2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,865,360	20,007,336
売掛金	9,286,190	13,027,869
商品及び製品	4,819,353	6,575,026
仕掛品	425,103	630,342
原材料及び貯蔵品	895,674	1,689,516
その他	388,759	1,113,285
貸倒引当金	△939	△1,321
流動資産合計	37,679,503	43,042,054
固定資産
有形固定資産
建物	7,592,257	7,392,104
構築物	1,319,526	1,077,908
機械及び装置	7,087,045	5,919,047
車両運搬具	16,307	11,416
工具、器具及び備品	280,026	287,578
土地	6,787,206	6,787,206
リース資産	20,770	18,702
建設仮勘定	379,324	11,168,474
有形固定資産合計	23,482,463	32,662,440
無形固定資産	2,012,762	1,714,606
投資その他の資産
投資有価証券	1,161,405	1,030,246
関係会社株式	2,269,307	2,269,307
出資金	14,373	14,373
関係会社出資金	1,145,699	1,145,699
繰延税金資産	1,460,742	1,407,750
その他	451,768	725,051
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,503,298	6,592,429
固定資産合計	31,998,524	40,969,475
資産合計	69,678,027	84,011,529

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,164	1,876
買掛金	2,166,701	3,859,611
未払金	1,283,758	1,580,893
設備関係未払金	1,067,188	4,900,333
未払費用	170,466	180,899
未払法人税等	1,480,272	2,920,552
賞与引当金	615,422	592,584
役員賞与引当金	54,360	65,600
修繕引当金	327,865	373,514
その他	415,919	260,046
流動負債合計	7,586,118	14,735,910
固定負債
退職給付引当金	1,532,376	1,552,825
長期設備関係未払金	196,952	182,180
その他	116,947	113,492
固定負債合計	1,846,275	1,848,497
負債合計	9,432,394	16,584,408
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金
資本準備金	4,820,722	4,820,722
資本剰余金合計	4,820,722	4,820,722
利益剰余金
利益準備金	103,680	103,680
その他利益剰余金
圧縮積立金	89,309	83,631
別途積立金	8,233,979	8,233,979
繰越利益剰余金	42,176,552	50,519,805
利益剰余金合計	50,603,520	58,941,095
自己株式	△4,771	△1,112,561
株主資本合計	59,753,519	66,983,304
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	475,600	421,137
繰延ヘッジ損益	16,513	22,679
評価・換算差額等合計	492,113	443,816
純資産合計	60,245,633	67,427,121
負債純資産合計	69,678,027	84,011,529

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)
売上高	※２ 35,412,744	※２ 46,166,438
売上原価	※２ 22,105,219	※２ 27,225,691
売上総利益	13,307,525	18,940,747
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,553,394	※１,※２ 6,651,766
営業利益	7,754,130	12,288,980
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,241,119	※２ 1,072,251
受取手数料	※２ 78,900	※２ 124,661
為替差益	146,080	483,006
その他	8,593	6,086
営業外収益合計	1,474,694	1,686,007
営業外費用
支払手数料	1,600	－
投資事業組合運用損	4,099	3,251
その他	731	970
営業外費用合計	6,431	4,222
経常利益	9,222,393	13,970,765
特別利益
固定資産売却益	－	1,064
投資有価証券売却益	－	226,065
会員権売却益	－	272
補助金収入	300	－
特別利益合計	300	227,403
特別損失
固定資産売却損	－	1,497
固定資産除却損	23,702	18,558
特別損失合計	23,702	20,055
税引前当期純利益	9,198,991	14,178,112
法人税、住民税及び事業税	2,327,000	3,923,000
法人税等調整額	95,000	93,000
法人税等合計	2,422,000	4,016,000
当期純利益	6,776,991	10,162,112

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	94,119	8,233,979	37,027,917	45,459,696
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	94,119	8,233,979	37,027,917	45,459,696
当期変動額
剰余金の配当							△1,633,166	△1,633,166
当期純利益							6,776,991	6,776,991
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△4,810		4,810	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,810	－	5,148,634	5,143,824
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	89,309	8,233,979	42,176,552	50,603,520

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,694	54,609,771	333,382	1,889	335,272	54,945,044
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,694	54,609,771	333,382	1,889	335,272	54,945,044
当期変動額
剰余金の配当		△1,633,166				△1,633,166
当期純利益		6,776,991				6,776,991
自己株式の取得	△76	△76				△76
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			142,217	14,623	156,841	156,841
当期変動額合計	△76	5,143,747	142,217	14,623	156,841	5,300,589
当期末残高	△4,771	59,753,519	475,600	16,513	492,113	60,245,633

当事業年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	89,309	8,233,979	42,176,552	50,603,520
会計方針の変更による累積的影響額							△55,857	△55,857
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	89,309	8,233,979	42,120,694	50,547,663
当期変動額
剰余金の配当							△1,768,679	△1,768,679
当期純利益							10,162,112	10,162,112
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△5,678		5,678	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,678	－	8,399,111	8,393,432
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	83,631	8,233,979	50,519,805	58,941,095

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,771	59,753,519	475,600	16,513	492,113	60,245,633
会計方針の変更による累積的影響額		△55,857				△55,857
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,771	59,697,662	475,600	16,513	492,113	60,189,775
当期変動額
剰余金の配当		△1,768,679				△1,768,679
当期純利益		10,162,112				10,162,112
自己株式の取得	△1,107,790	△1,107,790				△1,107,790
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△54,462	6,165	△48,296	△48,296
当期変動額合計	△1,107,790	7,285,642	△54,462	6,165	△48,296	7,237,345
当期末残高	△1,112,561	66,983,304	421,137	22,679	443,816	67,427,121

【注記事項】

（重要な会計方針）

（1）有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法を採用しています。

（3）棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（4）固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産　　　　　　　　定率法を採用しています。

（リース資産を除く）　　    ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物、構築物　　　15年から50年

・機械及び装置　　　7年から8年

ロ．無形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しています。

　　　　　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

ハ．リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（5）引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

ハ．役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しています。

ニ．修繕引当金　　　　　　　　　製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

ホ．退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（6）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（7）収益及び費用の計上基準

当社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定しています。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

（8）ヘッジ会計の方法　　　　　　　　ヘッジの方法

繰延ヘッジ処理によっています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理を行っています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしました。

　この結果、当事業年度の売上高が275,649千円、売上原価が103,440千円、営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ172,208千円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は55,857千円減少しています。

　収益認識会計基準を適用したため当事業年度から発生した「契約負債」は、流動負債の「その他」に含まれています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな方針を、将来にわたって適用することとしました。当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示していました「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更をさせるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた2,350,947千円は、「設備関係未払金」1,067,188千円、「未払金」1,283,758千円として組み替えています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の見通し等については引き続き不透明な状況が予測されますが、当社の業績への影響は限定的であり、現時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しました。

　ただし、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権	296,956千円	819,282千円
短期金銭債務	403,274	1,084,306

（損益計算書関係）

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度45％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自  2020年4月1日 　 　至  2021年3月31日）	当事業年度 （自  2021年4月1日 　 　至  2022年3月31日）
運搬費	1,178,778千円	1,841,803千円
給与手当	998,789	1,005,662
賞与引当金繰入額	311,219	307,788
役員賞与引当金繰入額	54,360	65,600
退職給付費用	26,484	82,910
減価償却費	224,378	192,732

※2  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）	当事業年度 （自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）
売上高	1,119,877千円	1,800,301千円
仕入高	3,948,123	6,801,382
販売費及び一般管理費	7,653	10,198
営業取引以外の取引高	1,284,369	1,163,201

（有価証券関係）

前事業年度（2021年3月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,269,307千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2022年3月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式2,269,307千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）				当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付引当金		468,600				474,854
賞与引当金		188,196				181,212
修繕引当金		100,261				114,220
棚卸資産		237,551				49,956
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		5,307				6,491
未払事業税		103,586				139,507
投資有価証券評価損		5,524				1,442
減価償却超過額		549,695				646,555
減損損失		31,641				28,551
資産除去債務		10,149				10,630
その他		41,137				39,327
繰延税金資産小計		1,837,881				1,788,978
評価性引当額		△83,957				△79,991
繰延税金資産合計		1,753,923				1,708,986
繰延税金負債
圧縮積立金		39,339				36,838
その他有価証券評価差額金		203,632				185,514
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		7,744				31,871
その他		42,464				47,011
繰延税金負債合計		293,180				301,235
繰延税金資産の純額		1,460,742				1,407,750

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）				当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率		30.58％				30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.35				0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.86				△2.16
住民税均等割額等		0.20				0.15
税額控除		△1.26				△0.48
その他		△0.69				△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.33				28.33

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,592,257	318,565	3,729	514,987	7,392,104	6,276,021
	構築物	1,319,526	－	0	241,617	1,077,908	2,874,155
	機械及び装置	7,087,045	1,239,411	890	2,406,518	5,919,047	24,548,806
	車両運搬具	16,307	2,130	0	7,021	11,416	38,447
	工具、器具及び備品	280,026	179,811	283	171,975	287,578	1,652,836
	土地	6,787,206	－	－	－	6,787,206	－
	リース資産	20,770	3,390	－	5,457	18,702	33,389
	建設仮勘定	379,324	12,532,458	1,743,308	－	11,168,474	－
	計	23,482,463	14,275,766	1,748,211	3,347,578	32,662,440	35,423,658
無形 固定資産	ソフトウエア	1,678,586	681,496	－	693,660	1,666,422	－
	施設利用権	60	－	－	44	16	－
	ソフトウエア仮勘定	325,834	395,548	681,496	－	39,886	－
	その他	8,281	－	－	－	8,281	－
	計	2,012,762	1,077,045	681,496	693,704	1,714,606	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。

建物	大阪工場	コート有機酸関連改修工事	162,677千円
機械及び装置	大阪工場	コート有機酸製造設備一式	529,181千円
ソフトウエア	本社	社内基幹システム更新	496,720千円

２．建設仮勘定の当期増加額は各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	939	1,321	939	1,321
賞与引当金	615,422	592,584	615,422	592,584
役員賞与引当金	54,360	65,600	54,360	65,600
修繕引当金	327,865	424,489	378,839	373,514

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

該当事項はありません。