１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 ペガサス監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 ひびき監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等
ひびき監査法人
②消滅する監査公認会計士等
ペガサス監査法人
（2）異動の年月日
平成26年７月１日
（3）消滅する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年６月26日
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるペガサス監査法人（消滅監査法人）が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。
（6）上記の（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
国庫補助金 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
国庫補助金による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社は全て連結されております。
連結子会社は、次のとおりであります。
上海速特９９化工有限公司（中国）
アイオン㈱
アスモ㈱
㈱ソフト９９オートサービス
㈱くらし企画
アライズ㈱
㈱オレンジ・ジャパン
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、平成27年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ロ レバレッジドリースの会計処理
匿名組合への出資額は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び連結子会社持分相当額により当連結会計年度に属する金額を匿名組合投資利益として処理しております。
ハ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。
なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
１．取引の概要
本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。
本信託は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。
（参考）平成27年９月導入の本制度に係る本信託の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
② 信託の目的 受益者要件を充足するソフト９９グループの従業員に対する福利厚生制度の拡充及び本持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給
③ 委託者 当社
④ 受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 本持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 信託管理人となる要件を充足する当社従業員
⑦ 信託契約日 平成27年９月７日
⑧ 信託の期間 平成27年９月７日～平成30年９月30日
⑨ 議決権行使 受託者は、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 取得株式の総額 201,227,100円
⑫ 株式の取得方法 当社自己株式の処分による取得
⑬ 本持株会へ売り付けた株式の総数 245,100株
⑭ 受益者の範囲
本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受託者確定手続きの全てを完了している者を受益者とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、当連結結会計年度166,252千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度202,500株、期中平均株式数は、当連結会計年度141,183株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 166,667千円
※１ 輸出手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,665千円 |
7,665千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,117 |
2,117 |
|
計 |
9,782 |
9,782 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△2,826,824千円
△582,978 |
△2,640,395千円
△456,318 |
４ 偶発債務
当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。
当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的な金額を算定することは困難であります。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
12,831千円 |
|
11,847千円 |
|
計 |
12,831 |
|
11,847 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
土地 |
21,708千円 |
|
－千円 |
|
建物及び構築物 |
29,386 |
|
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
|
183 |
|
借地権 |
13,435 |
|
－ |
|
売却費用 |
8,208 |
|
－ |
|
計 |
72,742 |
|
183 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,913千円 |
|
9,833千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,288 |
|
885 |
|
工具、器具及び備品 |
284 |
|
202 |
|
ソフトウェア |
37 |
|
－ |
|
施設利用権 |
605 |
|
－ |
|
撤去費用等 |
9,675 |
|
46,453 |
|
計 |
17,805 |
|
57,375 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
茨城県古河市 |
遊休資産 |
土地 |
|
― |
ＴＰＭＳの企画・開発・販売事業 |
のれん |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物・のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産である土地については回収可能価額まで減額し、減損損失（1,000千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産につきましては、回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を参考としております。
また、のれんにつきましては、連結子会社である㈱オレンジ・ジャパンの株式取得の際に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じる可能性があり、投資額の回収には時間を要すると判断したことにより、のれん全額を減損損失（174,731千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価し、割引率の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
茨城県古河市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産である土地については回収可能価額まで減額し、減損損失（1,000千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産につきましては、回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を参考としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
829,001千円 |
△312,385千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△259,176 |
|
税効果調整前 |
829,001 |
△571,561 |
|
税効果額 |
△233,628 |
195,990 |
|
その他有価証券評価差額金 |
595,373 |
△375,571 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
△791,929 |
26,795 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
25,196 |
△11,176 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
8,736 |
△113,256 |
|
組替調整額 |
14,667 |
19,197 |
|
税効果調整前 |
23,403 |
△94,058 |
|
税効果額 |
△11,700 |
27,988 |
|
退職給付に係る調整額 |
11,703 |
△66,069 |
|
その他の包括利益合計 |
△159,656 |
△426,021 |
前連結会計年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,274 |
－ |
－ |
22,274 |
|
合計 |
22,274 |
－ |
－ |
22,274 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
606 |
－ |
66 |
539 |
|
合計 |
606 |
－ |
66 |
539 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少66千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への自己株式の売却による減少であります。
２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に123千株、及び当連結会計年度末株式数に57千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
196,128 |
9.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
|
平成26年11月７日 |
普通株式 |
174,336 |
8.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
（注）１．平成26年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式123,600株に対する配当金1,112千円が含まれております。
２．平成26年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式90,200株に対する配当金721千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
196,128 |
利益剰余金 |
9.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
（注）１．平成27年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,274 |
－ |
－ |
22,274 |
|
合計 |
22,274 |
－ |
－ |
22,274 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
539 |
150 |
99 |
590 |
|
合計 |
539 |
150 |
99 |
590 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、市場買付による増加であり、減少99千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への自己株式の売却による減少であります。
２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に57千株、及び当連結会計年度末株式数に202千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
196,128 |
9.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
187,315 |
8.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
（注）１．平成27年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が
保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれております。
２．平成27年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が
保有する当社株式240,900株に対する配当金2,047千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
207,919 |
利益剰余金 |
9.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）平成28年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が
保有する当社株式202,500株に対する配当金1,923千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,494,954 |
千円 |
14,493,355 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△431,033 |
|
△444,343 |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,063,921 |
|
14,049,012 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車関連サービス事業における車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
249,527 |
141,500 |
108,026 |
|
合計 |
249,527 |
141,500 |
108,026 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
241,814 |
155,094 |
86,719 |
|
合計 |
241,814 |
155,094 |
86,719 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
44,802 |
38,676 |
|
１年超 |
63,223 |
48,043 |
|
合計 |
108,026 |
86,719 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
49,193 |
49,305 |
|
減価償却費相当額 |
49,193 |
49,305 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
80,230 |
63,329 |
|
１年超 |
121,517 |
90,513 |
|
合計 |
201,747 |
153,843 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～４ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,494,954 |
12,494,954 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,165,456 |
3,165,456 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
7,071,462 |
7,071,462 |
－ |
|
資産計 |
22,731,873 |
22,731,873 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
996,412 |
996,412 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
339,515 |
339,515 |
－ |
|
(3) 一年内返済予定の長期借入金 |
5,407 |
5,407 |
－ |
|
負債計 |
1,341,335 |
1,341,335 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
14,493,355 |
14,493,355 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,452,612 |
3,452,612 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
6,371,313 |
6,371,313 |
－ |
|
資産計 |
24,317,281 |
24,317,281 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,002,306 |
1,002,306 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
628,377 |
628,377 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
166,667 |
166,667 |
－ |
|
負債計 |
1,797,351 |
1,797,351 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。これは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
84 |
84 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,494,954 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,165,456 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
900,000 |
1,400,000 |
1,800,000 |
100,000 |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,560,411 |
1,400,000 |
1,800,000 |
100,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,493,355 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,452,612 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
200,000 |
1,300,000 |
2,500,000 |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,145,968 |
1,300,000 |
2,500,000 |
－ |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
一年内返済予定の 長期借入金 |
5,407 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,407 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
166,667 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
166,667 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,715,036 |
842,714 |
1,872,322 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,030,569 |
2,006,276 |
24,293 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
100,070 |
100,000 |
70 |
|
|
小計 |
4,845,675 |
2,948,990 |
1,896,685 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10,661 |
11,400 |
△739 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,215,125 |
2,227,850 |
△12,725 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,225,786 |
2,239,250 |
△13,464 |
|
|
合計 |
7,071,462 |
5,188,241 |
1,883,221 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,906,108 |
509,193 |
1,396,915 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,021,847 |
2,003,956 |
17,891 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
100,050 |
100,000 |
50 |
|
|
小計 |
4,028,006 |
2,613,149 |
1,414,856 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
338,214 |
421,292 |
△83,077 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,005,092 |
2,025,211 |
△20,119 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,343,306 |
2,446,504 |
△103,197 |
|
|
合計 |
6,371,313 |
5,059,653 |
1,311,659 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
296,600 |
259,176 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
296,600 |
259,176 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．確定給付制度に関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要
①当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年４月より適格退職年金制度を確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
②制度別の補足説明
イ.一時金制度
当社及び国内連結子会社４社（アイオン㈱、アスモ㈱、㈱くらし企画、㈱ソフト９９オートサービス）において、退職一時金制度を設定しております。
ロ.確定給付年金制度
当社は、平成21年４月１日より、従業員定年退職者について、確定給付年金制度を採用しております。
(2)確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,756,690千円 |
1,830,584千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△1,273 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,755,417 |
1,830,584 |
|
勤務費用 |
146,493 |
155,620 |
|
利息費用 |
12,174 |
9,008 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,301 |
111,460 |
|
退職給付の支払額 |
△93,802 |
△103,178 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,830,584 |
2,003,495 |
※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
516,794千円 |
548,943千円 |
|
期待運用収益 |
2,067 |
2,195 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
19,037 |
△1,796 |
|
事業主からの拠出額 |
51,754 |
51,870 |
|
退職給付の支払額 |
△40,710 |
△55,373 |
|
年金資産の期末残高 |
548,943 |
545,840 |
③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
719,447千円 |
794,866千円 |
|
年金資産 |
△548,943 |
△545,840 |
|
|
170,504 |
249,026 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,111,137 |
1,208,628 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,281,641 |
1,457,655 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,281,641 |
1,457,655 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,281,641 |
1,457,655 |
④退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
146,493千円 |
155,620千円 |
|
利息費用 |
12,174 |
9,008 |
|
期待運用収益 |
△2,067 |
△2,195 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14,667 |
19,197 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
171,268 |
181,630 |
※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
⑤退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
23,403千円 |
△94,058千円 |
|
合 計 |
23,403 |
△94,058 |
⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
116,967千円 |
211,026千円 |
|
合 計 |
116,967 |
211,026 |
⑦年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
15％ |
13％ |
|
株式 |
11 |
8 |
|
一般勘定 |
61 |
65 |
|
その他 |
14 |
14 |
|
合 計 |
100 |
100 |
ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.87％ |
0.24％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.40％ |
0.40％ |
|
一時金選択率 |
100％ |
100％ |
２．複数事業主制度に関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、平成元年12月１日より、総合設立型の厚生年金基金制度（日本界面活性剤工業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。
(2)複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度68,482千円、当連結会計年度92,818千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
20,714,923千円 |
22,303,536千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
32,466,821 |
33,770,283 |
|
差引額 |
△11,751,897 |
△11,466,746 |
②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
掛金拠出割合 |
4.4％ |
4.5％ |
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,025,245千円（前連結会計年度8,265,887千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金34,340千円（前連結会計年度34,427千円）を費用処理しております。
また、上記特例解散方針決議による解散計画に基づく追加掛金は、期間３年の元利均等拠出であり、当社は、連結財務諸表上、特例掛金を当連結会計年度に22,902千円費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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||||||||||||||||||||||||||
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,621千円減少し、法人税等調整額が18,627千円、その他有価証券評価差額金が13,116千円、それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が2,110千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は26,795千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビル等については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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|
賃貸等不動産 |
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連結貸借対照表計上額 |
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|
|
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期首残高 |
1,309,373 |
3,214,741 |
|
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期中増減額 |
1,905,368 |
△36,749 |
|
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期末残高 |
3,214,741 |
3,177,992 |
|
期末時価 |
3,125,878 |
3,074,714 |
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|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
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|
連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
4,994,640 |
2,918,217 |
|
|
期中増減額 |
△2,076,423 |
△61,151 |
|
|
期末残高 |
2,918,217 |
2,857,066 |
|
期末時価 |
2,231,898 |
2,187,363 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
224,925 |
239,158 |
|
賃貸費用 |
121,893 |
98,096 |
|
差額 |
103,031 |
141,061 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
119,292 |
119,188 |
|
賃貸費用 |
63,798 |
60,574 |
|
差額 |
55,494 |
58,614 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案し、また、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、ＴＰＭＳの企画開発販売事業を行っております。
「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造及び販売の事業を行っております。
「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。
「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||||
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|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
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|
|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
|
のれんの償却額 |
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|
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|
減損損失 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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|
|
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額11,708千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額16,229,723千円は、当社の金融資産です。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||||
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
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|
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|
|
|
|
減損損失 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額12,421千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,431,523千円は、当社の金融資産です。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
17,727,519 |
2,303,855 |
535,242 |
704,953 |
71,956 |
21,343,526 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
18,427,825 |
2,392,984 |
723,811 |
457,337 |
51,016 |
22,052,973 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファイン ケミカル |
ポーラス マテリアル |
サービス |
不動産関連 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人株主に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
氏名又は名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
役員 (役員が理事を務める財団法人) |
公益財団法人 ナインティナイン・アジア 留学生奨学基金 |
大阪市 中央区 |
－ |
(注)２ |
－ |
あり |
－ |
寄付 |
10,000 |
寄付金 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
氏名又は名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
役員 (役員が理事を務める財団法人) |
公益財団法人 ナインティナイン・アジア 留学生奨学基金 |
大阪市 中央区 |
－ |
(注)２ |
－ |
あり |
－ |
寄付 |
15,000 |
寄付金 |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金は、アジアからの理工系留学生に対する奨学金の給付を目的としており、当社は同財団の活動を支援する為に助成を行っております。また、当社取締役会長田中明三が、同財団の理事を務めております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,915.80円 |
1,962.99円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
43.45円 |
81.60円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
|
（注）１．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度57,200株、当連結会計年度202,500株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度86,683株、当連結会計年度141,183株）。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
943,275 |
1,774,781 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
943,275 |
1,774,781 |
|
期中平均株式数（株） |
21,705,419 |
21,749,266 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
|
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,407 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定リース債務 |
47,057 |
31,175 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ |
－ |
166,667 |
－ |
平成30年９月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）４ |
67,124 |
42,509 |
－ |
平成29年～33年 |
|
その他有利子負債（注）１、（注）３ |
64,908 |
93,386 |
0.025 |
－ |
|
計 |
184,498 |
333,738 |
－ |
－ |
（注）１．その他の固定負債に含まれる営業預り保証金であります。
２．長期借入金については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る借入金であり、借入利息は同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については、記載しておりません。
３．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
５．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
166,667 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
20,820 |
14,359 |
5,251 |
2,078 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,618,762 |
10,971,034 |
16,928,863 |
22,052,973 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円） |
667,268 |
1,453,841 |
2,245,293 |
2,674,036 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（千円） |
454,061 |
954,210 |
1,478,118 |
1,774,781 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
20.88 |
43.83 |
67.91 |
81.60 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
20.88 |
22.95 |
24.07 |
13.67 |