当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、日銀によるマイナス金利政策など不安定な要素が未だ継続しておりますが、円高株安の進行には歯止めがかかり企業収益も高水準を維持しております。しかし、米国における大統領交代の影響が日本経済へも波及するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社８社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,042百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益1,863百万円（同0.6％増）、経常利益2,008百万円（同0.5％増）となり、前期の投資有価証券売却益の影響がなくなったことや、厚生年金基金解散に伴う特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,363百万円（同7.8％減）となりました。
報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
個人消費については、消費者の嗜好が「モノの購入」からサービスや体験などの「コトの消費」へと変化していることや、インバウンド需要の頭打ちにより、得意先である小売店の来店客数は減少しております。
そのような環境下において、当社の国内向け製品販売も、苦戦する結果となりました。自動車ボディお手入れ製品は、年末の洗車需要に向け洗車用品の販売が好調であったものの、ボディコーティング剤の販売がふるわず、前期を下回りました。ガラスお手入れ製品は、撥水剤が量販店の売り場企画に積極的な導入となったことで販売が増加し、前期を上回る結果となりました。リペア製品はヘッドライトの黄ばみ落とし剤「ＬＩＧＨＴ ＯＮＥ」の販売が増加したものの、補修ペイントの落ち込みにより前期を下回り、これらの結果、国内消費者向け販売全体においては前期を下回りました。
当期の新車販売は、一部メーカーの新型車発売が牽引し、好調に推移いたしました。また、中古車の販売も好調であり前期を上回りました。そのような中、当社の業務用製品販売におきましては、大手中古車販売店へ自社ブランドコーティング剤の納入を開始し継続的な出荷を行ったことで、前期を上回る結果となりました。
家庭用製品販売におきましては、メガネケア製品において、販売店舗が拡大したことや、風邪対策売り場におけるマスク関連購買品としての導入が定着し、複数売り場での展開を行ったことにより前期を上回りました。
海外向け販売におきましては、主要仕向け先のロシア、東南アジアの経済環境は最悪期を脱し、懸念されていたアジア新興国の経済も緩やかに回復しております。
中国においても、小型車減税や利下げなどの各種政策により消費が促進し、長らく続いた景気減速は持ち直しの動きを見せております。そのような中、当社の製品販売は、日本からの輸出は順調に進んだものの、上海現地法人からの出荷が減少し、前期を下回る結果となりました。
中国を除く東アジアは、韓国でガラスケア製品の販売が順調に推移したことや、台湾では現地代理店との取り組みとして売り場提案型の営業活動を進め、主力のガラスケア製品のみならずカーケア用品全体の販売底上げをはかったことで、前期を上回りました。
東南アジアは、タイ及びベトナムへの販売が増加したことで前期を上回りました。
ロシアは、高付加価値製品の販売やエリアごとに異なるニーズに対応した製品の販売で前半の需要最盛期に出荷を伸ばし、冬季は出荷のペースが鈍化するものの、前期を上回る状況となっております。これらの結果、海外向け販売全体では、前期を上回る結果となりました。
ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売事業におきましては、既存顧客におけるトラックの新規購入台数減少の影響を受けて導入に苦戦し、前期は大口の新規受注があったことも重なり、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は、業務用製品販売及び海外向け販売が好調に推移したことで、8,415百万円（同0.3％増）となりました。営業利益におきましては、物流倉庫建替えに伴う費用などが増加したものの、利益率の高い業務用製品販売の伸長で粗利が増加し、1,066百万円（同1.8％増）となりました。
（ポーラスマテリアル）
産業資材部門におきましては、国内向け販売において、半導体メーカーへ洗浄用部材の導入が進んだことや、医療分野で様々な用途への横展開を行ったことにより前期を上回りました。海外向け販売においては、半導体洗浄用部材の出荷が米国メーカー向けを中心に好調であったものの、ハードディスクの洗浄・研磨用部材は、得意先での在庫調整の影響により前期を下回りました。産業資材部門全体では、国内販売の好調で前期を上回る結果となりました。
生活資材部門におきましては、国内向け販売において、ＰＶＡの吸水性を生かした家庭用製品が大手量販店への導入拡大により好調に推移いたしました。海外向け販売においては、主力のアメリカ、インドネシア向けの出荷が増加し、これらの結果、生活資材部門全体でも前期を上回りました。
当第３四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は、産業資材、生活資材ともに販売が好調に推移したことにより、3,837百万円（同4.9％増）となりました。営業利益におきましては、販売の増加にともない工場稼働が向上したことで原価を圧縮し、539百万円（同4.1％増）となりました。
（サービス）
自動車整備・鈑金事業におきましては、損害保険を利用した車両修理需要が減少する中、損害保険会社や保険代理店からの紹介入庫が苦戦したものの、新規開拓活動により自動車ディーラーからの入庫が増加したことや、新規分野であるコーティングやプロテクションフィルムの販売が拡大したことにより、前期を上回る結果となりました。
自動車教習事業におきましては、普通車教習の入所者増加に加え、免許制度の改定に伴い中型免許教習の入所者が増加したことや、企業向けの安全運転研修が増加したことで前期を上回りました。
生活用品企画販売事業におきましては、主力の生協向け販売において、ヒット商品の創出に苦戦したことで前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は、3,718百万円（同1.3％減）となり、営業利益におきましては、70百万円（同4.6％減）となりました。
（不動産関連）
不動産賃貸事業におきましては、物流倉庫建替えに伴うテナント賃料収入の減少などにより前期を下回りました。
温浴事業におきましては、飲食メニューの充実や季節のイベントなどにより客単価の上昇をはかったものの、一部店舗での設備故障の影響が継続しており来店客数が減少したことで前期を下回りました。
介護予防支援事業におきましては、地域の支援センターへの営業活動を行い利用者拡大に努めたことにより、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は、1,070百万円（同4.1％減）となり、営業利益におきましては、不動産賃貸事業における修繕費の発生などにより、179百万円（同11.3％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、397百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は247百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、２件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は149百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、２件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計21名で行っております。
(4) 主要な設備
①重要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
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㈱ソフト９９ コーポレーション 名古屋支店 |
愛知県 名古屋市 |
ファイン ケミカル 不動産関連 |
建物 建物付属設備 |
600 |
2 |
自己資金 |
平成29年 ５月 |
平成30年 ２月 |
－ |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②重要な設備の改修
前事業年度有価証券報告書に記載の大阪府東大阪市の温浴施設の改修につきまして、現時点で改修は終了しておらず、完了予定時期は未定であります。また、既支払額は投資予定金額として記載しておりました30百万円の範囲内であります。