1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
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資産除去債務 |
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長期設備関係未払金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損 |
|
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|
受取保険金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
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会社名 |
決算日 |
|
青島扶桑精製加工有限公司 |
12月31日 |
|
青島扶桑貿易有限公司 |
12月31日 |
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扶桑化学（青島）有限公司 |
12月31日 |
|
FUSO (THAILAND) CO.,LTD. |
12月31日 |
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
ロ デリバティブ
時価法を採用しています。
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
ニ 修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ハ ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
1．概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2．適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
1．概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
2．適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
4,793千円は、「減価償却費」1,947千円、「その他」2,845千円として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済は厳しい状況が続いていましたが、各国の経済政策やワクチン接種の進展等により景気回復への期待は高まっています。感染の再拡大など引き続き不透明な状況が予測されますが、当社グループの業績への影響は限定的であり、現時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しました。
ただし、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
39千円 |
93千円 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
その他 |
－千円 |
3千円 |
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,910千円 |
565千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,940 |
6,414 |
|
ソフトウェア |
117,950 |
－ |
|
その他 |
3,543 |
368 |
|
除却費用 |
20,354 |
22,818 |
|
計 |
154,698 |
30,166 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△85,117千円 |
204,326千円 |
|
組替調整額 |
2,950 |
－ |
|
計 |
△82,167 |
204,326 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
3,732 |
21,065 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
3,732 |
21,065 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△374,640 |
552,785 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△374,640 |
552,785 |
|
税効果調整前合計 |
△453,076 |
778,177 |
|
税効果額 |
23,605 |
△68,550 |
|
その他の包括利益合計 |
△429,470 |
709,626 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△82,167千円 |
204,326千円 |
|
税効果額 |
24,746 |
△62,108 |
|
税効果調整後 |
△57,420 |
142,217 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
3,732 |
21,065 |
|
税効果額 |
△1,141 |
△6,441 |
|
税効果調整後 |
2,590 |
14,623 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△374,640 |
552,785 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△374,640 |
552,785 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△453,076 |
778,177 |
|
税効果額 |
23,605 |
△68,550 |
|
税効果調整後 |
△429,470 |
709,626 |
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,511,000 |
－ |
－ |
35,511,000 |
|
合計 |
35,511,000 |
－ |
－ |
35,511,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,202 |
157 |
－ |
7,359 |
|
合計 |
7,202 |
157 |
－ |
7,359 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取による増加です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月21日 |
普通株式 |
816,587 |
23 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
|
2019年10月31日 |
普通株式 |
816,587 |
23 |
2019年9月30日 |
2019年12月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月19日 |
普通株式 |
816,583 |
利益剰余金 |
23 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,511,000 |
－ |
－ |
35,511,000 |
|
合計 |
35,511,000 |
－ |
－ |
35,511,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,359 |
24 |
－ |
7,383 |
|
合計 |
7,359 |
24 |
－ |
7,383 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月19日 |
普通株式 |
816,583 |
23 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
|
2020年10月30日 |
普通株式 |
816,583 |
23 |
2020年9月30日 |
2021年12月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月25日 |
普通株式 |
887,590 |
利益剰余金 |
25 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,468,059 |
千円 |
25,594,582 |
千円 |
|
預け入れ期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△385,031 |
|
△758,611 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,083,028 |
|
24,835,971 |
|
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器、事務機器等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
営業債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。
デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
16,468,059 |
16,468,059 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金（*1） |
10,274,938 |
10,274,938 |
－ |
|
（3）有価証券 |
98,055 |
98,055 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
790,166 |
790,166 |
－ |
|
資産計 |
27,631,220 |
27,631,220 |
－ |
|
（5）支払手形及び買掛金 |
2,083,944 |
2,083,944 |
－ |
|
（6）未払金 |
2,883,888 |
2,883,888 |
－ |
|
負債計 |
4,967,832 |
4,967,832 |
－ |
|
デリバティブ取引（*2） |
2,722 |
2,722 |
－ |
（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
25,594,582 |
25,594,582 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金（*1） |
10,546,322 |
10,546,322 |
－ |
|
（3）有価証券 |
111,938 |
111,938 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
1,002,906 |
1,002,906 |
－ |
|
資産計 |
37,255,750 |
37,255,750 |
－ |
|
（5）支払手形及び買掛金 |
2,027,968 |
2,027,968 |
－ |
|
（6）未払金 |
2,563,434 |
2,563,434 |
－ |
|
負債計 |
4,591,402 |
4,591,402 |
－ |
|
デリバティブ取引（*2） |
23,787 |
23,787 |
－ |
（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）有価証券、（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
非上場株式 |
62,598千円 |
62,598千円 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
－ |
95,900 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていません。
3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
16,463,334 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,274,938 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
98,055 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,836,328 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
25,591,074 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,546,322 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
111,938 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,249,335 |
－ |
－ |
－ |
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
758,826 |
278,015 |
480,811 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
758,826 |
278,015 |
480,811 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
31,339 |
37,245 |
△5,905 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,339 |
37,245 |
△5,905 |
|
|
合計 |
790,166 |
315,260 |
474,906 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,598千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
1,001,985 |
322,425 |
679,560 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,001,985 |
322,425 |
679,560 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
921 |
1,249 |
△328 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
921 |
1,249 |
△328 |
|
|
合計 |
1,002,906 |
323,674 |
679,232 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,598千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 95,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
有価証券（その他有価証券の株式）について、2,950千円減損処理を行っています。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
355,171 |
31,195 |
2,772 |
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
445,464 |
114,858 |
23,787 |
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,231,733 |
千円 |
2,178,648 |
千円 |
|
|
|
勤務費用 |
144,440 |
|
144,607 |
|
|
|
利息費用 |
4,461 |
|
4,353 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25,549 |
|
△12,398 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△176,437 |
|
△212,342 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,178,648 |
|
2,102,868 |
|
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
654,521 |
千円 |
619,189 |
千円 |
|
|
|
期待運用収益 |
13,090 |
|
12,383 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△43,205 |
|
70,436 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
31,179 |
|
31,763 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△36,395 |
|
△50,371 |
|
|
年金資産の期末残高 |
619,189 |
|
683,402 |
|
|
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
577,555 |
千円 |
568,324 |
千円 |
|
|
年金資産 |
△619,189 |
|
△683,402 |
|
|
|
|
|
△41,634 |
|
△115,077 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,601,092 |
|
1,534,544 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,559,458 |
|
1,419,466 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△41,634 |
|
△115,077 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,601,092 |
|
1,534,544 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,559,458 |
|
1,419,466 |
|
|
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
||
|
勤務費用 |
144,440 |
千円 |
144,607 |
千円 |
|
|
利息費用 |
4,461 |
|
4,353 |
|
|
|
期待運用収益 |
△13,090 |
|
△12,383 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
17,655 |
|
△82,835 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
153,466 |
|
53,742 |
|
|
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
||
|
債券 |
63 |
％ |
58 |
％ |
|
|
株式 |
29 |
|
35 |
|
|
|
現金及び預金 |
8 |
|
7 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
||
|
割引率 |
0.2 |
％ |
0.2 |
％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
|
2.0 |
|
|
3．確定拠出制度
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
||
|
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
25,859 |
千円 |
27,191 |
千円 |
|
該当事項はありません。
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期未払金 |
|
19,965千 |
円 |
|
|
19,965千 |
円 |
|
退職給付に係る負債 |
|
489,091 |
|
|
|
469,597 |
|
|
賞与引当金 |
|
160,336 |
|
|
|
190,015 |
|
|
修繕引当金 |
|
85,792 |
|
|
|
100,261 |
|
|
棚卸資産 |
|
231,855 |
|
|
|
252,078 |
|
|
一括償却資産 |
|
5,427 |
|
|
|
5,307 |
|
|
減価償却超過額 |
|
391,160 |
|
|
|
761,392 |
|
|
減損損失 |
|
44,374 |
|
|
|
43,276 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
5,524 |
|
|
|
5,524 |
|
|
未払事業税 |
|
74,915 |
|
|
|
103,586 |
|
|
資産除去債務 |
|
9,668 |
|
|
|
10,149 |
|
|
繰越税額控除 |
|
362,384 |
|
|
|
－ |
|
|
その他 |
|
100,999 |
|
|
|
112,705 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,981,497 |
|
|
|
2,073,860 |
|
|
評価性引当額 |
|
△8,912 |
|
|
|
△7,698 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
1,972,584 |
|
|
|
2,066,161 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金 |
|
41,458 |
|
|
|
39,339 |
|
|
減価償却不足額 |
|
176,930 |
|
|
|
422,142 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
363,460 |
|
|
|
412,273 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
141,523 |
|
|
|
203,632 |
|
|
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 |
|
55,166 |
|
|
|
7,744 |
|
|
その他 |
|
15,958 |
|
|
|
45,274 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
794,498 |
|
|
|
1,130,406 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
1,178,085 |
|
|
|
935,754 |
|
（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,299,544千円 |
|
1,113,889千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△121,458 |
|
△178,135 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
||||
|
国内の法定実効税率 |
|
30.58％ |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
||
|
（調整） |
|
|
|
|
|||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.48 |
|
|
|||
|
住民税均等割額等 |
|
0.13 |
|
|
|||
|
税額控除 |
|
△9.46 |
|
|
|||
|
海外子会社との税率差異 |
|
△0.90 |
|
|
|||
|
その他 |
|
0.14 |
|
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
20.97 |
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。
また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
期首残高 |
8,289千円 |
8,289千円 |
|
期末残高 |
8,289 |
8,289 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
期首残高 |
42,779千円 |
42,779千円 |
|
期末残高 |
42,779 |
42,779 |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||
|
|
ライフサイエンス事業 |
電子材料および機能性化学品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）3 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）4 |
|
|
|
|
|
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,247,151千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産16,437,034千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費19,026千円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産102,003千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||
|
|
ライフサイエンス事業 |
電子材料および機能性化学品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）3 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）4 |
|
|
|
|
|
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,325,260千円、その他2千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産25,915,048千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費28,776千円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産366,156千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
24,037,609 |
115,948 |
7,444,994 |
9,617,484 |
94,652 |
41,310,689 |
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は7,180,688千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は4,807,206千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
26,445,563 |
1,494,786 |
940,802 |
28,891,152 |
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
23,824,276 |
275,832 |
6,905,606 |
11,117,889 |
85,774 |
42,209,380 |
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は6,628,021千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は5,873,662千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
23,482,866 |
1,508,566 |
932,807 |
25,924,241 |
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ａ社 |
4,771,371 |
電子材料および機能性化学品事業 |
|
Ｂ社 |
4,385,594 |
電子材料および機能性化学品事業 |
（注） Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
赤澤 庄三 |
－ |
－ |
当社ファウンダー名誉会長 |
(被所有) 直接 8.7 |
－ |
給与等の支払 |
21,650 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
赤澤 庄三 |
－ |
－ |
当社ファウンダー名誉会長 |
(被所有) 直接 8.7 |
－ |
給与等の支払 |
21,750 |
－ |
－ |
（注）1．議決権については、当社役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。
2．取引金額には、消費税等は含まれていません。
3．取引条件および取引条件の決定方針
保険料の取引条件および取引の決定条件は、市場価格を勘案した上で決定しています。
赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）1 |
中国 山東省青島市 |
2,000 千米ドル |
医薬品製造業 |
間接 10.0 |
製商品販売 不動産設備等の賃貸 |
当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取 |
13,715
10,840 8,585 |
売掛金 |
364 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
帝國製薬株式会社 （注）2 |
香川県 東かがわ市 |
100,000 千円 |
医薬品製造業 |
(被所有) 直接 9.4 |
商品販売 |
当社商品の販売 |
11,340 |
売掛金 |
4,082 |
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）1 |
中国 山東省青島市 |
2,000 千米ドル |
医薬品製造業 |
間接 10.0 |
製商品販売 不動産設備等の賃貸 |
当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取 |
22,059
10,889 8,623 |
売掛金 |
318 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
帝國製薬株式会社 （注）2 |
香川県 東かがわ市 |
100,000 千円 |
医薬品製造業 |
(被所有) 直接 9.4 |
商品販売 |
当社商品の販売 |
12,600 |
売掛金 |
4,082 |
（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。
2．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。
3．取引金額には、消費税等は含まれていません。
4．取引条件および取引条件の決定方針
取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,698.11円 |
1,863.74円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
197.56円 |
191.75円 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
7,014,323 |
6,808,079 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
7,014,323 |
6,808,079 |
|
期中平均株式数（株） |
35,503,768 |
35,503,618 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,658 |
5,658 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
21,862 |
16,211 |
－ |
2022年4月1日～ 2026年3月31日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,521 |
21,870 |
－ |
－ |
（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
リース債務 |
5,464 |
4,881 |
4,123 |
1,742 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,201,669 |
20,340,311 |
31,181,193 |
42,209,380 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
2,351,125 |
4,496,354 |
6,899,985 |
9,729,563 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,526,462 |
3,086,214 |
4,817,750 |
6,808,079 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
42.99 |
86.92 |
135.69 |
191.75 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額（円） |
42.99 |
43.93 |
48.77 |
56.05 |