２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,887,869	12,893,185
受取手形	※１ 312,159	※１ 410,277
売掛金	1,104,705	1,225,646
有価証券	899,779	200,415
商品及び製品	889,506	915,952
仕掛品	58,679	47,863
原材料及び貯蔵品	355,708	354,530
前払費用	55,533	43,101
繰延税金資産	132,607	153,269
その他	28,765	28,673
貸倒引当金	△1,339	△1,455
流動資産合計	14,723,975	16,271,459
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,349,402	※２ 4,158,073
構築物	155,364	139,196
機械及び装置	156,039	130,623
車両運搬具	34,891	36,835
工具、器具及び備品	66,291	72,763
土地	11,818,584	11,818,584
建設仮勘定	－	27,972
有形固定資産合計	16,580,573	16,384,048
無形固定資産
無形固定資産	47,514	101,383
投資その他の資産
投資有価証券	6,171,683	6,170,898
関係会社株式	2,373,116	2,323,116
関係会社出資金	109,790	109,790
関係会社長期貸付金	2,614,800	2,105,900
その他	161,154	167,163
貸倒引当金	△368,137	△344,990
投資その他の資産合計	11,062,406	10,531,876
固定資産合計	27,690,494	27,017,309
資産合計	42,414,470	43,288,768

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	440,102	482,615
1年内返済予定の長期借入金	5,407	－
未払金	229,689	256,420
未払費用	317,996	384,467
未払法人税等	210,000	451,000
未払消費税等	121,499	87,420
その他	62,995	62,856
流動負債合計	1,387,691	1,724,780
固定負債
長期借入金	－	166,667
繰延税金負債	483,527	285,541
再評価に係る繰延税金負債	857,458	830,663
退職給付引当金	366,325	385,654
役員退職慰労引当金	348,600	376,300
その他	244,739	271,026
固定負債合計	2,300,652	2,315,851
負債合計	3,688,343	4,040,632
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,056	2,310,056
資本剰余金
資本準備金	3,116,158	3,116,158
その他資本剰余金	21,089	113,827
資本剰余金合計	3,137,248	3,229,986
利益剰余金
利益準備金	148,040	148,040
その他利益剰余金
別途積立金	29,900,000	30,000,000
繰越利益剰余金	2,895,638	3,706,939
利益剰余金合計	32,943,679	33,854,980
自己株式	△275,240	△408,493
株主資本合計	38,115,743	38,986,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,280,616	905,044
土地再評価差額金	△670,232	△643,437
評価・換算差額等合計	610,383	261,607
純資産合計	38,726,126	39,248,136
負債純資産合計	42,414,470	43,288,768

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 11,371,613	※２ 11,556,789
売上原価	※２ 6,509,516	※２ 6,420,801
売上総利益	4,862,096	5,135,987
販売費及び一般管理費	※１ 3,722,035	※１ 3,651,958
営業利益	1,140,061	1,484,029
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 205,150	※２ 206,966
仕入割引	11,505	11,724
貸倒引当金戻入額	69,331	23,146
その他	54,684	46,416
営業外収益合計	340,672	288,254
営業外費用
支払利息	186	19
その他	2,228	2,064
営業外費用合計	2,415	2,083
経常利益	1,478,318	1,770,199
特別利益
固定資産売却益	890	1,015
投資有価証券売却益	－	259,176
特別利益合計	890	260,191
特別損失
固定資産売却損	4	18
固定資産除却損	17,073	42,707
関係会社株式評価損	95,844	49,999
ゴルフ会員権評価損	30	－
関係会社貸倒引当金繰入額	79,000	－
特別損失合計	191,953	92,725
税引前当期純利益	1,287,255	1,937,665
法人税、住民税及び事業税	485,612	666,091
法人税等調整額	19,163	△22,657
法人税等合計	504,775	643,434
当期純利益	782,480	1,294,231

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,056	3,116,158	10,457	3,126,616	148,040	29,800,000	2,580,962	32,529,003
会計方針の変更による累積的影響額							827	827
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,310,056	3,116,158	10,457	3,126,616	148,040	29,800,000	2,581,789	32,529,830
当期変動額
剰余金の配当							△368,631	△368,631
当期純利益							782,480	782,480
自己株式の取得
自己株式の処分			10,632	10,632
別途積立金の積立						100,000	△100,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,632	10,632	－	100,000	313,848	413,848
当期末残高	2,310,056	3,116,158	21,089	3,137,248	148,040	29,900,000	2,895,638	32,943,679

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△309,098	37,656,577	685,243	121,697	806,940	38,463,517
会計方針の変更による累積的影響額		827				827
会計方針の変更を反映した当期首残高	△309,098	37,657,404	685,243	121,697	806,940	38,464,345
当期変動額
剰余金の配当		△368,631				△368,631
当期純利益		782,480				782,480
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	33,857	44,490				44,490
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			595,373	△791,929	△196,556	△196,556
当期変動額合計	33,857	458,338	595,373	△791,929	△196,556	261,783
当期末残高	△275,240	38,115,743	1,280,616	△670,232	610,383	38,726,126

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,310,056	3,116,158	21,089	3,137,248	148,040	29,900,000	2,895,638	32,943,679
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,310,056	3,116,158	21,089	3,137,248	148,040	29,900,000	2,895,638	32,943,679
当期変動額
剰余金の配当							△382,930	△382,930
当期純利益							1,294,231	1,294,231
自己株式の取得
自己株式の処分			92,737	92,737
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	92,737	92,737	－	100,000	811,301	911,301
当期末残高	2,310,056	3,116,158	113,827	3,229,986	148,040	30,000,000	3,706,939	33,854,980

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△275,240	38,115,743	1,280,616	△670,232	610,383	38,726,126
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△275,240	38,115,743	1,280,616	△670,232	610,383	38,726,126
当期変動額
剰余金の配当		△382,930				△382,930
当期純利益		1,294,231				1,294,231
自己株式の取得	△287,404	△287,404				△287,404
自己株式の処分	154,151	246,888				246,888
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△375,571	26,795	△348,775	△348,775
当期変動額合計	△133,253	870,785	△375,571	26,795	△348,775	522,009
当期末残高	△408,493	38,986,528	905,044	△643,437	261,607	39,248,136

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用の額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　輸出手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	59,398千円	5,736千円

※２　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	7,665千円	7,665千円

　３　偶発債務

　当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年２月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。

　当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的な金額を算定することは困難であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	413,912千円	190,918千円
販売促進費	242,076	278,281
運賃及び荷造費	376,286	375,127
給料手当及び賞与	941,407	1,009,621
貸倒引当金繰入額	－	116
役員退職慰労引当金繰入額	26,370	27,700
減価償却費	126,738	121,987
研究開発費	330,707	326,894

販売費に属する費用のおおよその割合 一般管理費に属する費用のおおよその割合 27.7％ 72.3 23.1％ 76.9

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	181,252千円 821,776 37,914		173,597千円 862,827 43,464

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,323,116千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,373,116千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動） 未払費用 未払事業税 たな卸資産評価損 その他 小計 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産（固定） 減損損失累計額 投資有価証券評価損 会員権評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 関係会社株式等評価損 関係会社貸倒引当金 その他 小計 評価性引当額 繰延税金負債との相殺 合計 繰延税金資産合計 繰延税金負債（流動） その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債（固定） その他有価証券評価差額金 小計 繰延税金資産との相殺 合計 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額		92,034 17,160 15,839 7,573 132,607 － 132,607 21,249 186 25,308 117,224 111,552 612,800 106,880 2,699 997,899 △877,976 △119,923 － 132,607 － － － － △603,451 △603,451 119,923 △483,527 △483,527 △350,920		105,870 32,240 12,293 2,928 153,331 △62 153,269 20,585 180 24,765 119,552 116,653 609,150 96,100 1,457 988,444 △867,434 △121,010 － 153,269 △62 △62 62 － △406,551 △406,551 121,010 △285,541 △285,541 △132,271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

	（％）
法定実効税率	35.0
（調整）
交際費等	0.6
受取配当金等	△2.7
住民税均等割	1.5
税額控除	△1.1
評価性引当額の増減	3.6
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,266千円減少し、法人税等調整額が8,849千円、その他有価証券評価差額金が13,116千円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は26,795千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,349,402	48,202	8,581	230,949	4,158,073	4,638,481
	構築物	155,364	－	218	15,948	139,196	754,334
	機械及び装置	156,039	7,587	156	32,846	130,623	1,618,230
	車両運搬具	34,891	20,538	427	18,166	36,835	95,208
	工具、器具及び備品	66,291	54,218	194	47,552	72,763	696,886
	土地	11,818,584 (187,226)	－	－	－	11,818,584 (187,226)	－
	建設仮勘定	－	27,972	－	－	27,972	－
	計	16,580,573	158,518	9,579	345,463	16,384,048	7,803,140
無形固定資産	ソフトウェア	39,981	71,016	－	16,717	94,280	－
	その他	7,532	－	－	429	7,102	－
	計	47,514	71,016	－	17,147	101,383	－

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	極楽湯枚方店 空調改修工事	23,000千円
	減少額	極楽湯枚方店 空調設備工事	4,906
工具、器具及び備品	増加額	金型一式 極楽湯券売機６台	17,220 10,520
建設仮勘定 ソフトウェア	増加額 増加額	極楽湯東大阪店 温泉井戸改修工事 Ｌ２ライン充填機改修、ノズル改造工事 音声物流システムソフト	14,580 13,392 35,506

２．「土地」の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った金額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	369,476	58,576	81,606	346,446
役員退職慰労引当金	348,600	27,700	－	376,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。