2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,007,336	17,476,449
売掛金	※ 13,027,869	※ 13,296,144
商品及び製品	6,575,026	9,971,336
仕掛品	630,342	582,472
原材料及び貯蔵品	1,689,516	1,792,209
その他	※ 1,113,285	※ 941,266
貸倒引当金	△1,321	△1,643
流動資産合計	43,042,054	44,058,236
固定資産
有形固定資産
建物	7,392,104	7,301,688
構築物	1,077,908	919,145
機械及び装置	5,919,047	5,099,255
車両運搬具	11,416	43,117
工具、器具及び備品	287,578	630,186
土地	6,787,206	6,787,206
リース資産	18,702	11,958
建設仮勘定	11,168,474	30,682,406
有形固定資産合計	32,662,440	51,474,964
無形固定資産	1,714,606	1,162,819
投資その他の資産
投資有価証券	1,030,246	691,304
関係会社株式	2,269,307	2,269,307
出資金	14,373	14,373
関係会社出資金	1,145,699	1,145,699
繰延税金資産	1,407,750	1,681,410
その他	725,051	586,849
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,592,429	6,388,945
固定資産合計	40,969,475	59,026,729
資産合計	84,011,529	103,084,966

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,876	6,774
買掛金	※ 3,859,611	※ 3,190,610
未払金	※ 1,580,893	※ 1,649,202
設備関係未払金	4,900,333	13,775,128
未払費用	180,899	198,332
未払法人税等	2,920,552	3,075,935
賞与引当金	592,584	639,255
役員賞与引当金	65,600	71,800
修繕引当金	373,514	356,024
その他	260,046	110,032
流動負債合計	14,735,910	23,073,097
固定負債
退職給付引当金	1,552,825	1,620,894
長期設備関係未払金	182,180	167,408
その他	113,492	127,107
固定負債合計	1,848,497	1,915,410
負債合計	16,584,408	24,988,507
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金
資本準備金	4,820,722	4,820,722
資本剰余金合計	4,820,722	4,820,722
利益剰余金
利益準備金	103,680	103,680
その他利益剰余金
圧縮積立金	83,631	78,619
別途積立金	8,233,979	8,233,979
繰越利益剰余金	50,519,805	61,452,325
利益剰余金合計	58,941,095	69,868,604
自己株式	△1,112,561	△1,112,711
株主資本合計	66,983,304	77,910,662
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	421,137	188,739
繰延ヘッジ損益	22,679	△2,943
評価・換算差額等合計	443,816	185,796
純資産合計	67,427,121	78,096,459
負債純資産合計	84,011,529	103,084,966

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
売上高	※２ 46,166,438	※２ 57,017,799
売上原価	※２ 27,225,691	※２ 34,108,918
売上総利益	18,940,747	22,908,880
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,651,766	※１,※２ 7,795,791
営業利益	12,288,980	15,113,089
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,072,251	※２ 1,825,343
受取手数料	※２ 124,661	※２ 148,798
為替差益	483,006	488,974
その他	※２ 6,086	※２ 9,996
営業外収益合計	1,686,007	2,473,112
営業外費用
投資事業組合運用損	3,251	6,525
その他	970	1,046
営業外費用合計	4,222	7,572
経常利益	13,970,765	17,578,629
特別利益
固定資産売却益	1,064	1
投資有価証券売却益	226,065	384,435
会員権売却益	272	－
補助金収入	－	4,200
特別利益合計	227,403	388,637
特別損失
固定資産売却損	1,497	－
固定資産除却損	18,558	28,827
減損損失	－	17,315
特別損失合計	20,055	46,143
税引前当期純利益	14,178,112	17,921,122
法人税、住民税及び事業税	3,923,000	5,039,000
法人税等調整額	93,000	△160,000
法人税等合計	4,016,000	4,879,000
当期純利益	10,162,112	13,042,122

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	89,309	8,233,979	42,176,552	50,603,520
会計方針の変更による累積的影響額							△55,857	△55,857
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	89,309	8,233,979	42,120,694	50,547,663
当期変動額
剰余金の配当							△1,768,679	△1,768,679
当期純利益							10,162,112	10,162,112
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△5,678		5,678	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,678	－	8,399,111	8,393,432
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	83,631	8,233,979	50,519,805	58,941,095

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,771	59,753,519	475,600	16,513	492,113	60,245,633
会計方針の変更による累積的影響額		△55,857				△55,857
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,771	59,697,662	475,600	16,513	492,113	60,189,775
当期変動額
剰余金の配当		△1,768,679				△1,768,679
当期純利益		10,162,112				10,162,112
自己株式の取得	△1,107,790	△1,107,790				△1,107,790
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△54,462	6,165	△48,296	△48,296
当期変動額合計	△1,107,790	7,285,642	△54,462	6,165	△48,296	7,237,345
当期末残高	△1,112,561	66,983,304	421,137	22,679	443,816	67,427,121

当事業年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	83,631	8,233,979	50,519,805	58,941,095
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	83,631	8,233,979	50,519,805	58,941,095
当期変動額
剰余金の配当							△2,114,614	△2,114,614
当期純利益							13,042,122	13,042,122
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩					△5,012		5,012	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,012	－	10,932,520	10,927,508
当期末残高	4,334,047	4,820,722	4,820,722	103,680	78,619	8,233,979	61,452,325	69,868,604

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,112,561	66,983,304	421,137	22,679	443,816	67,427,121
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,112,561	66,983,304	421,137	22,679	443,816	67,427,121
当期変動額
剰余金の配当		△2,114,614				△2,114,614
当期純利益		13,042,122				13,042,122
自己株式の取得	△150	△150				△150
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△232,398	△25,622	△258,020	△258,020
当期変動額合計	△150	10,927,358	△232,398	△25,622	△258,020	10,669,337
当期末残高	△1,112,711	77,910,662	188,739	△2,943	185,796	78,096,459

【注記事項】

（重要な会計方針）

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法を採用しています。

（3）棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（4）固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産　　　　　　　　定率法を採用しています。

（リース資産を除く）　　    ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物、構築物　　　15年から50年

・機械及び装置　　　7年から8年

ロ．無形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しています。

　　　　　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

ハ．リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（5）引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

ハ．役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しています。

ニ．修繕引当金　　　　　　　　　製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

ホ．退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（6）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（7）収益及び費用の計上基準

当社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定しています。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

（8）ヘッジ会計の方法　　　　　　　　ヘッジの方法

繰延ヘッジ処理によっています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理を行っています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を、当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権	819,282千円	674,584千円
短期金銭債務	1,084,306	695,942

（損益計算書関係）

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度49％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自  2021年4月1日 　 　至  2022年3月31日）	当事業年度 （自  2022年4月1日 　 　至  2023年3月31日）
運搬費	1,841,803千円	1,938,002千円
給与手当	1,005,662	1,104,119
賞与引当金繰入額	307,788	332,476
役員賞与引当金繰入額	65,600	71,800
退職給付費用	82,910	97,217
減価償却費	192,732	284,506

※2  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）	当事業年度 （自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）
売上高	1,800,301千円	2,312,535千円
仕入高	6,801,382	9,059,066
販売費及び一般管理費	10,198	10,539
営業取引以外の取引高	1,163,201	1,862,378

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
子会社株式	3,415,006	3,415,006

（注）子会社株式には関係会社出資金を含めています。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）				当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付引当金		474,854				495,669
賞与引当金		181,212				195,484
修繕引当金		114,220				108,872
棚卸資産		49,956				61,002
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		6,491				11,771
未払事業税		139,507				164,635
投資有価証券評価損		1,442				1,442
減価償却超過額		646,555				704,804
減損損失		28,551				29,009
資産除去債務		10,630				10,154
その他		39,327				44,240
繰延税金資産小計		1,788,978				1,923,314
評価性引当額		△79,991				△80,090
繰延税金資産合計		1,708,986				1,843,224
繰延税金負債
圧縮積立金		36,838				34,631
その他有価証券評価差額金		185,514				83,141
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		31,871				10,192
その他		47,011				33,849
繰延税金負債合計		301,235				161,813
繰延税金資産の純額		1,407,750				1,681,410

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）				当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率		30.58％				30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.19				0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.16				△2.79
住民税均等割額等		0.15				0.12
税額控除		△0.48				△1.44
その他		△0.06				0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.33				27.22

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,392,104	452,397	20,373 (17,315)	522,441	7,301,688	6,769,521
	構築物	1,077,908	24,784	0	183,548	919,145	3,041,821
	機械及び装置	5,919,047	1,337,530	5,106	2,152,215	5,099,255	26,428,010
	車両運搬具	11,416	59,090	－	27,389	43,117	65,837
	工具、器具及び備品	287,578	596,266	0	253,657	630,186	1,831,239
	土地	6,787,206	－	－	－	6,787,206	－
	リース資産	18,702	－	1,014	5,730	11,958	23,543
	建設仮勘定	11,168,474	21,984,001	2,470,069	－	30,682,406	－
	計	32,662,440	24,454,071	2,496,563 (17,315)	3,144,982	51,474,964	38,159,973
無形 固定資産	特許権	－	600	－	25	575	－
	施設利用権	16	－	－	16	－	－
	ソフトウエア	1,666,422	242,870	0	755,329	1,153,963	－
	ソフトウエア仮勘定	39,886	202,984	242,870	－	－	－
	電話加入権	8,281	－	－	－	8,281	－
	計	1,714,606	446,454	242,870	755,370	1,162,819	－

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。

機械及び装置	京都第一工場	メタノール蒸留塔設置工事	483,087千円
機械及び装置	京都第二工場	アンモニアストリッピング設備増設工事	401,774千円

２．建設仮勘定の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額です。

３．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,321	1,643	1,321	1,643
賞与引当金	592,584	639,255	592,584	639,255
役員賞与引当金	65,600	71,800	65,600	71,800
修繕引当金	373,514	379,566	397,057	356,024

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

該当事項はありません。