## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,471,999 | 31,295,730
受取手形及び売掛金 | ※１ 16,457,710 | ※１ 16,046,056
商品及び製品 | 13,292,218 | 14,058,439
仕掛品 | 730,821 | 675,979
原材料及び貯蔵品 | 3,393,316 | 3,419,342
その他 | 2,800,893 | 1,571,738
貸倒引当金 | △12,964 | △14,851
流動資産合計 | 68,133,995 | 67,052,435
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 29,139,532 | 33,948,274
減価償却累計額 | △13,320,922 | △14,513,262
建物及び構築物（純額） | 15,818,609 | 19,435,011
機械装置及び運搬具 | 48,985,504 | 55,532,435
減価償却累計額 | △33,895,026 | △37,040,700
機械装置及び運搬具（純額） | 15,090,477 | 18,491,734
土地 | 6,930,343 | 8,433,034
建設仮勘定 | 20,145,092 | 19,567,556
その他 | 4,505,891 | 4,899,550
減価償却累計額 | △3,463,787 | △3,844,302
その他（純額） | 1,042,104 | 1,055,247
有形固定資産合計 | 59,026,627 | 66,982,585
無形固定資産 | 3,129,865 | 4,006,424
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 885,432 | 714,487
長期前払費用 | 224,916 | 540,921
繰延税金資産 | 1,892,733 | 1,720,436
退職給付に係る資産 | 171,023 | 247,313
その他 | 275,588 | 237,467
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 3,449,694 | 3,460,627
固定資産合計 | 65,606,187 | 74,449,636
資産合計 | 133,740,183 | 141,502,071

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,359,211 | 3,073,443
１年内返済予定の長期借入金 | － | 3,100,000
未払金 | 1,992,235 | 2,625,862
設備関係未払金 | 9,281,400 | 6,207,343
未払法人税等 | 1,309,195 | 1,847,953
賞与引当金 | 572,659 | 620,290
役員賞与引当金 | 35,700 | 52,350
修繕引当金 | 374,078 | 451,633
その他 | ※２ 532,548 | ※２ 510,725
流動負債合計 | 16,457,028 | 18,489,603
固定負債 |  |
長期借入金 | 20,000,000 | 16,900,000
繰延税金負債 | 298,524 | 303,532
退職給付に係る負債 | 1,691,884 | 1,463,632
資産除去債務 | 17,924 | 17,924
長期設備関係未払金 | 152,636 | 137,864
その他 | 97,167 | 140,535
固定負債合計 | 22,258,137 | 18,963,490
負債合計 | 38,715,166 | 37,453,093
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,334,047 | 4,334,047
資本剰余金 | 4,820,722 | 4,820,722
利益剰余金 | 82,188,150 | 91,405,565
自己株式 | △1,087,246 | △1,057,033
株主資本合計 | 90,255,674 | 99,503,301
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 288,741 | 191,889
繰延ヘッジ損益 | 17,351 | 8,682
為替換算調整勘定 | 4,463,249 | 4,345,103
その他の包括利益累計額合計 | 4,769,341 | 4,545,676
純資産合計 | 95,025,016 | 104,048,977
負債純資産合計 | 133,740,183 | 141,502,071

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 58,970,273 | ※１ 69,501,527
売上原価 | ※２ 38,396,998 | ※２ 43,530,373
売上総利益 | 20,573,275 | 25,971,154
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 9,489,326 | ※３,※４ 9,740,645
営業利益 | 11,083,948 | 16,230,508
営業外収益 |  |
受取利息 | 246,374 | 339,117
受取配当金 | 12,440 | 13,592
為替差益 | 653,029 | 57,042
その他 | 40,552 | 67,431
営業外収益合計 | 952,398 | 477,183
営業外費用 |  |
支払利息 | 121,678 | 131,519
減価償却費 | 1,086 | 851
投資事業組合運用損 | 24,369 | 12,730
その他 | 6,128 | 695
営業外費用合計 | 153,263 | 145,798
経常利益 | 11,883,083 | 16,561,893
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 2,267 | ※５ 61,764
投資有価証券売却益 | 12,100 | －
補助金収入 | 36,856 | 35,432
移転補償金 | 141,144 | －
特別利益合計 | 192,369 | 97,197
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※６ 10,329
固定資産除却損 | ※７ 69,257 | ※７ 381,505
特別損失合計 | 69,257 | 391,835
税金等調整前当期純利益 | 12,006,194 | 16,267,256
法人税、住民税及び事業税 | 4,358,833 | 4,419,967
法人税等調整額 | △695,939 | 224,503
法人税等合計 | 3,662,894 | 4,644,471
当期純利益 | 8,343,299 | 11,622,785
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,343,299 | 11,622,785

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
当期純利益 | 8,343,299 | 11,622,785
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 100,001 | △96,851
繰延ヘッジ損益 | 20,370 | △8,668
為替換算調整勘定 | 1,372,103 | △118,146
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 1,492,475 | ※１,※２ △223,665
包括利益 | 9,835,775 | 11,399,119
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,835,775 | 11,399,119
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,334,047 | 4,820,722 | 76,183,899 | △1,112,711 | 84,225,957
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,326,277 |  | △2,326,277
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,343,299 |  | 8,343,299
自己株式の取得 |  |  |  | △744 | △744
自己株式の処分 |  |  | △4,899 | 26,209 | 21,309
その他 |  |  | △7,871 |  | △7,871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,004,251 | 25,464 | 6,029,716
当期末残高 | 4,334,047 | 4,820,722 | 82,188,150 | △1,087,246 | 90,255,674

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 188,739 | △3,019 | 3,091,146 | 3,276,866 | 87,502,824
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,326,277
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,343,299
自己株式の取得 |  |  |  |  | △744
自己株式の処分 |  |  |  |  | 21,309
その他 |  |  |  |  | △7,871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 100,001 | 20,370 | 1,372,103 | 1,492,475 | 1,492,475
当期変動額合計 | 100,001 | 20,370 | 1,372,103 | 1,492,475 | 7,522,191
当期末残高 | 288,741 | 17,351 | 4,463,249 | 4,769,341 | 95,025,016

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,334,047 | 4,820,722 | 82,188,150 | △1,087,246 | 90,255,674
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,397,234 |  | △2,397,234
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,622,785 |  | 11,622,785
自己株式の取得 |  |  |  | △631 | △631
自己株式の処分 |  |  | △1,193 | 30,844 | 29,651
その他 |  |  | △6,942 |  | △6,942
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9,217,414 | 30,212 | 9,247,627
当期末残高 | 4,334,047 | 4,820,722 | 91,405,565 | △1,057,033 | 99,503,301

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 288,741 | 17,351 | 4,463,249 | 4,769,341 | 95,025,016
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,397,234
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 11,622,785
自己株式の取得 |  |  |  |  | △631
自己株式の処分 |  |  |  |  | 29,651
その他 |  |  |  |  | △6,942
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △96,851 | △8,668 | △118,146 | △223,665 | △223,665
当期変動額合計 | △96,851 | △8,668 | △118,146 | △223,665 | 9,023,961
当期末残高 | 191,889 | 8,682 | 4,345,103 | 4,545,676 | 104,048,977

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 12,006,194 | 16,267,256
減価償却費 | 7,160,164 | 8,309,318
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,121 | 2,074
賞与引当金の増減額（△は減少） | △120,817 | 47,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,100 | 16,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,837 | △304,803
修繕引当金の増減額（△は減少） | 18,053 | 77,555
受取利息及び受取配当金 | △258,815 | △352,710
支払利息 | 121,678 | 131,519
為替差損益（△は益） | △555,299 | △31,943
固定資産売却損益（△は益） | △2,267 | △51,435
固定資産除却損 | 69,257 | 381,505
投資有価証券売却損益（△は益） | △12,100 | －
投資事業組合運用損益（△は益） | 24,369 | 12,730
補助金収入 | △36,856 | △35,432
移転補償金 | △141,144 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,208,319 | 390,274
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,039,706 | △730,613
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,034,677 | 709,539
未払金の増減額（△は減少） | △76,223 | 615,744
その他 | △1,649,220 | 753,426
小計 | 13,223,209 | 26,208,487
利息及び配当金の受取額 | 245,043 | 345,270
利息の支払額 | △103,916 | △135,087
補助金の受取額 | 36,856 | 35,432
移転補償金の受取額 | 141,144 | －
法人税等の支払額 | △6,480,957 | △3,752,566
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,061,380 | 22,701,537
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △5,014,895 | △3,084,954
定期預金の払戻による収入 | 4,207,456 | 3,034,559
有形固定資産の取得による支出 | △14,944,269 | △18,353,961
有形固定資産の売却による収入 | 2,342 | 26,406
有形固定資産の除却による支出 | △10,050 | －
無形固定資産の取得による支出 | △2,643,310 | △1,784,817
無形固定資産の売却による収入 | － | 67,030
投資有価証券の取得による支出 | △105,592 | △5,701
投資有価証券の売却による収入 | 22,994 | －
投資事業組合からの分配による収入 | 20,254 | 27,990
長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0
その他 | △111,274 | △464,780
投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,576,343 | △20,538,228
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 20,000,000 | －
自己株式の取得による支出 | △744 | △631
配当金の支払額 | △2,325,355 | △2,396,208
リース債務の返済による支出 | △10,057 | △12,393
財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,663,842 | △2,409,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 984,005 | △441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,132,884 | △246,366
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,350,871 | 29,483,756
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 29,483,756 | ※ 29,237,390

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 6社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名 | 決算日
青島扶桑精製加工有限公司 | 12月31日
青島扶桑貿易有限公司 | 12月31日
扶桑化学（青島）有限公司 | 12月31日
FUSO (THAILAND) CO.,LTD. | 12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

ロ デリバティブ

時価法を採用しています。

ハ 棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 4～8年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

ニ 修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。

商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ハ ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

1．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2．適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 195,732千円 | 160,252千円
売掛金 | 16,261,977 | 15,885,804

※2 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
契約負債 | 41,083千円 | 46,282千円

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 29,259千円 | 15,399千円

###### （連結損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
446,671千円 | 575,339千円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
850,376千円 | 923,886千円

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
運搬費 | 1,600,231千円 | 1,807,591千円
給与手当 | 2,167,676 | 2,205,571
賞与引当金繰入額 | 536,023 | 289,456
役員賞与引当金繰入額 | 91,630 | 52,350
退職給付費用 | 54,552 | △76,469

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
土地 | －千円 | 60,782千円
機械装置及び運搬具 | 2,267 | 979
その他 | － | 2
計 | 2,267 | 61,764

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
土地 | －千円 | 8,387千円
機械装置及び運搬具 | － | 826
建物及び構築物 | － | 349
その他 | － | 766
計 | － | 10,329

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
建物及び構築物 | 863千円 | 4,469千円
機械装置及び運搬具 | 7,384 | 9,297
その他 | 2,157 | 2,048
無形固定資産 | － | 603
除却費用 | 58,851 | 365,087
計 | 69,257 | 381,505

###### （連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 156,296千円 | △135,925千円
組替調整額 | △12,242 | －
計 | 144,053 | △135,925
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 29,375 | △12,512
組替調整額 | － | －
計 | 29,375 | △12,512
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,372,103 | △118,146
組替調整額 | － | －
計 | 1,372,103 | △118,146
法人税等及び税効果調整前合計 | 1,545,532 | △266,583
法人税等及び税効果額 | △53,057 | 42,917
その他の包括利益合計 | 1,492,475 | △223,665

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 144,053千円 | △135,925千円
法人税等及び税効果額 | △44,051 | 39,073
法人税等及び税効果調整後 | 100,001 | △96,851
繰延ヘッジ損益： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 29,375 | △12,512
法人税等及び税効果額 | △9,005 | 3,843
法人税等及び税効果調整後 | 20,370 | △8,668
為替換算調整勘定： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,372,103 | △118,146
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 1,372,103 | △118,146
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,545,532 | △266,583
法人税等及び税効果額 | △53,057 | 42,917
法人税等及び税効果調整後 | 1,492,475 | △223,665

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 35,511,000 | － | － | 35,511,000
合計 | 35,511,000 | － | － | 35,511,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 267,466 | 172 | 6,300 | 261,338
合計 | 267,466 | 172 | 6,300 | 261,338

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少です。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,163,036 | 33 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,163,240 | 33 | 2023年9月30日 | 2023年12月8日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,163,238 | 利益剰余金 | 33 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 35,511,000 | － | － | 35,511,000
合計 | 35,511,000 | － | － | 35,511,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 261,338 | 165 | 7,414 | 254,089
合計 | 261,338 | 165 | 7,414 | 254,089

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加165株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

普通株式の自己株式の株式数の減少7,414株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少です。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,163,238 | 33 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,233,995 | 35 | 2024年9月30日 | 2024年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,339,762 | 利益剰余金 | 38 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
現金及び預金勘定 | 31,471,999 | 千円 | 31,295,730 | 千円
預け入れ期間が3ヵ月を超える定期預金 | △1,988,243 |  | △2,058,340 |
現金及び現金同等物 | 29,483,756 |  | 29,237,390 |

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

検査機器、事務機器およびフォークリフト等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、資金計画に基づき主に金融機関からの借入によって行うこととしています。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形および買掛金、営業外債務である未払金および設備関係未払金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

長期借入金は、主に設備投資にかかる資金調達であり、市場金利の変動リスクを回避するため、固定金利を選択する方針であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

営業債務、営業外債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券（*2） |  |  |
その他有価証券 | 536,496 | 536,496 | －
資産計 | 536,496 | 536,496 | －
（1）長期借入金 | 20,000,000 | 19,923,424 | 76,576
負債計 | 20,000,000 | 19,923,424 | 76,576
デリバティブ取引（*3） | 25,019 | 25,019 | －

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。非上場株式および投資事業有限責任組合への出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 62,598千円
投資事業有限責任組合への出資 | 286,336

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券（*2） |  |  |
その他有価証券 | 406,273 | 406,273 | －
資産計 | 406,273 | 406,273 | －
（1）長期借入金（*3） | 20,000,000 | 19,603,205 | △396,795
負債計 | 20,000,000 | 19,603,205 | △396,795
デリバティブ取引（*4） | 12,507 | 12,507 | －

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。非上場株式および投資事業有限責任組合への出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 62,598千円
投資事業有限責任組合への出資 | 245,615

（*3）長期借入金には1年内返済予定のものを含んでいます。また、当連結会計年度より、時価から連結貸借対照表計上額を差し引く方法によって連結貸借対照表計上額と時価の差額を算出しています。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 31,471,999 | － | － | －
受取手形 | 195,732 | － | － | －
売掛金 | 16,261,977 | － | － | －
合計 | 47,929,709 | － | － | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 31,295,730 | － | － | －
受取手形 | 160,252 | － | － | －
売掛金 | 15,885,804 | － | － | －
合計 | 47,341,786 | － | － | －

（注）2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円）
長期借入金 | － | 3,100,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 3,900,000 | 5,000,000
合計 | － | 3,100,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 3,900,000 | 5,000,000

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円）
長期借入金 | 3,100,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 3,900,000 | 4,000,000 | 1,000,000
合計 | 3,100,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 3,900,000 | 4,000,000 | 1,000,000

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 536,496 | － | － | 536,496
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 25,019 | － | 25,019
資産計 | 536,496 | 25,019 | － | 561,516
負債計 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 406,273 | － | － | 406,273
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 12,507 | － | 12,507
資産計 | 406,273 | 12,507 | － | 418,780
負債計 | － | － | － | －

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 19,923,424 | － | 19,923,424
負債計 | － | 19,923,424 | － | 19,923,424

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 19,603,205 | － | 19,603,205
負債計 | － | 19,603,205 | － | 19,603,205

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券および投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

・デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

・長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 536,496 | 120,563 | 415,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 536,496 | 120,563 | 415,933

（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　62,598千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　286,336千円）については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 406,273 | 126,264 | 280,008
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 406,273 | 126,264 | 280,008

（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　62,598千円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　245,615千円）については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 23,137 | 12,100 | －
合計 | 23,137 | 12,100 | －

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち1年超 （千円） | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 549,765 | － | 25,019

当連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち1年超 （千円） | 時価 (千円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 764,652 | － | 12,507

（2）金利関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,228,712 | 千円 | 2,328,193 | 千円
| 勤務費用 | 158,865 |  | 168,921 |
| 利息費用 | 4,449 |  | 4,647 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17,921 |  | △345,746 |
| 退職給付の支払額 | △81,756 |  | △148,733 |
退職給付債務の期末残高 | 2,328,193 |  | 2,007,283 |

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
年金資産の期首残高 | 706,260 | 千円 | 807,331 | 千円
| 期待運用収益 | 14,125 |  | 16,146 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 67,878 |  | △40,332 |
| 事業主からの拠出額 | 38,262 |  | 39,309 |
| 退職給付の支払額 | △19,194 |  | △31,490 |
年金資産の期末残高 | 807,331 |  | 790,964 |

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 636,308 | 千円 | 543,651 | 千円
年金資産 | △807,331 |  | △790,964 |
|  | △171,023 |  | △247,313 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,691,884 |  | 1,463,632 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,520,861 |  | 1,216,319 |
退職給付に係る負債 | 1,691,884 |  | 1,463,632 |
退職給付に係る資産 | △171,023 |  | △247,313 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,520,861 |  | 1,216,319 |

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

|  | 前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
勤務費用 | 158,865 | 千円 | 168,921 | 千円
利息費用 | 4,449 |  | 4,647 |
期待運用収益 | △14,125 |  | △16,146 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △49,956 |  | △305,413 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 99,233 |  | △147,990 |

（5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

|  | 前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
債券 | 57 | ％ | 59 | ％
株式 | 35 |  | 33 |
現金及び預金 | 8 |  | 8 |
合 計 | 100 |  | 100 |

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

|  | 前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
割引率 | 0.2 | ％ | 1.9 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 |  | 2.0 |

3．確定拠出制度

|  | 前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 40,135 | 千円 | 43,920 | 千円

###### （ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

|  | 前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
販売費及び一般管理費 | 21,309 | 千円 | 29,651 | 千円

2．譲渡制限付株式報酬の内容

| 第1回譲渡制限付株式報酬 | 第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。）　6名 | 当社取締役（監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。）　6名
株式の種類別の 付与された株式数 | 普通株式　6,300株 | 普通株式　7,414株
付与日 | 2023年8月18日 | 2024年8月16日
譲渡制限期間 | 交付日より取締役を退任する日まで | 交付日より取締役を退任する日まで
譲渡制限解除条件 | （注）1 | （注）1
無償取得 | （注）2 | （注）2
付与日における 公正な評価単価 | 4,510円 | 4,055円

（注）1．対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が本役務提供期間において当社の取締役を退任した場合（無償取得事由に該当した場合を除く。）、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。

2．対象取締役が本役務提供期間開始後から譲渡制限期間の満了時までの間に一定の非違行為を行った場合等に該当した場合、当社は、本割当株式の全部を無償で取得します。また、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

3．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

| 第1回譲渡制限付株式報酬 | 第2回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | 6,300 | －
付与（株） | － | 7,414
無償取得（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | － | －
当連結会計年度末（株） | 6,300 | 7,414

4．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としています。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
長期未払金 |  | 19,965千 | 円 |  |  | 20,546千 | 円
退職給付に係る負債 |  | 516,066 |  |  |  | 458,979 |
賞与引当金 |  | 159,569 |  |  |  | 174,188 |
修繕引当金 |  | 114,393 |  |  |  | 138,664 |
棚卸資産 |  | 1,007,958 |  |  |  | 592,886 |
一括償却資産 |  | 17,634 |  |  |  | 21,173 |
減価償却超過額 |  | 894,602 |  |  |  | 1,092,777 |
減損損失 |  | 24,324 |  |  |  | 3,164 |
投資有価証券評価損 |  | 1,442 |  |  |  | 1,484 |
未払事業税 |  | 68,516 |  |  |  | 113,628 |
資産除去債務 |  | 7,730 |  |  |  | 8,890 |
その他 |  | 78,163 |  |  |  | 210,216 |
繰延税金資産小計 |  | 2,910,366 |  |  |  | 2,836,600 |
評価性引当額 |  | △10,394 |  |  |  | △17,163 |
繰延税金資産合計 |  | 2,899,972 |  |  |  | 2,819,436 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金 |  | 32,423 |  |  |  | 31,031 |
減価償却不足額 |  | 323,844 |  |  |  | 395,093 |
在外子会社の留保利益 |  | 725,644 |  |  |  | 793,584 |
その他有価証券評価差額金 |  | 127,192 |  |  |  | 88,118 |
繰延ヘッジ損益 |  | 7,668 |  |  |  | 3,824 |
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 |  | 10,842 |  |  |  | 13,050 |
その他 |  | 78,146 |  |  |  | 77,829 |
繰延税金負債合計 |  | 1,305,762 |  |  |  | 1,402,532 |
繰延税金資産の純額 |  | 1,594,209 |  |  |  | 1,416,904 |

（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 1,892,733千円 |  | 1,720,436千円
固定負債－繰延税金負債 | △298,524 |  | △303,532

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
国内の法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 |  |  | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 0.73 |
住民税均等割額等 |  |  | 0.12 |
税額控除 |  |  | △3.13 |
海外子会社との税率差異 |  |  | △0.99 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |  |  | △0.20 |
その他 |  |  | 1.44 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 28.55 |

3．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,442千円増加し、法人税等調整額が31,934千円、その他有価証券評価差額金が2,492千円、それぞれ減少しています。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
期首残高 | 27,974千円 | 17,924千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
資産除去債務の履行による減少額 | △10,050 | －
見積りの変更による増加額 | － | －
期末残高 | 17,924 | 17,924

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
期首残高 | 14,200千円 | 44,997千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,797 | －
見積りの変更による減少額 | － | －
期末残高 | 44,997 | 44,997

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
ライフサイエンス 事業 | 電子材料および 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益 | 34,142,983 | 24,827,289 | 58,970,273
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 34,142,983 | 24,827,289 | 58,970,273

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
ライフサイエンス 事業 | 電子材料および 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益 | 36,287,718 | 33,213,808 | 69,501,527
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 36,287,718 | 33,213,808 | 69,501,527

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5　経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する事項

（1）契約資産および契約負債の残高

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 14,968,781千円 | 16,457,710千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 16,457,710 | 16,046,056
契約負債（期首残高） | 39,710 | 41,083
契約負債（期末残高） | 41,083 | 46,282

契約負債は、主に履行義務の充足の前に顧客から受け取った前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表 計上額 （注）2
| ライフサイエンス事業 | 電子材料および機能性化学品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 34,142,983 | 24,827,289 | 58,970,273 | － | 58,970,273
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 34,142,983 | 24,827,289 | 58,970,273 | － | 58,970,273
セグメント利益 | 5,637,071 | 7,533,188 | 13,170,260 | △2,086,311 | 11,083,948
セグメント資産 | 38,713,183 | 63,186,364 | 101,899,548 | 31,840,634 | 133,740,183
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費　（注）3 | 1,615,633 | 5,336,626 | 6,952,260 | 207,903 | 7,160,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）4 | 2,433,317 | 11,575,196 | 14,008,514 | 290,896 | 14,299,410

（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,086,311千円です。

・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産31,840,634千円です。

・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費207,903千円です。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産290,896千円です。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表 計上額 （注）2
| ライフサイエンス事業 | 電子材料および機能性化学品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,287,718 | 33,213,808 | 69,501,527 | － | 69,501,527
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 36,287,718 | 33,213,808 | 69,501,527 | － | 69,501,527
セグメント利益 | 5,289,489 | 13,171,128 | 18,460,617 | △2,230,108 | 16,230,508
セグメント資産 | 38,548,447 | 72,607,780 | 111,156,228 | 30,345,843 | 141,502,071
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費　（注）3 | 1,569,928 | 6,521,788 | 8,091,716 | 217,601 | 8,309,318
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　（注）4 | 1,371,341 | 14,567,022 | 15,938,363 | 1,557,257 | 17,495,621

（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,230,108千円です。

・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産30,345,843千円です。

・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費217,601千円です。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産1,557,257千円です。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア | その他 | 合計
|  |  | 内、米国 |  | 内、台湾 |  |
31,272,454 | 546,833 | 9,991,506 | 9,556,449 | 17,038,051 | 7,734,464 | 121,427 | 58,970,273

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
55,311,878 | 2,815,812 | 898,937 | 59,026,627

3．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア | その他 | 合計
|  |  | 内、米国 |  | 内、台湾 |  |
34,310,877 | 730,110 | 10,809,271 | 10,345,296 | 23,544,057 | 11,948,340 | 107,210 | 69,501,527

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
63,230,355 | 2,862,201 | 890,027 | 66,982,585

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd. | 8,994,254 | 電子材料および機能性化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （千円） | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 赤澤　庄三 | － | － | 当社ファウンダー名誉会長 | (被所有) 直接 0.30 | － | 給与等の支払 | 21,650 | － | －

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （千円） | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 赤澤　庄三 | － | － | 当社ファウンダー名誉会長 | (被所有) 直接 0.30 | － | 給与等の支払 | 16,200 | － | －

（注）1．赤澤庄三氏は、当社役員である藤岡実佐子氏の実父です。2024年12月16日に逝去され、名誉会長を退任しました。

2．取引条件および取引条件の決定方針

赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しています。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | 扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）1 | 中国 山東省青島市 | 2,000 千米ドル | 医薬品製造業 | 間接 10.0 | 製商品販売 不動産設備等の賃貸 | 当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取 | 49,280 12,829 11,083 | 売掛金 | 737
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | 帝國製薬株式会社 （注）2 | 香川県 東かがわ市 | 100,000 千円 | 医薬品製造業 | (被所有) 直接 9.4 | 商品販売 | 当社商品の販売 | 13,860 | 売掛金 | 6,804

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | 扶桑帝薬（青島）有限公司 （注）1 | 中国 山東省青島市 | 2,000 千米ドル | 医薬品製造業 | 間接 10.0 | 製商品販売 不動産設備等の賃貸 | 当社製商品の販売 手数料の受取 家賃の受取 | 22,216 14,697 11,639 | 売掛金 | 83
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | 帝國製薬株式会社 （注）2 | 香川県 東かがわ市 | 100,000 千円 | 医薬品製造業 | (被所有) 直接 9.4 | 商品販売 | 当社商品の販売 | 23,735 | 売掛金 | 14,748

（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。

2．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。

3．取引条件および取引条件の決定方針

取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1株当たり純資産額 | 2,695.77円 | 2,951.16円
1株当たり当期純利益 | 236.70円 | 329.68円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 8,343,299 | 11,622,785
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 8,343,299 | 11,622,785
期中平均株式数（株） | 35,247,349 | 35,254,215

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | － | 3,100,000 | 0.66 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 8,387 | 17,422 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） | 20,000,000 | 16,900,000 | 0.66 | 2026年4月1日～ 2030年4月30日
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） | 6,580 | 49,401 | － | 2026年4月1日～ 2030年12月31日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 20,014,967 | 20,062,343 | － | －

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3．長期借入金、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

| 1年超2年以内 （千円） | 2年超3年以内 （千円） | 3年超4年以内 （千円） | 4年超5年以内 （千円）
長期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | 3,900,000 | 4,000,000
リース債務 | 13,518 | 10,422 | 9,959 | 9,959

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 17,431,688 | 34,756,353 | 52,420,635 | 69,501,527
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円） | 4,298,705 | 8,008,730 | 13,197,410 | 16,267,256
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円） | 2,884,562 | 5,608,313 | 9,169,729 | 11,622,785
1株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） | 81.83 | 159.09 | 260.10 | 329.68

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額（円） | 81.83 | 77.26 | 101.01 | 69.57

（注）第1四半期および第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けています。