当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、欧米においてはエネルギー価格を中心としたインフレが継続しています。インフレに対応した金融引締め政策が継続する環境下で、米国経済は堅調に推移しましたが、欧州経済は低迷しました。中国経済は、コロナ禍からの回復が期待されましたが、期待された程の回復には至りませんでした。日本経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移しましたが、円安等による物価の上昇が続いており、先行き不透明な状況は継続しています。
当社の事業環境としては、食品関連市場では、円安等による物価上昇などの影響がありましたが、底堅く推移しました。半導体市場では、将来的には、AI等の成長分野で需要増加の期待があるものの、足元ではパソコンやスマートフォン等の最終製品の需要減少の影響が大きく、低迷しました。
このような情勢下、当社グループは成長を維持するため、顧客やユーザーとのコミュニケーションを深め、営業活動の強化に努めました。また、完成した新規設備の早期立上げを進めるとともに、既存設備の維持・強化を継続し、供給力の拡大を図っています。さらに、研究開発体制を強化し、新製品開発の取り組みも継続しています。加えて、就業環境や社内体制の整備等を推進し、経営基盤の一層の強化にも取り組みました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,826百万円増加し、124,355百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,723百万円増加し、34,749百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が減少しましたが、長期借入金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,103百万円増加し、89,606百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加に加えて、円安により為替換算調整勘定が増加したためです。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は13,642百万円（前年同期比22.2％減、3,901百万円減）となりました。利益面では、営業利益は3,194百万円（同31.9％減、1,498百万円減）、経常利益は3,727百万円（同30.5％減、1,635百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,454百万円（同33.0％減、1,207百万円減）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により、ライフサイエンス事業では減収増益、電子材料および機能性化学品事業では減収減益となり、連結全体では減収減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益が減少したことにより、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、投資有価証券売却益の減少、固定資産除却損の増加により、減益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が8,532百万円（前年同期比10.1％減、956百万円減）、営業利益は1,714百万円（同8.1％増、129百万円増）となりました。
主力製品のリンゴ酸は、半導体市場低迷に端を発した工業用途の需要減退の影響を受け、海外市場での売上が減少しました。また、日本市場においても同様の影響を受けました。その他の製商品も工業用途の需要は国内外で低迷しました。食品関連市場の需要は底堅く推移したものの、セグメント全体の売上高は、前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、売上高減少や、エネルギー価格の上昇によるコストアップの影響があったものの、原料価格、輸入価格の低下や、適正な利潤を維持するための価格改定の効果もあり、前四半期連結累計期間を上回り減収増益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が5,109百万円（前年同期比36.6％減、2,945百万円減）、営業利益は1,963百万円（同45.1％減、1,615百万円減）となりました。
半導体市場は、各半導体メーカーにおいて半導体の微細化等の最先端分野での開発は継続し、設備投資は継続しているものの、パソコン、スマートフォン等の最終製品の需要が低迷し、足元の需要は大きく落ち込んで推移しました。当社主力製品の超高純度コロイダルシリカは、コストアップ要因に対する販売価格改定や円安効果などの増加要因はありますが、半導体市場低迷の影響を大きく受け、売上高は減少しました。在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けていたナノパウダーの需要は回復し、機能性化学品分野では、売上高は増加しましたが、セグメント全体の売上高は、前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、売上高の減少に加え、エネルギー価格の上昇や新規設備の立上げにかかる費用等のコストアップ要因により、前四半期連結累計期間を下回り減収減益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入の実行、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ5,956百万円増加し、28,307百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は523百万円（前年同期は263百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,026百万円（前年同期は4,329百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は18,847百万円（前年同期は1,047百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによるものです。
（3）経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は209百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりです。
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会社名 事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資額 |
資金調達方法 |
着手 （年月） |
完了 （年月） |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 （茨城県神栖市） |
電子材料および機能性化学品事業 |
超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備 |
19,776 （注）2 |
16,333 （注）1 |
自己資金 |
2021年8月 |
2023年4月 （注）3 |
また、当第1四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。
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会社名 事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 （年月） |
完了 （年月） |
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扶桑化学工業㈱ 京都事業所 （京都府福知山市） |
電子材料および機能性化学品事業 |
超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備 |
10,000 |
3,398 |
自己資金 |
2022年8月 |
2024年4月 |
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扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 （茨城県神栖市） |
電子材料および機能性化学品事業 |
超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備 |
20,000 |
6,149 （注）1 |
借入金 |
2023年9月 |
2025年7月 |
（注）1．既支払額を変更しています。
2．当初予定総額18,000百万円から変更しています。
3．製造設備は2023年4月に完成しましたが、本稼働時期は2023年8月を予定しています。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。