第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,494,954	13,555,395
受取手形及び売掛金	※２ 3,165,456	※２ 3,274,181
有価証券	899,779	699,861
商品及び製品	1,386,622	1,388,567
仕掛品	260,378	285,640
原材料及び貯蔵品	606,079	612,121
繰延税金資産	232,561	244,082
その他	308,432	314,552
貸倒引当金	△22,568	△21,761
流動資産合計	19,331,695	20,352,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,400,318	※１ 5,268,454
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 697,264	※１ 666,789
土地	15,643,007	15,642,007
建設仮勘定	8,155	36,065
その他（純額）	※１ 169,254	※１ 176,218
有形固定資産合計	21,917,999	21,789,535
無形固定資産
のれん	7,000	－
その他	125,849	115,686
無形固定資産合計	132,849	115,686
投資その他の資産
投資有価証券	6,171,767	6,009,343
繰延税金資産	200,487	206,661
その他	363,802	352,479
貸倒引当金	△50,086	△49,278
投資その他の資産合計	6,685,971	6,519,205
固定資産合計	28,736,820	28,424,427
資産合計	48,068,516	48,777,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	996,412	1,023,074
1年内返済予定の長期借入金	5,407	－
未払法人税等	339,515	525,482
未払金及び未払費用	1,006,764	967,491
その他	557,469	452,672
流動負債合計	2,905,569	2,968,721
固定負債
長期借入金	－	198,207
繰延税金負債	446,181	306,805
再評価に係る繰延税金負債	857,458	857,458
役員退職慰労引当金	502,134	525,070
退職給付に係る負債	1,281,641	1,315,448
その他	435,754	442,073
固定負債合計	3,523,171	3,645,062
負債合計	6,428,740	6,613,783
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,056	2,310,056
資本剰余金	3,137,248	3,229,986
利益剰余金	35,834,691	36,593,287
自己株式	△275,240	△318,900
株主資本合計	41,006,755	41,814,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,280,616	983,466
土地再評価差額金	△670,232	△670,232
為替換算調整勘定	102,174	108,631
退職給付に係る調整累計額	△79,538	△73,010
その他の包括利益累計額合計	633,019	348,854
純資産合計	41,639,775	42,163,284
負債純資産合計	48,068,516	48,777,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	10,630,169	10,971,034
売上原価	6,951,915	7,015,595
売上総利益	3,678,253	3,955,439
販売費及び一般管理費	※１ 2,908,909	※１ 2,863,782
営業利益	769,344	1,091,656
営業外収益
受取利息	34,695	28,338
受取配当金	29,810	30,675
貸倒引当金戻入額	2,428	2,817
その他	41,711	53,790
営業外収益合計	108,645	115,622
営業外費用
支払利息	123	6
手形売却損	1,161	780
減価償却費	2,038	－
貸倒引当金繰入額	32	889
その他	6,058	4,910
営業外費用合計	9,415	6,586
経常利益	868,574	1,200,692
特別利益
固定資産売却益	4,887	4,977
投資有価証券売却益	－	259,176
特別利益合計	4,887	264,153
特別損失
減損損失	1,000	1,000
固定資産売却損	72,738	39
固定資産除却損	9,940	9,963
特別損失合計	83,678	11,003
税金等調整前四半期純利益	789,783	1,453,841
法人税、住民税及び事業税	302,091	519,976
法人税等調整額	19,451	△20,345
法人税等合計	321,543	499,631
四半期純利益	468,240	954,210
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	468,240	954,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	468,240	954,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,104	△297,149
為替換算調整勘定	△10,195	6,457
退職給付に係る調整額	4,766	6,527
その他の包括利益合計	113,676	△284,165
四半期包括利益	581,916	670,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	581,916	670,045
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	789,783	1,453,841
減価償却費	360,376	331,993
減損損失	1,000	1,000
のれん償却額	7,000	7,000
受取利息及び受取配当金	△64,505	△59,013
支払利息	123	6
固定資産売却損益（△は益）	67,850	△4,937
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△259,176
売上債権の増減額（△は増加）	58,059	△106,155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209,212	△30,648
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,581	26,455
その他	61,476	△40,981
小計	1,001,369	1,319,384
利息及び配当金の受取額	70,486	65,623
利息の支払額	△119	△6
法人税等の支払額	△431,944	△346,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	639,792	1,038,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	289,079	△7,273
有価証券の取得による支出	△201,248	△401,850
有価証券の売却及び償還による収入	99,949	400,390
有形固定資産の取得による支出	△172,242	△164,620
有形固定資産の売却による収入	114,998	12,798
投資有価証券の取得による支出	△706,980	△503,975
投資有価証券の売却及び償還による収入	904,862	684,425
その他	12,519	△27,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	340,937	△7,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	198,207
長期借入金の返済による支出	△23,130	△5,407
自己株式の取得による支出	－	△197,811
自己株式の処分による収入	22,285	246,888
配当金の支払額	△195,150	△195,794
その他	△29,976	△25,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,971	20,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,498	567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	753,259	1,052,076
現金及び現金同等物の期首残高	10,835,304	12,063,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,588,564	※１ 13,115,998

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」

１．取引の概要

　当社は平成24年２月10日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成24年５月10日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定しております。本制度の導入に伴い、当社は、平成24年５月30日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式262,300株を譲渡しております。

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当予定先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本信託では、割当予定先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　第三者割当については当社と本信託との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結される予定の株式譲渡契約に基づいて行われ、本信託を通じて信託口が当社株式を取得します。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

　なお、当社が平成24年５月より導入した本制度における本信託契約は、平成27年６月30日で契約期限が到来しております。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　平成24年５月より導入し、平成27年６月にて契約が終了した本制度については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

３．信託口が保有する自社の株式に関する事項

　平成24年５月より導入した本制度については、平成27年６月30日で契約期限が到来したため、当第２四半期連結会計期間末に信託口が保有する当社株式はありません。期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間103,767株、当第２四半期連結累計期間24,816株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　なお、前連結会計年度末の借入金は5,407千円でありますが、当第２四半期連結会計期間末は完済しております。

（２）平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」

　当社は平成24年５月より本制度を導入しておりましたが、平成27年６月の契約期限到来に伴い、導入中の実績等を総合的に勘案し、平成27年８月21日開催の取締役会において、本制度の再導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、信託口に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

１．取引の概要

　上記（１）平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」と同じです。

（参考）平成27年９月導入の本制度に係る本信託の概要

①  信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②  信託の目的　　　　受益者要件を充足するソフト９９グループの従業員に対する福利厚生制度の拡充及び本持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給

③  委託者　　　　　　当社

④  受託者　　　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

⑤  受益者　　　　　　本持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥  信託管理人　　　　信託管理人となる要件を充足する当社従業員

⑦  信託契約日　　　　平成27年９月７日

⑧  信託の期間　　　　平成27年９月７日～平成30年９月30日

⑨  議決権行使　　　　受託者は、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩  取得株式の種類　　当社普通株式

⑪  取得株式の総額　　201,227,100円

⑫  株式の取得方法　　当社自己株式の処分による取得

⑬  本持株会へ売り付ける予定の株式の総数

245,100株

⑭  受益者の範囲

本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受託者確定手続きの全てを完了している者を受益者とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末197,778千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、当第２四半期連結会計期間末240,900株、期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間40,150株であります。なお、平成24年５月導入の本制度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末29,286千円、57,200株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間末　　198,207千円

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

（１）処分期日　　　　平成27年９月10日

（２）処分株式数　　　245,100株

（３）処分価額　　　　１株につき821円

（平成27年７月21日から平成27年８月20日までの終値の平均値）

（４）資金調達の額　　201,227,100円

（５）処分方法　　　　第三者割当による処分

（６）処分予定先　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

（７）資金使途　運転資金

　当社は、平成27年８月21日開催の当社取締役会において、福利厚生制度の拡充を目的とした「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の再導入を決議いたしました。本自己株式処分の目的は、本制度導入によるものです。

　また、当社は本制度の導入に関わりなく、資本効率の向上を通じた株主への還元と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を進めてまいりましたが、本制度導入にあたり、金庫株の活用のため自己株式の割当を行うことといたしました。

　本自己株式処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対する、第三者割当による自己株式処分であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
13,366,908千円	13,605,018千円

※２　輸出手形割引高

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
92,565千円	130,307千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告宣伝費	360,621千円	179,631千円
販売促進費	169,699	171,413
荷造運賃	277,783	278,831
貸倒引当金繰入額	2	303
役員・従業員給与諸手当	923,021	980,767
退職給付費用	67,346	79,524
役員退職慰労引当金繰入額	25,998	27,225
減価償却費	78,583	78,162
研究開発費	264,187	261,305

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	12,406,337千円	13,555,395千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△817,773	△439,396
現金及び現金同等物	11,588,564	13,115,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	196,128	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式123,600株に対する配当金1,112千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	174,336	8.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の金額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式90,200株に対する配当金721千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	196,128	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	187,315	8.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の金額には、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式240,900株に対する配当金2,047千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,306,035	2,235,790	2,375,460	712,883	10,630,169	－	10,630,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,949	21,180	6,269	50,694	119,094	△119,094	－
計	5,346,985	2,256,971	2,381,729	763,577	10,749,264	△119,094	10,630,169
セグメント利益	400,815	246,280	9,129	107,397	763,623	5,720	769,344

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,720千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,365,408	2,380,306	2,494,666	730,653	10,971,034	－	10,971,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,889	15,332	5,623	53,624	94,470	△94,470	－
計	5,385,297	2,395,638	2,500,289	784,278	11,065,505	△94,470	10,971,034
セグメント利益	600,760	300,838	55,948	127,543	1,085,090	6,565	1,091,656

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額6,565千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	854,114	2,725,698	1,871,583
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	4,234,126	4,245,694	11,567
③　その他	－	－	－
(3）その他	100,000	100,070	70
合計	5,188,241	7,071,462	1,883,221

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	930,486	2,375,305	1,444,819
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	4,232,359	4,233,804	1,444
③　その他	－	－	－
(3）その他	100,000	100,010	10
合計	5,262,845	6,709,119	1,446,274

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円58銭	43円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	468,240	954,210
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	468,240	954,210
普通株式の期中平均株式数（株）	21,688,335	21,767,953

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式103,767株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、平成24年５月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式24,816株、平成27年９月導入の「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式40,150株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・187,315千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。