第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,493,355	14,073,567
受取手形及び売掛金	※１ 3,452,612	※１ 3,561,360
有価証券	200,415	301,217
商品及び製品	1,395,394	1,484,031
仕掛品	242,118	256,024
原材料及び貯蔵品	611,234	655,042
繰延税金資産	262,089	122,377
その他	273,447	270,256
貸倒引当金	△21,061	△20,595
流動資産合計	20,909,606	20,703,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,120,143	5,070,893
機械装置及び運搬具（純額）	722,273	745,662
土地	15,642,007	15,545,376
建設仮勘定	49,078	25,549
その他（純額）	190,443	194,515
有形固定資産合計	21,723,946	21,581,996
無形固定資産	154,522	148,307
投資その他の資産
投資有価証券	6,170,982	6,062,759
繰延税金資産	201,659	201,309
その他	305,778	299,720
貸倒引当金	△49,463	△49,463
投資その他の資産合計	6,628,957	6,514,325
固定資産合計	28,507,426	28,244,630
資産合計	49,417,032	48,947,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,002,306	976,201
未払法人税等	628,377	104,147
未払金及び未払費用	1,083,229	954,444
その他	495,163	545,464
流動負債合計	3,209,076	2,580,257
固定負債
長期借入金	166,667	166,667
繰延税金負債	220,188	105,911
再評価に係る繰延税金負債	830,663	830,663
役員退職慰労引当金	551,390	551,009
退職給付に係る負債	1,457,655	1,480,455
その他	416,302	409,772
固定負債合計	3,642,866	3,544,479
負債合計	6,851,943	6,124,737
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,056	2,310,056
資本剰余金	3,229,986	3,229,986
利益剰余金	37,226,543	37,574,243
自己株式	△408,493	△412,662
株主資本合計	42,358,091	42,701,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	905,044	827,476
土地再評価差額金	△643,437	△643,437
為替換算調整勘定	90,998	75,758
退職給付に係る調整累計額	△145,608	△138,246
その他の包括利益累計額合計	206,998	121,550
純資産合計	42,565,089	42,823,173
負債純資産合計	49,417,032	48,947,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,618,762	5,575,737
売上原価	3,560,667	3,507,129
売上総利益	2,058,095	2,068,608
販売費及び一般管理費	※１ 1,441,270	※１ 1,457,311
営業利益	616,825	611,296
営業外収益
受取利息	11,435	8,589
受取配当金	30,675	28,999
貸倒引当金戻入額	2,050	73
その他	14,481	17,613
営業外収益合計	58,642	55,275
営業外費用
支払利息	6	1
手形売却損	195	138
為替差損	－	1,083
その他	2,526	573
営業外費用合計	2,728	1,797
経常利益	672,739	664,774
特別利益
固定資産売却益	612	69,173
特別利益合計	612	69,173
特別損失
減損損失	1,000	－
固定資産売却損	39	－
固定資産除却損	5,043	7,726
特別損失合計	6,083	7,726
税金等調整前四半期純利益	667,268	726,221
法人税、住民税及び事業税	153,923	113,274
法人税等調整額	59,283	57,328
法人税等合計	213,206	170,602
四半期純利益	454,061	555,619
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	454,061	555,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	454,061	555,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,836	△77,568
為替換算調整勘定	496	△15,240
退職給付に係る調整額	3,263	7,361
その他の包括利益合計	△36,075	△85,447
四半期包括利益	417,986	470,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417,986	470,171
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社アンテリアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社は８社であります。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度166,252千円、当第１四半期連結会計期間145,563千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度202,500株、当第１四半期連結会計期間177,300株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度166,667千円、当第１四半期連結会計期間166,667千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　輸出手形割引高

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
38,912千円	36,131千円

　２　偶発債務

　当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。

　当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的な金額を算定することは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  　 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  　 至  平成28年６月30日）
広告宣伝費	101,072千円	94,259千円
販売促進費	84,701	68,641
荷造運賃	143,992	147,458
貸倒引当金繰入額	705	160
役員・従業員給与諸手当	494,781	502,829
退職給付費用	39,531	45,379
役員退職慰労引当金繰入額	12,939	11,619
減価償却費	37,920	40,301
研究開発費	132,127	123,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	163,060千円	163,448千円
のれんの償却額	3,500	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	196,128	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	207,919	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式202,500株に対する配当金1,923千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,812,448	1,185,009	1,269,052	352,253	5,618,762	－	5,618,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,054	6,478	2,964	27,441	45,938	△45,938	－
計	2,821,502	1,191,487	1,272,016	379,695	5,664,701	△45,938	5,618,762
セグメント利益	382,368	151,504	39,367	40,833	614,074	2,751	616,825

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,751千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,732,358	1,285,065	1,214,112	344,200	5,575,737	－	5,575,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,626	9,699	4,361	25,867	55,554	△55,554	－
計	2,747,984	1,294,765	1,218,474	370,067	5,631,291	△55,554	5,575,737
セグメント利益	349,061	192,360	16,855	50,698	608,975	2,320	611,296

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,320千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円88銭	25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	454,061	555,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	454,061	555,619
普通株式の期中平均株式数（株）	21,743,043	21,681,796

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は49,033株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は190,000株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。