2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,247,778

23,776,014

売掛金

14,661,399

14,205,014

商品及び製品

10,627,481

11,644,742

仕掛品

686,143

596,787

原材料及び貯蔵品

1,998,624

2,035,197

その他

2,623,395

1,619,057

貸倒引当金

1,790

1,458

流動資産合計

55,843,033

53,875,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,616,793

14,848,438

構築物

2,973,080

3,425,724

機械及び装置

13,339,703

16,252,021

車両運搬具

27,889

17,778

工具、器具及び備品

868,130

838,950

土地

6,787,206

8,291,665

リース資産

6,768

53,990

建設仮勘定

19,686,313

19,501,787

有形固定資産合計

55,305,885

63,230,355

無形固定資産

2,940,678

3,830,527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

885,432

714,487

関係会社株式

2,269,307

2,269,307

出資金

14,373

14,373

関係会社出資金

1,145,699

1,145,699

繰延税金資産

2,503,548

2,446,311

その他

596,701

952,717

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

7,415,062

7,542,897

固定資産合計

65,661,627

74,603,780

資産合計

121,504,661

128,479,134

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

12,030

買掛金

2,375,457

3,137,262

1年内返済予定の長期借入金

3,100,000

未払金

1,718,305

2,262,936

設備関係未払金

9,281,253

6,207,209

未払費用

226,722

219,154

未払法人税等

1,182,088

1,689,047

賞与引当金

516,849

569,614

役員賞与引当金

35,700

52,350

修繕引当金

374,078

451,633

その他

181,891

112,534

流動負債合計

15,904,377

17,801,743

固定負債

 

 

長期借入金

20,000,000

16,900,000

退職給付引当金

1,687,595

1,458,466

長期設備関係未払金

152,636

137,864

その他

111,693

155,931

固定負債合計

21,951,925

18,652,262

負債合計

37,856,303

36,454,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,334,047

4,334,047

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,820,722

4,820,722

資本剰余金合計

4,820,722

4,820,722

利益剰余金

 

 

利益準備金

103,680

103,680

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

73,607

67,779

別途積立金

8,233,979

8,233,979

繰越利益剰余金

66,863,768

75,321,381

利益剰余金合計

75,275,034

83,726,819

自己株式

1,087,246

1,057,033

株主資本合計

83,342,557

91,824,555

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

288,741

191,889

繰延ヘッジ損益

17,058

8,682

評価・換算差額等合計

305,799

200,572

純資産合計

83,648,357

92,025,128

負債純資産合計

121,504,661

128,479,134

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

※2 47,771,406

※2 57,450,826

売上原価

※2 32,020,117

※2 36,617,264

売上総利益

15,751,288

20,833,562

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,715,249

※1,※2 7,786,231

営業利益

8,036,039

13,047,330

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 1,752,438

※2 1,633,958

受取手数料

135,508

134,182

為替差益

607,469

26,821

その他

※2 6,911

※2 33,604

営業外収益合計

2,502,328

1,828,566

営業外費用

 

 

支払利息

121,678

131,519

その他

25,957

13,421

営業外費用合計

147,635

144,941

経常利益

10,390,731

14,730,955

特別利益

 

 

固定資産売却益

979

投資有価証券売却益

12,100

補助金収入

35,127

移転補償金

141,028

特別利益合計

153,129

36,107

特別損失

 

 

固定資産売却損

8,387

固定資産除却損

65,253

371,462

特別損失合計

65,253

379,850

税引前当期純利益

10,478,607

14,387,212

法人税、住民税及び事業税

3,616,000

3,437,000

法人税等調整額

875,000

100,000

法人税等合計

2,741,000

3,537,000

当期純利益

7,737,607

10,850,212

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,334,047

4,820,722

4,820,722

103,680

78,619

8,233,979

61,452,325

69,868,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,326,277

2,326,277

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,737,607

7,737,607

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4,899

4,899

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5,012

 

5,012

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,012

5,411,442

5,406,430

当期末残高

4,334,047

4,820,722

4,820,722

103,680

73,607

8,233,979

66,863,768

75,275,034

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,112,711

77,910,662

188,739

2,943

185,796

78,096,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,326,277

 

 

 

2,326,277

当期純利益

 

7,737,607

 

 

 

7,737,607

自己株式の取得

744

744

 

 

 

744

自己株式の処分

26,209

21,309

 

 

 

21,309

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

100,001

20,001

120,003

120,003

当期変動額合計

25,464

5,431,895

100,001

20,001

120,003

5,551,898

当期末残高

1,087,246

83,342,557

288,741

17,058

305,799

83,648,357

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,334,047

4,820,722

4,820,722

103,680

73,607

8,233,979

66,863,768

75,275,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,397,234

2,397,234

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,850,212

10,850,212

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,193

1,193

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5,828

 

5,828

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,828

8,457,612

8,451,784

当期末残高

4,334,047

4,820,722

4,820,722

103,680

67,779

8,233,979

75,321,381

83,726,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,087,246

83,342,557

288,741

17,058

305,799

83,648,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,397,234

 

 

 

2,397,234

当期純利益

 

10,850,212

 

 

 

10,850,212

自己株式の取得

631

631

 

 

 

631

自己株式の処分

30,844

29,651

 

 

 

29,651

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

96,851

8,375

105,227

105,227

当期変動額合計

30,212

8,481,997

96,851

8,375

105,227

8,376,770

当期末残高

1,057,033

91,824,555

191,889

8,682

200,572

92,025,128

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式  移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券         市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法を採用しています。

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(4)固定資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産        定率法を採用しています。

(リース資産を除く)      ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物、構築物   15年から50年

・機械及び装置   7年から8年

ロ.無形固定資産        定額法を採用しています。

              なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

ハ.リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。

(5)引当金の計上基準

イ.貸倒引当金         売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ.賞与引当金         従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

ハ.役員賞与引当金       役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しています。

ニ.修繕引当金         製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

ホ.退職給付引当金       従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(6)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

(7)収益及び費用の計上基準

当社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定しています。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

(8)ヘッジ会計の方法        ヘッジの方法

繰延ヘッジ処理によっています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理を行っています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

453,848千円

425,772千円

短期金銭債務

598,765

587,821

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度50%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

   至  2025年3月31日)

運搬費

1,380,923千円

1,566,242千円

倉庫保管料

816,086

861,670

給与手当

1,290,581

1,303,223

賞与引当金繰入額

270,105

283,554

役員賞与引当金繰入額

35,700

52,350

退職給付費用

52,631

77,295

減価償却費

354,931

317,148

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

売上高

1,813,285千円

1,935,136千円

仕入高

6,014,854

5,832,639

販売費及び一般管理費

7,019

3,978

営業取引以外の取引高

1,745,258

1,609,362

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

3,415,006

3,415,006

(注)子会社株式には関係会社出資金を含めています。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

長期未払金

 

19,965千

 

 

20,546千

退職給付引当金

 

516,066

 

 

 

458,979

 

賞与引当金

 

158,052

 

 

 

174,188

 

修繕引当金

 

114,393

 

 

 

138,664

 

棚卸資産

 

875,036

 

 

 

574,349

 

関係会社出資金評価損

 

76,262

 

 

 

78,481

 

一括償却資産

 

17,578

 

 

 

21,173

 

未払事業税

 

68,410

 

 

 

113,624

 

投資有価証券評価損

 

1,442

 

 

 

1,484

 

減価償却超過額

 

894,602

 

 

 

1,088,777

 

減損損失

 

24,324

 

 

 

867

 

資産除去債務

 

7,730

 

 

 

8,890

 

その他

 

48,752

 

 

 

77,616

 

繰延税金資産小計

 

2,822,618

 

 

 

2,757,643

 

評価性引当額

 

△86,651

 

 

 

△95,645

 

繰延税金資産合計

 

2,735,966

 

 

 

2,661,997

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

 

32,423

 

 

 

31,031

 

その他有価証券評価差額金

 

127,192

 

 

 

88,118

 

外国子会社配当に伴う外国源泉所得税

 

10,842

 

 

 

13,050

 

その他

 

61,960

 

 

 

83,486

 

繰延税金負債合計

 

232,418

 

 

 

215,686

 

繰延税金資産の純額

 

2,503,548

 

 

 

2,446,311

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.58%

 

 

 

30.58%

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.31

 

 

 

0.68

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△4.47

 

 

 

△3.00

 

住民税均等割額等

 

0.17

 

 

 

0.14

 

税額控除

 

△1.03

 

 

 

△3.43

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

 

 

△0.27

 

その他

 

0.60

 

 

 

△0.12

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.16

 

 

 

24.58

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,505千円増加し、法人税等調整額が38,997千円、その他有価証券評価差額金が2,492千円、それぞれ減少しています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

11,616,793

4,083,031

4,046

847,339

14,848,438

8,056,825

構築物

2,973,080

1,013,539

422

560,473

3,425,724

3,918,382

機械及び装置

13,339,703

7,849,770

1,009

4,936,442

16,252,021

33,380,841

車両運搬具

27,889

6,582

0

16,694

17,778

107,387

工具、器具及び備品

868,130

490,250

293

519,136

838,950

2,581,401

土地

6,787,206

1,520,228

15,769

8,291,665

リース資産

6,768

57,532

10,310

53,990

24,032

建設仮勘定

19,686,313

13,258,648

13,443,174

19,501,787

55,305,885

28,279,583

13,464,715

6,890,398

63,230,355

48,068,870

無形

固定資産

特許権

500

400

155

745

ソフトウェア

2,923,497

1,783,540

240

894,573

3,812,223

ソフトウェア仮勘定

8,400

1,784,817

1,783,940

9,277

電話加入権

8,281

8,281

2,940,678

3,568,757

1,784,180

894,728

3,830,527

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

機械及び装置

京都事業所

超高純度コロイダルシリカ製造設備

6,698,705千円

建物

京都事業所

超高純度コロイダルシリカ製造設備建屋

2,724,085千円

2.建設仮勘定の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,790

1,458

1,790

1,458

賞与引当金

516,849

569,614

516,849

569,614

役員賞与引当金

35,700

52,350

35,700

52,350

修繕引当金

374,078

509,710

432,154

451,633

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。