文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安に伴う物価の上昇や中国経済の急激な減速懸念など、依然として不透明な状況が続いておりますが、一方で、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、賃金水準も向上するなど、緩やかな回復がみられます。
このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社７社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、各事業において、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,971百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益1,091百万円（同41.9％増）、経常利益1,200百万円（同38.2％増）となり、投資有価証券の売却による特別利益の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円（同103.8％増）となりました。
報告セグメントごとの営業の業績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
当事業を取り巻く環境では、個人消費は消費増税の影響も和らぎ、持ち直しの動きが見られます。しかし、主要得意先である小売店においては、来店客数が伸び悩む傾向が続き、依然として厳しい中での活動となりました。
そのような環境下で、当社の国内消費者向け製品販売におきましては、堅調に推移いたしました。ボディお手入れ製品は、吸水クロスなどの洗車用品は得意先からの受注が増加したことで好調であったものの、ボディーコート剤の販売が伸び悩み、前期をわずかに下回りました。ガラスお手入れ製品は、撥水剤「ガラコ」シリーズで新製品を投入したことや得意先店舗での販売が進んだことにより前期を上回り、ワイパーにおいても取り扱い店舗が増加したことにより前期を上回る結果となりました。補修製品は、得意先の在庫圧縮の影響を受け補修ペイント剤の落ち込みがみられました。これらの結果、国内消費者向け製品販売全体では、ガラスお手入れ製品の販売が伸長したことにより前期を上回りました。
業務用製品販売におきましては、普通車、軽自動車ともに新車販売台数が前年を下回る状況となったものの、当社ブランドのコーティング剤「Ｇ’ＺＯＸ」の販売において、継続して行ってきた新規取引先の開拓により販売が増加し、前期を上回りました。ＯＥＭ製品の販売でも、自動車メーカーやディーラー向け製品の受注が増加したことで、業務用製品販売は前期を上回る結果となりました。
家庭用製品販売におきましては、メガネのお手入れ製品「メガネのシャンプー」が、製品リニューアルに伴う返品が発生した前期と比較し、得意先での販売企画への採用と、詰め替え用とあわせてリピート受注が進んだことにより販売が増加しました。また、家庭用補修製品の販売も好調に進み、家庭用製品販売全体でも前期を上回る結果となりました。
海外向け販売におきましては、中国やロシアの経済情勢が不透明な中での活動となりました。中国では、富裕層を中心に投資の低迷が起こりましたが、一般消費への影響は小さく、当社の製品販売においては、国内からの輸出はボディケア製品やガラスケア製品を中心に大口の受注があり前期を上回りました。上海現地法人からの出荷においても、業務用販売は苦戦したものの消費者向けワックスの販売が進んだことで前期を上回りました。台湾への出荷は前期を下回りましたが、韓国では、現地語パッケージのガラスケア製品の販売が継続して好調に推移しており、これらの結果、東アジア地域への出荷は前期を上回りました。
東南アジア地域では、主要仕向け先であるインドネシアの輸入制限の影響を受けたことや、タイやミャンマーへの販売が減少したことにより、前期を下回る結果となりました。ロシア地域では、現地の景気の悪化により受注が減少し、これらの結果、海外向け販売全体では前期を下回りました。
平成27年１月より子会社化し事業を開始したＴＰＭＳの企画・開発・販売事業におきましては、法人向け販売において、新規取引先が増加したことや、既存取引先からのリピート受注が始まったことにより順調に販売を伸ばしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、市況悪化による海外向け販売の落ち込みを、国内向け販売でカバーし、5,365百万円（同1.1％増）となりました。営業利益は、利益率の高い業務用製品の販売が伸長したことや、前期に発生した新製品拡販に伴う大量の広告費用の影響がなくなったことにより、600百万円（同49.9％増）となりました。
（ポーラスマテリアル）
産業資材部門におきましては、国内販売において、在庫調整が続いていた半導体用途向けの出荷が回復したことに加え、医療用途においても得意先からのリピート受注が増加し前期を上回りました。海外向け販売においては、半導体用途において台湾や米国向けの出荷が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
生活資材部門におきましては、国内販売では消費者向け製品である「超吸水スポンジ」の小売店からの受注が増加したことや、ＯＥＭ製品は自動車用途の新規得意先の開拓やスポーツ用途への供給がすすんだことで、前期を上回る結果となりました。海外向け販売では、米国、インドネシア向けにセームの販売が好調に推移し、前期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は、2,380百万円（同6.5％増）となりました。営業利益は、販売の増加により工場の稼働が向上したことや生産工程での経費削減による原価圧縮と、生活資材部門の輸出における利益改善策が寄与し、300百万円（同22.2％増）となりました。
（サービス）
自動車関連サービスを取り巻く環境は、消費増税の影響が和らぎ、サービスに対する個人消費も徐々に回復する中での活動となりました。
自動車整備鈑金事業におきましては、保険料率の改定により市場の伸長が望み難い中でも、積極的な営業活動を行ってまいりました。その結果、関東においては損害保険会社や保険代理店、整備工場からの紹介入庫が増加し、関西においては輸入車ディーラーからの入庫が増加しました。それに加え、修理単価が向上したことで自動車整備鈑金事業は前期を上回りました。
自動車教習事業におきましては、前期の消費増税前の駆け込みによる影響がなくなり、普通免許の入所者は例年並みとなりましたが、増加した大型車の入所者に対する時間外教習などの取り組みでバランスのよい稼働に努め、前期を上回る結果となりました。
生協向けの生活用品企画販売事業におきましては、主力の生協向け販売において企画採用数の増加やヒット商品に恵まれたことにより好調に推移いたしました。インターネット販売においても自社サイト「ココ笑店」を中心に販売を伸ばしたことで、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は、2,494百万円（同5.0％増）、営業利益については55百万円（前年同期は９百万円）となりました。
（不動産関連）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有物件の稼働率が向上し、前期を上回る結果となりました。
温浴事業におきましては、設備の改修に伴う休館日があったことが影響し来場者数は減少したものの、飲食メニューの充実を図ったことで客単価が上昇した結果、ほぼ前期並みの結果となりました。
介護予防支援事業におきましては、昨年11月の施設開設より利用者が徐々に増加し、収益基盤の安定に向けた取り組みをすすめております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は、730百万円（同2.5％増）となり、営業利益は127百万円（同18.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,038百万円の流入（前年同期比62.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,453百万円、減価償却費331百万円となり、259百万円の投資有価証券売却益が発生したことや、売上債権が106百万円、たな卸資産が30百万円増加したこと、法人税等の支払額346百万円を要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は7百万円の支出（前年同期は340百万円の流入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出164百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出905百万円と、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入1,084百万円を要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、20百万円の流入（前年同期は225百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額195百万円と、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う長期借入金198百万円、自己株式の取得による支出197百万円、自己株式の処分による収入246百万円を要因としております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,052百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、261百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は160百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間における特許の成立はありません。
当事業の研究開発活動は合計13名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は99百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、国内で１件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。
(5) 主要な設備
①重要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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東大阪 流通センター（仮） |
大阪府 東大阪市 |
ファイン ケミカル |
建物 建物付属設備 |
700 |
－ |
自己資金 |
平成28年 ３月 |
平成29年 ２月 |
－ |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。