当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安・株高を背景に企業収益や雇用情勢に緩やかな回復が見られましたが、原油安に伴う資源国の経済停滞、直近では国内においても株安が進行するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。
このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社７社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、各事業において、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,928百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益1,852百万円（同31.3％増）、経常利益1,999百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,478百万円（同63.1％増）となりました。
報告セグメントごとの営業の業績は次の通りであります。
（ファインケミカル）
当事業を取り巻く環境において、個人消費は、購買手法の多様化により分散化が進み、主要得意先である小売店の来店客数が低迷したことにより、厳しい中での活動となりました。そのような中で、当社の国内消費者向け製品販売におきましては、自動車ボディお手入れ製品で、付加価値の高い吸水クロスが好調を維持しましたが、ボディコート剤の落ち込みをカバーできず、前期を下回る結果となりました。ガラスお手入れ製品は、ガラス以外の透明樹脂部品にも使用できる『ガラコ』の新製品を投入したことや、ワイパーにおいても得意先との取り組み強化が進み、販売が増加したことにより前期を上回る結果となりました。補修製品は、軽補修のニーズに対応した売り場が得意先に浸透したことにより、前期を上回る結果となりました。これらの結果、国内消費者向け製品販売は、ガラスお手入れ製品と補修製品の販売が伸長したことにより、前期を上回る結果となりました。
業務用製品販売におきましては、普通車・軽自動車ともに新車販売台数の下降トレンドが継続し、厳しい環境となりましたが、自動車販売現場へのアプローチを強化し、新規開拓を進めた結果、自社ブランドのコーティング剤『Ｇ’ＺＯＸ』の販売が伸長し、ＯＥＭ販売においても受注が増加したことにより、業務用製品販売は前期を上回る結果となりました。
家庭用製品販売におきましては、メガネお手入れ製品の企画品が計画的に投入できたことや、インフルエンザ対策企画の一環でマスク着用によるメガネの曇り止め関連製品が広く得意先に採用となったことで販売が増加し、前期を上回る結果となりました。
海外向け販売におきましては、主要仕向け先における経済停滞が鮮明になる中での活動となりました。中国においては、資産デフレーションによる投資の低迷が続いておりますが、一般消費への影響は小さく、日本からの輸出はボディお手入れ、ガラスお手入れ製品を中心に出荷が増加しました。また上海現地法人からの中国国内向け出荷も好調に推移したことにより、輸出、現地出荷ともに前期を上回る結果となりました。
東アジア地域においては台湾、韓国ともにガラスお手入れ製品の出荷が伸長し、前期を上回る結果となりました。東南アジアにおいてはミャンマー向けの大口出荷やマレーシア向け出荷の増加があったものの、インドネシア向けとタイ向け出荷が落ち込んだことにより前期を下回る結果となりました。
ロシアにおいては、通貨下落による景気低迷により、前期を下回る結果となりました。これらの結果、海外向け販売全体では前期を下回る結果となりました。
ＴＰＭＳの企画・開発・販売事業におきましては、トラック向け販売の新規開拓が進み販売が伸長したこと、また平成27年１月よりグループ会社となったことが通年で寄与しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、海外向け販売の落ち込みを国内向け販売でカバーしたことにより、8,389百万円（同2.4％増）となりました。営業利益では、利益率の高い国内販売、特に業務用製品販売が伸長したことや、前期発生した新製品拡販のための広告宣伝費が当期は影響しなかったことにより、1,047百万円（同30.8％増）となりました。
（ポーラスマテリアル）
産業資材部門におきましては、国内販売において、半導体業界の需要回復による洗浄用製品の販売増加と、医療用途において展開が本格的に広がり販売が増加したことで、前期を上回る実績となりました。海外販売においても同様に、半導体洗浄用製品が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。
生活資材部門におきましては、国内販売において、流通チャネルの精査、きめ細かい店頭フォローなど営業スタイルの変革が販売の増加につながり、前期を上回りました。海外販売におきましては仕向け先の経済停滞により、販売が落ち込み前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門における売上高は3,657百万円（同7.4％増）となり、営業利益は、売上高の増加と、工場の好調な稼働が原価圧縮につながり518百万円（同29.7％増）となりました。
（サービス）
自動車整備・鈑金事業におきましては、保険料率の改定に加えて、輸入車販売が落ち込む厳しい状況での活動となりましたが、損害保険会社や保険代理店などに向けての入庫促進キャンペーン実施による既存顧客掘り起こしと新規ディーラー開拓を推進した結果、前期を上回る結果となりました。
自動車教習事業におきましては、普通車は消費増税後の駆け込み需要が落ち着き通常稼働となりましたが、単価の高い大型車教習の効率的な稼働により、前期を上回る結果となりました。
生活用品企画販売事業におきましては、主力の生協向け販売において、暖冬の影響により防寒対策商品の動きは鈍かったものの、企画採用数とヒット商品の増加により好調に推移しました。また、インターネット販売においても自社サイトや得意先への販売を伸ばしたことで前期を上回る実績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるサービス事業部門における売上高は3,766百万円（同3.9％増）となり、営業利益は、74百万円（同114.4％増）となりました。
（不動産関連）
不動産賃貸事業におきましては、当社が保有する不動産の好調な稼働により前期を上回る結果となりました。
温浴事業におきましては、客単価が前年と同水準で推移する中で設備の故障に伴って、来店客数が減少したことにより、前期を下回る結果となりました。
介護予防支援事業におきましては、引き続き利用者数の増加につながる活動に注力することにより、収益基盤の安定化に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における不動産関連事業部門における売上高は1,115百万円（同3.9％増）となり、営業利益は、202百万円（同21.4％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、399百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は245百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、１件の特許が成立しております。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は153百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、特許の出願件数は２件、登録は１件の特許が成立しております。
当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。
(4) 主要な設備
①重要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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東大阪 流通センター（仮） |
大阪府 東大阪市 |
ファイン ケミカル |
建物 建物付属設備 |
700 |
－ |
自己資金 |
平成28年 ３月 |
平成29年 ２月 |
－ |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。