当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、年初より円高株安が進行するとともに、日銀によるマイナス金利政策、熊本地震の発生などにより不安定な状況下で減速感がみられました。海外においても中国経済低迷の長期化による国内への波及が懸念されるなど、経済動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社８社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,575百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益611百万円（同0.9％減）、経常利益664百万円（同1.2％減）となり、固定資産の売却による特別利益の発生により親会社株主に帰属する四半期純利益555百万円（同22.4％増）となりました。
報告セグメントごとの営業の業績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
消費者の嗜好がモノからコトに対する支出へと移り変わり、個人消費については、サービス関連消費など一部においては回復がみられる一方、小売店の来客数は減少いたしました。
そのような環境下で、当社の国内消費者向け製品販売は苦戦する結果となりました。主力カテゴリーの自動車ボディお手入れ製品は、ボディコーティング剤の「スムースエッグ」シリーズにおいて消費者の細かなニーズに対応する新製品２品を投入いたしました。しかし、売り場への浸透は道半ばとなっており、実績は前期を下回る結果となりました。ガラスお手入れ製品は、撥水剤及びワイパーにおいて、得意先での店頭消化が進まず在庫調整により出荷が減少したことで、前期を下回る結果となりました。リペア製品は補修ペイントの落ち込みで前期を下回り、これらにより国内消費者向け製品販売全体では、前期を下回る結果となりました。
新車販売については、国産車は一部自動車メーカーの燃費不正問題を背景に軽自動車の販売が落ち込みましたが、小型化や多様化により身近なものとなった輸入車の販売は好調に推移いたしました。そのような中、当社の業務用製品販売は、自社ブランドのコーティング剤が、新規取引先の自動車ディーラーへの大量出荷や、小売店のサービスメニューへの導入により好調に推移し、前期を上回りました。
家庭用製品の販売は、メガネケア製品において、新規販売先の眼鏡店など取扱店舗数の増加に加え、店舗内で複数売り場での展開が拡大したことにより前期を上回りました。
海外向け販売は、中国では雇用環境の悪化による個人消費の鈍化により不透明な状況が継続しているものの、ロシア経済は石油価格の持ち直しにより最悪期を脱し、東南アジア各国でも景気がゆるやかに回復するなど、仕向け先の長引く経済停滞に回復の兆しが見られる中での活動となりました。
中国市場においては、日本からの輸出は撥水剤などのガラスケア製品の受注が増加したことで前期を上回りましたが、上海現地法人からの中国国内向け販売が業務用製品を中心に落ち込んだこともあり、中国市場全体では前期を下回りました。東アジアにおいては、韓国、台湾ともにガラスケア製品の販売が好調で前期を上回る結果となりました。東南アジアにおいては、タイ及びマレーシア向けの出荷が増加したことにより前期を上回りました。ロシアにおいては、高付加価値品の販売強化や、エリアによって異なる消費者ニーズに合わせた製品展開により前期を上回りました。これらの結果、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売事業は、ケミカル製品の卸販売ルートの活用や運輸運送会社等の新規顧客開拓により前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、国内消費者向け製品販売の落ち込みにより、2,732百万円（同2.8％減）となりました。営業利益におきましては、物流倉庫の建替えに伴う一過性の費用の発生や、従業員への福利厚生を強化したことによる費用の増加により、349百万円（同8.7％減）となりました。
（ポーラスマテリアル）
産業資材部門におきましては、国内向け販売において、半導体用途への販売増加や、新規開拓活動による医療用途への展開などの新たな需要への採用が増加したことで前期を上回りました。海外向け販売においても、半導体向け用途で、業界の復調を背景に半導体の微細化に対応した開発・提案活動が奏功し洗浄用製品の導入が拡大したことで、前期を上回る結果となりました。
生活資材部門におきましては、国内販売において、自動車用途の新製品がファインケミカルの販売ルートを用いた営業活動により広く導入が進んだことや、化粧用途への販売が増加したことで前期を上回りました。海外販売においては、新規仕向け先の開拓には苦戦したものの、主要仕向け先であるアメリカでの販売が増加し、前期並みの結果となりました。これらの結果、生活資材部門全体では前期を上回る結果となり、当第１四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門は、売上高が1,285百万円（同8.4％増）となりました。営業利益は、販売が好調に推移したことによる工場稼働の向上で原価を圧縮し、192百万円（同27.0％増）となりました。
（サービス）
自動車整備・鈑金事業におきましては、プロテクションフィルムなどの新規分野は好調に推移したものの、整備・鈑金の分野においては損害保険を利用した案件の減少や、一部得意先ディーラーでの車両修理内製化の影響により、全体では前期を下回る結果となりました。
自動車教習事業におきましては、単価の高い大型車中心の稼働に取り組んだことや、地元消防局から大型車及び特別車両教習の継続的な入所依頼があったことで好調に推移したものの、普通自動車教習の入所者減少により、全体では前期をわずかに下回る結果となりました。
生協向けの生活用品企画販売事業におきましては、主力の生協向け販売は、企画採用数の減少や新たなヒット商品の創出に苦戦したことで前期を下回りました。インターネット販売は順調に推移したものの、生協向け販売の落ち込みを補うには至らず、全体でも前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるサービス事業部門は、売上高が1,214百万円（同4.3％減）となり、営業利益は16百万円（同57.2％減）となりました。
（不動産関連）
不動産賃貸事業におきましては、当社が保有する物流倉庫の建替えに伴うテナント賃料収入の減少などにより前期を下回りました。
温浴事業におきましては、季節に合わせた飲食メニューの充実で客単価は前期水準となったものの、前期に発生した一部店舗での設備故障が引き続き影響し、来客数が減少したことで、前期を若干下回る結果となりました。
介護予防支援事業におきましては、利用者拡大に努め、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は344百万円（同2.3％減）となりましたが、不動産賃貸事業において前期に発生した修繕費の影響がなくなったことで、営業利益は50百万円（同24.2％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、123百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は75百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の成立はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は47百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、１件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計21名で行っております。