当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、欧米等の金融引き締めの効果によるインフレの改善が足踏みする中、各国・地域に濃淡はあるものの引き続き底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ問題の長期化や緊迫した中東情勢等の地政学リスク、各国の金融政策変化や中国経済での不動産不況による景気後退リスクがあり、先行き不透明な状況も継続しています。日本経済においても、実質賃金がプラスに転じ、物価上昇により落ち込んだ個人消費にも持ち直しが見られましたが、為替レートの不安定な変動や人手不足の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような情勢の下、当社グループは成長を維持するため、中期経営計画で掲げた各種施策を着実に実行しています。具体的には、新規顧客の開拓・既存顧客との関係強化・価格改定などの営業活動を強化したほか、原料資材の安定確保、京都事業所における新規製造設備の立ち上げ準備を行うなど、2024年4月に発足した生産本部を中心に、製造活動の強化、安定化にも取り組みました。加えて、グループ内従業員の交流強化によるシナジー創出や鹿島事業所における事務所棟の新設による就業環境の改善など、新たな施策も着実に推し進めています。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、134,893百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,686百万円減少し、36,028百万円となりました。これは主に、設備関係未払金の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,840百万円増加し、98,865百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は34,756百万円(前年同期比28.1%増、7,621百万円増)となりました。営業利益は8,145百万円(同45.9%増、2,563百万円増)、経常利益は7,948百万円(同27.3%増、1,702百万円増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、5,608百万円(同30.8%増、1,321百万円増)となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、為替差損が発生したものの、営業利益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加、固定資産売却益の増加、補助金収入の発生により増益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
(ライフサイエンス事業)
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が18,668百万円(前年同期比10.0%増、1,690百万円増)、営業利益は2,741百万円(同16.3%減、535百万円減)となりました。
国内市場では、食品用途の需要は引き続き堅調であり、工業用途や日用品用途での需要が回復しました。海外市場では、欧州・東南アジア向けのリンゴ酸や米国での有機酸で需要が回復したほか、中国を始めとするアジア地域でも堅調に推移しました。円安による在外子会社の売上高増加の効果も加わり、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。営業利益は、継続して取り組んでいる販売価格の改定効果はあるものの、円安による輸入価格やエネルギー価格の上昇等のコストアップ要因や、定期修繕を例年より長期間実施したことによる生産量の減少の影響もあり、前中間連結会計期間を下回り、増収減益となりました。
(電子材料および機能性化学品事業)
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が16,087百万円(前年同期比58.4%増、5,931百万円増)、営業利益は6,516百万円(同95.7%増、3,186百万円増)となりました。
半導体市場は、在庫調整は一巡し、AI用途を中心に需要は回復しました。半導体市場の回復により主力製品である超高純度コロイダルシリカの販売数量が増加したことに加え、コストアップ要因に対する販売価格改定や円安効果により、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。営業利益は、鹿島事業所の新規製造設備の本稼働に伴う減価償却費や立ち上げに係る費用の増加によるコストアップの影響がありましたが、売上増加による影響が大きく、前中間連結会計期間を上回り増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、29,771百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は14,566百万円(前年同期は119百万円の取得)となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前中間純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,778百万円(前年同期は15,054百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,168百万円(前年同期は18,831百万円の取得)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(3)経営方針・経営環境等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は451百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に変更があったものは次のとおりです。
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会社名 事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 (年月) |
完了 (年月) |
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扶桑化学工業㈱ 京都事業所 (京都府福知山市) |
電子材料および機能性化学品事業 |
超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備 |
10,000 |
9,764 (注)1 |
自己資金 |
2022年8月 |
2024年10月 (注)2 |
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扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 (茨城県神栖市) |
電子材料および機能性化学品事業 |
超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備 |
20,000 |
9,478 (注)1 |
借入金 |
2023年9月 |
2025年7月 |
(注)1.既支払額を変更しています。
2.完了予定年月を2024年9月から変更しています。なお、製造設備は2024年10月に完成しましたが、本稼働は2025年1月を予定しています。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。