当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しています。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及、米国の大規模な財政出動等により経済は急速に回復しています。アジアでは、中国は感染の強烈な抑え込みを行い経済成長を持続しており、台湾は半導体を中心に経済は好調ですが、新興国において、変異株による感染が急速に拡大しており、経済活動の抑制が長期化し景気回復は遅れています。日本経済は、製造業を中心に回復傾向にありますが、感染拡大による社会活動の抑制が継続し、個人消費や経済活動の本格的な回復は、いまだ見通せない状況が続いています。
世界的な経済成長の回復、デジタル化の進展によるIT需要の増加等のプラス要因はあるものの、変異株による感染拡大、米中の対立激化、海運の混乱の継続、半導体供給不安等の懸念材料が顕在化しており、先行きは不透明な状況が継続しています。
このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の継続に注力するとともに、成長を持続するため各事業において、新たな設備投資計画の策定・実施による供給体制の強化、既存設備の維持・強化のための設備の改善、保全活動、原料の安定確保、新製品の開発等、経営基盤の一層の強化に取り組みました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加し、77,585百万円となりました。これは主に、売掛金の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、10,070百万円となりました。これは主に、未払金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加し、67,515百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は12,831百万円（前年同期比25.8％増、2,629百万円増）となりました。利益面では、営業利益は3,371百万円（同43.7％増、1,025百万円増）、経常利益は3,375百万円（同43.5％増、1,023百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,237百万円（同46.6％増、710百万円増）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益増加の影響が大きく共に増益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が7,257百万円（前年同期比27.8％増、1,578百万円増）、営業利益は1,101百万円（同29.0％増、247百万円増）となりました。
日本においては、原料価格は上昇に転じ、原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が上昇しました。加えて、景気の持ち直しによる国内需要の増加のほか、鹿島事業所のリンゴ酸新設備の稼働に伴いリンゴ酸の輸出は順調に増加しており、円安の効果もあり売上高は増加しました。海外子会社においては、中国、米国の経済持ち直しによる需要の回復、米国でのシェアアップによる売上増加、円安による円換算後の売上高の増加もあり、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格の上昇や、円安、鹿島事業所の定期修理等によるコストアップの影響はあったものの、新規設備の減価償却費は減少に転じており、売上高の増加の影響が大きく、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が5,573百万円（前年同期比23.2％増、1,050百万円増）、営業利益は2,613百万円（同46.6％増、830百万円増）となりました。
半導体市場は米中対立、半導体の供給不足等の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に伴うIT需要の増加により、引き続き堅調に推移しました。さらに半導体の微細化の進展に伴い、当社製品の超高純度コロイダルシリカの採用も増加しています。在宅勤務の普及によるトナー需要の減少により、ナノパウダーの売上は減少しましたが、超高純度コロイダルシリカの売上増加により、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、売上高の増加、増産によるコストダウン効果により、前四半期連結累計期間を上回り、増収増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、24,900百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は1,530百万円（前年同期は3,021百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は595百万円（前年同期は793百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は877百万円（前年同期は807百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は164百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりです。
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会社名 事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 （年月） |
完了 （年月） |
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扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 （茨城県神栖市） |
電子材料および機能性化学品事業 |
超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備 |
18,000 |
24 |
自己資金 |
2021年8月 |
2023年4月 |
（注） 既支払額を変更しています。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。