1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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設備関係未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期設備関係未払金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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|
|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
会員権売却益 |
|
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|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
その他 |
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|
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
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固定資産除却損 |
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|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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会員権売却損益（△は益） |
|
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
|
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受取保険金 |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
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会社名 |
決算日 |
|
青島扶桑精製加工有限公司 |
12月31日 |
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青島扶桑貿易有限公司 |
12月31日 |
|
扶桑化学（青島）有限公司 |
12月31日 |
|
FUSO (THAILAND) CO.,LTD. |
12月31日 |
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
ロ デリバティブ
時価法を採用しています。
ハ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
ニ 修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ハ ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高が297,364千円、売上原価が121,938千円、営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,426千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55,857千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため当連結会計年度より発生した「契約負債」は、流動負債の「その他」に含まれています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな方針を、将来にわたって適用することとしました。当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会）
1．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表上に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
2．適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していました「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更をさせるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた2,563,434千円は、「設備関係未払金」1,067,563千円、「未払金」1,495,871千円として組み替えています。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の見通し等については引き続き不透明な状況が予測されますが、当社グループの業績への影響は限定的であり、現時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しました。
ただし、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※1 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
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当連結会計年度 （2022年3月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※3 契約負債の残高は、次のとおりです。
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当連結会計年度 （2022年3月31日） |
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契約負債 |
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しています。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
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前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
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※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
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運搬費 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
93千円 |
280千円 |
|
その他 |
－ |
824 |
|
計 |
93 |
1,105 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,497千円 |
|
その他 |
3 |
－ |
|
計 |
3 |
1,497 |
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
565千円 |
2,141千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,414 |
3,178 |
|
その他 |
368 |
848 |
|
除却費用 |
22,818 |
15,487 |
|
計 |
30,166 |
21,654 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
204,326千円 |
154,894千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△227,474 |
|
計 |
204,326 |
△72,580 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
21,065 |
12,604 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
21,065 |
12,604 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
552,785 |
1,225,509 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
552,785 |
1,225,509 |
|
税効果調整前合計 |
778,177 |
1,165,533 |
|
税効果額 |
△68,550 |
14,108 |
|
その他の包括利益合計 |
709,626 |
1,179,641 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
204,326千円 |
△72,580千円 |
|
税効果額 |
△62,108 |
18,118 |
|
税効果調整後 |
142,217 |
△54,462 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
21,065 |
12,604 |
|
税効果額 |
△6,441 |
△4,010 |
|
税効果調整後 |
14,623 |
8,594 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
552,785 |
1,225,509 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
552,785 |
1,225,509 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
778,177 |
1,165,533 |
|
税効果額 |
△68,550 |
14,108 |
|
税効果調整後 |
709,626 |
1,179,641 |
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,511,000 |
－ |
－ |
35,511,000 |
|
合計 |
35,511,000 |
－ |
－ |
35,511,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,359 |
24 |
－ |
7,383 |
|
合計 |
7,359 |
24 |
－ |
7,383 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月19日 |
普通株式 |
816,583 |
23 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
|
2020年10月30日 |
普通株式 |
816,583 |
23 |
2020年9月30日 |
2020年12月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月25日 |
普通株式 |
887,590 |
利益剰余金 |
25 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,511,000 |
－ |
－ |
35,511,000 |
|
合計 |
35,511,000 |
－ |
－ |
35,511,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,383 |
260,042 |
－ |
267,425 |
|
合計 |
7,383 |
260,042 |
－ |
267,425 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加260,042株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加260,000株、単元未満株式の買取りによる増加42株です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月25日 |
普通株式 |
887,590 |
25 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
|
2021年10月29日 |
普通株式 |
881,089 |
25 |
2021年9月30日 |
2021年12月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 |
普通株式 |
1,057,307 |
利益剰余金 |
30 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
25,594,582 |
千円 |
24,236,473 |
千円 |
|
預け入れ期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△758,611 |
|
△776,370 |
|
|
現金及び現金同等物 |
24,835,971 |
|
23,460,102 |
|
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器、事務機器等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、資金計画に基づき主に金融機関からの借入によって行うこととしています。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金、営業外債務である未払金および設備関係未払金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
営業債務、営業外債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。
デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）有価証券 |
111,938 |
111,938 |
－ |
|
（2）投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,002,906 |
1,002,906 |
－ |
|
資産計 |
1,114,844 |
1,114,844 |
－ |
|
デリバティブ取引（*3） |
23,787 |
23,787 |
－ |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
62,598千円 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
95,900 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）有価証券 |
123,756 |
123,756 |
－ |
|
（2）投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
874,999 |
874,999 |
－ |
|
資産計 |
998,756 |
998,756 |
－ |
|
デリバティブ取引（*3） |
36,392 |
36,392 |
－ |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については記載を省略しています。非上場株式および投資事業有限責任組合への出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
62,598千円 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
92,648 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
25,591,074 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,546,322 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
111,938 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,249,335 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
24,232,012 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
194,290 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
14,692,474 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
123,756 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,242,533 |
－ |
－ |
－ |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
123,756 |
－ |
－ |
123,756 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
874,999 |
－ |
－ |
874,999 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
36,392 |
－ |
36,392 |
|
資産計 |
998,756 |
36,392 |
－ |
1,035,148 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,001,985 |
322,425 |
679,560 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
921 |
1,249 |
△328 |
|
合計 |
1,002,906 |
323,674 |
679,232 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,598千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 95,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
874,095 |
267,098 |
606,966 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
904 |
1,249 |
△344 |
|
合計 |
874,999 |
268,347 |
606,651 |
|
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 62,598千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 92,648千円）については記載を省略しています。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
293,698 |
226,065 |
－ |
|
合計 |
293,698 |
226,065 |
－ |
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
445,464 |
114,858 |
23,787 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
269,514 |
－ |
32,669 |
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,178,648 |
千円 |
2,102,868 |
千円 |
|
|
|
勤務費用 |
144,607 |
|
146,278 |
|
|
|
利息費用 |
4,353 |
|
4,201 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12,398 |
|
18,756 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△212,342 |
|
△142,438 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,102,868 |
|
2,129,665 |
|
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
619,189 |
千円 |
683,402 |
千円 |
|
|
|
期待運用収益 |
12,383 |
|
13,668 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
70,436 |
|
△566 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
31,763 |
|
32,274 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△50,371 |
|
△33,940 |
|
|
年金資産の期末残高 |
683,402 |
|
694,838 |
|
|
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
568,324 |
千円 |
573,774 |
千円 |
|
|
年金資産 |
△683,402 |
|
△694,838 |
|
|
|
|
|
△115,077 |
|
△121,063 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,534,544 |
|
1,555,891 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,419,466 |
|
1,434,827 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△115,077 |
|
△121,063 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,534,544 |
|
1,555,891 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,419,466 |
|
1,434,827 |
|
|
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
||
|
勤務費用 |
144,607 |
千円 |
146,278 |
千円 |
|
|
利息費用 |
4,353 |
|
4,201 |
|
|
|
期待運用収益 |
△12,383 |
|
△13,668 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△82,835 |
|
19,323 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
53,742 |
|
156,134 |
|
|
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
||
|
債券 |
58 |
％ |
59 |
％ |
|
|
株式 |
35 |
|
33 |
|
|
|
現金及び預金 |
7 |
|
8 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
||
|
割引率 |
0.2 |
％ |
0.2 |
％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
|
2.0 |
|
|
3．確定拠出制度
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
||
|
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
27,191 |
千円 |
28,665 |
千円 |
|
該当事項はありません。
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期未払金 |
|
19,965千 |
円 |
|
|
19,965千 |
円 |
|
退職給付に係る負債 |
|
469,597 |
|
|
|
474,854 |
|
|
賞与引当金 |
|
190,015 |
|
|
|
182,504 |
|
|
修繕引当金 |
|
100,261 |
|
|
|
114,220 |
|
|
棚卸資産 |
|
252,078 |
|
|
|
128,192 |
|
|
一括償却資産 |
|
5,307 |
|
|
|
6,491 |
|
|
減価償却超過額 |
|
761,392 |
|
|
|
646,555 |
|
|
減損損失 |
|
43,276 |
|
|
|
28,551 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
5,524 |
|
|
|
1,442 |
|
|
未払事業税 |
|
103,586 |
|
|
|
141,203 |
|
|
資産除去債務 |
|
10,149 |
|
|
|
10,630 |
|
|
その他 |
|
112,705 |
|
|
|
58,470 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
2,073,860 |
|
|
|
1,813,082 |
|
|
評価性引当額 |
|
△7,698 |
|
|
|
△3,750 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
2,066,161 |
|
|
|
1,809,332 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金 |
|
39,339 |
|
|
|
36,838 |
|
|
減価償却不足額 |
|
422,142 |
|
|
|
232,628 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
412,273 |
|
|
|
550,777 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
203,632 |
|
|
|
185,514 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
7,274 |
|
|
|
11,284 |
|
|
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 |
|
7,744 |
|
|
|
31,871 |
|
|
その他 |
|
38,002 |
|
|
|
37,035 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
1,130,406 |
|
|
|
1,085,950 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
935,754 |
|
|
|
723,382 |
|
（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,113,889千円 |
|
910,570千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△178,135 |
|
△187,187 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
||||
|
国内の法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
||||
|
（調整） |
|
||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||||||
|
住民税均等割額等 |
|
||||||
|
税額控除 |
|
||||||
|
海外子会社との税率差異 |
|
||||||
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。
また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
期首残高 |
8,289千円 |
8,289千円 |
|
期末残高 |
8,289 |
8,289 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
期首残高 |
42,779千円 |
42,779千円 |
|
期末残高 |
42,779 |
42,779 |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ライフサイエンス 事業 |
電子材料および 機能性化学品事業 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,430,947 |
24,329,534 |
55,760,482 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
31,430,947 |
24,329,534 |
55,760,482 |
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する事項
（1）契約資産および契約負債の残高
|
|
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
10,546,322千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
14,886,764 |
|
契約負債（期首残高） |
43,860 |
|
契約負債（期末残高） |
171,377 |
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||
|
|
ライフサイエンス事業 |
電子材料および機能性化学品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）3 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）4 |
|
|
|
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（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,325,260千円、その他2千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産25,915,048千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費28,776千円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産366,156千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ライフサイエンス事業」の売上高が69,997千円、セグメント利益が3,218千円それぞれ減少しています。また「電子材料および機能性化学品事業」の売上高が227,367千円、セグメント利益が172,208千円それぞれ減少しています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
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ライフサイエンス事業 |
電子材料および機能性化学品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 （注）3 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）4 |
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（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,517,573千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産23,852,088千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費73,987千円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産302,620千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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23,824,276 |
275,832 |
6,905,606 |
11,117,889 |
85,774 |
42,209,380 |
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は6,628,021千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は5,873,662千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
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23,482,866 |
1,508,566 |
932,807 |
25,924,241 |
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Ａ社 |
4,771,371 |
電子材料および機能性化学品事業 |
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Ｂ社 |
4,385,594 |
電子材料および機能性化学品事業 |
（注） Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
ヨーロッパ |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
29,551,401 |
938,607 |
10,115,092 |
14,966,988 |
188,392 |
55,760,482 |
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は9,745,667千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は7,053,601千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
32,662,788 |
1,638,004 |
989,794 |
35,290,587 |
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Ａ社 |
5,928,602 |
電子材料および機能性化学品事業 |
（注） Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者 |
赤澤 庄三 |
－ |
－ |
当社ファウンダー名誉会長 |
(被所有) 直接 8.7 |
－ |
給与等の支払 |
21,750 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
赤澤 庄三 |
－ |
－ |
当社ファウンダー名誉会長 |
(被所有) 直接 8.8 |
－ |
給与等の支払 |
21,850 |
－ |
－ |
（注）1．赤澤庄三氏は、当社役員である藤岡実佐子氏の実父です。
2．取引条件および取引条件の決定方針
保険料の取引条件および取引の決定条件は、市場価格を勘案した上で決定しています。
赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）1 |
中国 山東省青島市 |
2,000 千米ドル |
医薬品製造業 |
間接 10.0 |
製商品販売 不動産設備等の賃貸 |
当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取 |
22,059
10,889 8,623 |
売掛金 |
318 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
帝國製薬株式会社 （注）2 |
香川県 東かがわ市 |
100,000 千円 |
医薬品製造業 |
(被所有) 直接 9.4 |
商品販売 |
当社商品の販売 |
12,600 |
売掛金 |
4,082 |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）1 |
中国 山東省青島市 |
2,000 千米ドル |
医薬品製造業 |
間接 10.0 |
製商品販売 不動産設備等の賃貸 |
当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取 |
22,996
11,969 9,636 |
売掛金 |
6,288 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
帝國製薬株式会社 （注）2 |
香川県 東かがわ市 |
100,000 千円 |
医薬品製造業 |
(被所有) 直接 9.4 |
商品販売 |
当社商品の販売 |
16,391 |
売掛金 |
6,816 |
（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。
2．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。
3．取引条件および取引条件の決定方針
取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。
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|
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,863.74円 |
2,136.65円 |
|
1株当たり当期純利益 |
191.75円 |
308.08円 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,808,079 |
10,890,394 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,808,079 |
10,890,394 |
|
期中平均株式数（株） |
35,503,618 |
35,348,305 |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益はそれぞれ、4.96円および3.37円減少しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,658 |
6,398 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
16,211 |
13,375 |
－ |
2023年4月1日～ 2027年4月17日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,870 |
19,773 |
－ |
－ |
（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
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|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
リース債務 |
5,336 |
4,666 |
2,858 |
455 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
12,831,444 |
25,167,339 |
39,656,407 |
55,760,482 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
3,361,587 |
6,475,284 |
10,533,449 |
15,713,912 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
2,237,275 |
4,488,208 |
7,330,861 |
10,890,394 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
63.01 |
126.59 |
207.18 |
308.08 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額（円） |
63.01 |
63.58 |
80.65 |
100.99 |