第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復を見せる一方、各国の貿易・金融政策の動向や地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状態が継続しています。米国では関税引き上げが一部の消費や投資活動に影響を与えたものの、総じて堅調に推移しました。中国では不動産市場の低迷などにより内需が鈍化する一方、輸出の増加により一定の成長が維持されました。日本では輸出や設備投資が堅調に推移しましたが、物価上昇に伴う生活コストの増加が個人消費に抑制圧力をかけています。

 

このような情勢の下、当社グループは、持続可能な成長を目指し、国内外での事業拡大と効率的な運営体制構築を進めています。営業面では、海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化を促進し、現地生産や技術サポートを活用した市場拡大に取組みました。生産面では安全操業・安定生産の継続に加え、新設備の稼働や増設による生産能力の向上に努めると同時に、顧客からの認証取得に注力しました。また、中長期的なビジネス継続、従業員の就業環境改善を見据え、大阪工場の耐震補強工事や新事務所棟、鹿島事業所の分析棟の新設工事に着手しました。さらに研究開発では、技術力を基盤とした新たな高性能製品の創出、多様な分野での事業展開を進めています。

①  財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、144,449百万円となりました。これは主に、現金及び預金、建設仮勘定が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,791百万円減少し、34,661百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,739百万円増加し、109,788百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。

②  経営成績

当中間連結会計期間の売上高は37,705百万円(前年同期比8.5%増、2,949百万円増)となりました。営業利益は9,746百万円(同19.7%増、1,601百万円増)、経常利益は9,807百万円(同23.4%増、1,858百万円増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、6,879百万円(同22.7%増、1,271百万円増)となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、受取利息の増加、為替差損の減少により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加により増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

(ライフサイエンス事業)

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が17,783百万円(前年同期比4.7%減、885百万円減)、営業利益は2,516百万円(同8.2%減、225百万円減)となりました。

国内市場では食品・飲料用途等、果実酸類の需要は堅調に推移しましたが、医薬品や日用品マーケットの需要が軟化しました。海外市場ではリンゴ酸のシェアアップに取り組んだ結果、アジアを中心に販売数量が増加した一方、競争の激化により販売単価は低下しました。更に、円高に伴う輸出および在外子会社の売上高減少の影響も加わり、セグメント売上高は前中間連結会計期間を下回りました。営業利益は、前期の鹿島事業所の定期修繕の長期化によるコストアップ要因はなくなったものの、大阪工場の耐震補強工事に伴う稼働停止、販売価格の低下、円高に伴う在外子会社の利益減少の影響もあり、前中間連結会計期間を下回り、減収減益となりました。

 

(電子材料および機能性化学品事業)

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が19,922百万円(前年同期比23.8%増、3,834百万円増)、営業利益は8,425百万円(同29.3%増、1,909百万円増)となりました。

半導体市場はAI用途を中心に需要は堅調に推移しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカは、堅調な需要に対して安定供給に努めた結果、販売数量が増加しました。売上高は、円高の影響による減少はありましたが、販売数量増加により、前中間連結会計期間を上回りました。営業利益は、京都事業所の新規製造設備の稼働に伴う減価償却費や立ち上げ費用が増加しましたが、売上増加に伴う生産拡大による効果が寄与し、前中間連結会計期間を上回り増収増益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、長期借入金の返済、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加し、31,594百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は11,598百万円(前年同期は14,566百万円の取得)となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前中間純利益および減価償却費の発生による収入があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6,827百万円(前年同期は12,778百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,448百万円(前年同期は1,168百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。

(3)経営方針・経営環境等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は512百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名

事業所

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び完了予定

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

(年月)

完了

(年月)

扶桑化学工業㈱

鹿島事業所

(茨城県神栖市)

電子材料および機能性化学品事業

超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備

20,000

17,457

(注)1

借入金

2023年9月

2025年8月(注)2

(注)1.既支払額を変更しています。

     2.製造設備は2025年8月に完成し、本稼働は2025年12月を予定しています。

 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。