増益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が5,678百万円（前年同期比7.1％減、436百万円減）、営業利益は853百万円（同25.6％減、293百万円減）となりました。
日本においては、前連結会計年度に引き続き原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が低下したこと、外出の自粛により需要に影響を受けた飲料用途向け等の製商品の販売が減少したこと、海外子会社においては、中国、米国の経済の落ち込みの影響を受けたことにより、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、原料価格の低下によるコストダウンはあったものの、新規設備の稼働に伴う減価償却費の増加によるコストアップ、売上高減少の影響により、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が4,522百万円（前年同期比17.1％増、661百万円増）、営業利益は1,783百万円（同39.1％増、501百万円増）となりました。
半導体市場はデータ量の増大によるサーバー需要の増加等により引き続き堅調に推移しました。さらに、半導体の微細化の進展に伴い、当社の製品の超高純度コロイダルシリカの採用も増加しています。在宅勤務の進展によるトナー需要の減少もあり、ナノパウダーの売上は減少しましたが、前連結会計年度から引き続き、在庫を積み増すユーザーもあり、超高純度コロイダルシリカの売上が順調に推移した結果、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、売上高の増加、増産によるコストダウン効果により、前四半期連結累計期間を上回り、増収増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加し、17,481百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は3,021百万円（前年同期は2,775百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は793百万円（前年同期は529百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は807百万円（前年同期は801百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は184百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。