当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの進行が継続し、欧米の中央銀行は金融政策を引き締めに移行し、利上げによる景気後退懸念が強まりました。中国経済の減速、ウクライナ問題の長期化等、経済への影響が懸念される課題が継続しています。日本経済においても、資源価格、穀物価格の高騰、円安によりインフレが進行し、経済への影響が懸念される状況で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症は、変異株により再拡大し、先行き不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の継続に注力しました。加えて、成長を持続するため各事業において、拡販・価格改定等の営業体制強化、設備投資計画の推進、既存設備の維持・強化、原料資材の安定確保、コストダウンや効率化による供給体制の強化、新製品開発の推進、研究施設の拡充等の研究開発体制の強化の取り組みを進めました。さらに、就業環境の整備、ガバナンス体制の強化を進め、経営基盤のさらなる強化に取り組みました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,671百万円増加し、97,680百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加し、18,871百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,505百万円増加し、78,809百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加に加えて、円安により為替換算調整勘定が増加したためです。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は17,544百万円（前年同期比36.7％増、4,712百万円増）となりました。利益面では、営業利益は4,693百万円（同39.2％増、1,321百万円増）、経常利益は5,363百万円（同58.9％増、1,987百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,662百万円（同63.7％増、1,424百万円増）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、各国通貨に対するドル高の進行による為替差益が計上されたことにより、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響も加わり増益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が9,489百万円（前年同期比30.8％増、2,231百万円増）、営業利益は1,585百万円（同44.0％増、484百万円増）となりました。
日本においては、原料価格の高騰は継続し、販売価格が原料価格に連動する契約となっている製品の販売単価は引き続き上昇しました。その他の製品においても、原料価格、輸入価格の高騰に対応して販売価格の改定を継続して実施しています。リンゴ酸の輸出も順調に増加しており、円安の効果もあり売上高は増加しました。海外子会社においても、原料価格の高騰に対して価格改定を実施し、販売促進の取り組みによる各国でのシェアアップ、円安による円換算後の増加効果もあり、売上高は増加しました。その結果、セグメント全体の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、世界的な原料価格の高騰、円安による輸入価格の上昇、エネルギー価格の上昇、物流費増加のコストアップの影響があったものの、売上高の増加により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が8,054百万円（前年同期比44.5％増、2,480百万円増）、営業利益は3,579百万円（同36.9％増、965百万円増）となりました。
半導体市場は、世界的なインフレや中国経済の減速の影響による需要減退の懸念材料はあるものの、成長は継続し、引き続き堅調に推移しました。当社主力製品の超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化の進展により採用は増加し、需要も増加しています。原料価格の高騰は一時より緩和したものの、高値は継続しており、販売価格の改定を継続し、円安効果もあり売上高は増加しました。加えて、在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けたナノパウダーの需要は回復し、セグメント全体の売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格、エネルギー価格の上昇が製造コストに大きく影響し、物流費も増加したものの、売上高の増加、増産によるコストダウン効果、生産設備に係る減価償却費の減少により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ4,365百万円減少し、19,094百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は263百万円（前年同期は1,530百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,329百万円（前年同期は595百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,047百万円（前年同期は877百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は153百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりです。
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会社名 事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 （年月） |
完了 （年月） |
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扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 （茨城県神栖市） |
電子材料および機能性化学品事業 |
超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備 |
18,000 |
8,461 （注） |
自己資金 |
2021年8月 |
2023年4月 |
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扶桑化学工業㈱ 京都事業所 （京都府福知山市） |
電子材料および機能性化学品事業 |
超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備 |
10,000 |
39 （注） |
自己資金 |
2022年8月 |
2024年4月 |
（注） 既支払額を変更しています。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。