# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （千円） | 42,209,380 | 55,760,482 | 68,459,392 | 58,970,273 | 69,501,527
経常利益 | （千円） | 9,746,449 | 15,509,619 | 19,740,097 | 11,883,083 | 16,561,893
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 6,808,079 | 10,890,394 | 14,129,459 | 8,343,299 | 11,622,785
包括利益 | （千円） | 7,517,706 | 12,070,036 | 14,328,369 | 9,835,775 | 11,399,119
純資産額 | （千円） | 66,169,588 | 75,303,348 | 87,502,824 | 95,025,016 | 104,048,977
総資産額 | （千円） | 76,032,427 | 92,009,502 | 113,528,872 | 133,740,183 | 141,502,071
1株当たり純資産額 | （円） | 1,863.74 | 2,136.65 | 2,482.80 | 2,695.77 | 2,951.16
1株当たり当期純利益 | （円） | 191.75 | 308.08 | 400.90 | 236.70 | 329.68
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 87.03 | 81.84 | 77.08 | 71.05 | 73.53
自己資本利益率 | （％） | 10.77 | 15.40 | 17.36 | 9.14 | 11.68
株価収益率 | （倍） | 21.19 | 14.63 | 9.39 | 19.45 | 10.43
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 12,820,551 | 10,199,062 | 13,925,984 | 7,061,380 | 22,701,537
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,620,018 | △9,375,030 | △13,417,624 | △18,576,343 | △20,538,228
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,639,065 | △2,882,427 | △2,124,635 | 17,663,842 | △2,409,233
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 24,835,971 | 23,460,102 | 22,350,871 | 29,483,756 | 29,237,390
従業員数 | （人） | 794 | 805 | 859 | 892 | 915
（外、平均臨時雇用者数） | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 35,412,744 | 46,166,438 | 57,017,799 | 47,771,406 | 57,450,826
経常利益 | （千円） | 9,222,393 | 13,970,765 | 17,578,629 | 10,390,731 | 14,730,955
当期純利益 | （千円） | 6,776,991 | 10,162,112 | 13,042,122 | 7,737,607 | 10,850,212
資本金 | （千円） | 4,334,047 | 4,334,047 | 4,334,047 | 4,334,047 | 4,334,047
発行済株式総数 | （株） | 35,511,000 | 35,511,000 | 35,511,000 | 35,511,000 | 35,511,000
純資産額 | （千円） | 60,245,633 | 67,427,121 | 78,096,459 | 83,648,357 | 92,025,128
総資産額 | （千円） | 69,678,027 | 84,011,529 | 103,084,966 | 121,504,661 | 128,479,134
１株当たり純資産額 | （円） | 1,696.88 | 1,913.17 | 2,215.90 | 2,373.02 | 2,610.13
１株当たり配当額 | （円） | 48.00 | 55.00 | 63.00 | 66.00 | 73.00
（内１株当たり中間配当額） | (23.00) | (25.00) | (30.00) | (33.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 190.88 | 287.48 | 370.05 | 219.52 | 307.77
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 86.46 | 80.26 | 75.76 | 68.84 | 71.63
自己資本利益率 | （％） | 11.77 | 15.92 | 17.92 | 9.57 | 12.35
株価収益率 | （倍） | 21.29 | 15.68 | 10.17 | 20.98 | 11.18
配当性向 | （％） | 25.15 | 19.13 | 17.02 | 30.07 | 23.72
従業員数 | （人） | 481 | 491 | 538 | 567 | 588
（外、平均臨時雇用者数） | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | （％） | 135.5 | 152.0 | 129.4 | 159.3 | 123.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 4,390 | 5,420 | 4,410 | 5,260 | 4,690
最低株価 | （円） | 2,790 | 3,745 | 3,060 | 3,450 | 3,140

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

3．最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4．2025年3月期の1株当たり配当額73.00円のうち、期末配当額38.00円については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### 2【沿革】

年月 | 事項
1957年6月 | 資本金2,000千円で大阪府大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立
1962年6月 | 大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置
1962年9月 | 食品添加物「リンゴ酸」の製造開始
1966年5月 | イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始
1971年3月 | 神崎川工場の研究棟が完成
1972年6月 | 大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社を移転
1973年1月 | 大阪府堺市築港新町三丁27番10号の堺工場第1期工事が完成
1975年6月 | 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所を開設
1975年11月 | ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功
1978年4月 | 東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設
1981年11月 | アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売
1982年9月 | 海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売
1984年6月 | 東京出張所を東京営業所に昇格
1984年6月 | 京都府福知山市長田野町一丁目5番地の福知山工場第1期工事が完成
1986年6月 | 「クエン酸」の製造開始
1987年4月 | 「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始
1987年8月 | 電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始
1988年4月 | 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社を移転、大阪営業所を廃止
1988年5月 | 全額出資により扶桑興産株式会社設立
1990年9月 | 福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設
1990年10月 | 株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立
1994年7月 | 85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立
1995年12月 | 全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立
2001年4月 | 東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現 京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更
2001年5月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年4月 | 扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足
2003年12月 | 全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立
2003年12月 | 藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収
2004年3月 | 京都第二工場の倉庫が完成
2004年10月 | 中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年6月 | 京都工場（現 京都第一工場）の電子材料製造設備を増強
2006年3月 | 東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に東京支店を移転
2007年1月 | 青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化
2007年12月 | 京都第二工場の電子材料製造設備が完成
2008年7月 | 株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収
2008年8月 | 全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2008年11月 | 青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更
2008年12月 | 株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立
2009年8月 | 商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年4月 | 東京支店を改め、東京本社を設置

年月 | 事項
2011年5月 | 東京都中央区日本橋小舟町6番6号に東京本社を移転
2013年7月 | 神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設
2014年2月 | 株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外
2014年10月 2015年12月 2017年11月 2018年6月 2018年9月 2019年7月 | 三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始 公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更 茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外 鹿島事業所のリンゴ酸製造設備が完成
2022年4月 2022年7月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設
2023年4月 | 鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備が完成
2023年9月 | 大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号に本社を移転
2024年6月 | 株式会社扶桑コーポレーションから事業移管

### 3【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。

（ライフサイエンス事業）

当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。

（ａ）果実酸類、有機酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

（ｂ）応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。

［主な関係会社］

当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.

（電子材料および機能性化学品事業）

当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。

（ａ）電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。

（ｂ）機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。

［主な関係会社］

当社（東京本社、京都事業所、鹿島事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

※2024年6月1日付で株式会社扶桑コーポレーションの事業を扶桑化学工業株式会社へ移管しています。

### 4【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権等の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社扶桑 コーポレーション （注）4 | 大阪市 中央区 | 60,000千円 | ライフサイエンス事業 | 100.0 | 当社ライフサイエンス事業製品の販売を行っています。 役員の兼任2名
青島扶桑精製加工 有限公司 （注）2 | 中国山東省 青島市 | 4,000 千米ドル | ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 | 100.0 | 当社ライフサイエンス事業製品、電子材料および機能性化学品事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任4名
青島扶桑貿易 有限公司 | 中国山東省 青島市 | 200 千米ドル | ライフサイエンス事業 | 100.0 | 当社ライフサイエンス事業製品の販売を行っています。 役員の兼任4名
扶桑化学（青島） 有限公司 （注）2 | 中国山東省 青島市 | 7,500 千米ドル | ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 | 100.0 | 当社ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の賃貸事業を行っています。 役員の兼任4名
PMP Fermentation Products, Inc. （注）3 | アメリカ イリノイ州 ペオリア市 | 3千米ドル | ライフサイエンス事業 | 100.0 | 当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任1名
FUSO（THAILAND） CO.,LTD. | タイ バンコク都 | 111,000 千バーツ | ライフサイエンス事業 | 100.0 | 当社ライフサイエンス事業製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任2名

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2．特定子会社に該当しています。

3．PMP Fermentation Products, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　7,917,186千円

（2）経常利益　　　1,274,072千円

（3）当期純利益　　 917,286千円

（4）純資産額　　　7,557,521千円

（5）総資産額　　　8,390,661千円

4．2024年6月1日付で株式会社扶桑コーポレーションの事業を扶桑化学工業株式会社へ移管しています。

### 5【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| （2025年3月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ライフサイエンス事業 | 512
電子材料および機能性化学品事業 | 347
全社（共通） | 56
合計 | 915

（注）1．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | （2025年3月31日現在）
区分 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
全従業員 | 588 | 41.9 | 12.3 | 7,253,694
うち、総合職 | 153 | 40.4 | 8.8 | 9,169,873

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ライフサイエンス事業 | 198
電子材料および機能性化学品事業 | 334
全社（共通） | 56
合計 | 588

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。）です。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2025年3月31日現在における組合員数は224名となっています。

なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.3 | 70.0 | 77.6 | 77.2 | 71.4 | （注）3

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．「労働者の男女の賃金の差異」は主に、職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。同一の属性（職掌、等級）の中では男女の賃金の差異はありません。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。