第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,136,812	15,266,844
受取手形及び売掛金	※ 3,582,307	※ 4,432,635
有価証券	602,227	400,888
商品及び製品	1,287,341	1,504,397
仕掛品	268,284	256,227
原材料及び貯蔵品	634,081	693,887
繰延税金資産	189,031	196,694
その他	214,525	232,960
貸倒引当金	△26,690	△20,636
流動資産合計	21,887,922	22,963,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,438,978	5,217,447
機械装置及び運搬具（純額）	730,551	763,374
土地	15,545,376	15,545,376
建設仮勘定	63,607	490,889
その他（純額）	202,499	191,367
有形固定資産合計	21,981,012	22,208,455
無形固定資産	141,347	154,445
投資その他の資産
投資有価証券	6,217,044	6,783,278
繰延税金資産	211,751	195,355
その他	282,329	282,350
貸倒引当金	△50,832	△50,048
投資その他の資産合計	6,660,291	7,210,935
固定資産合計	28,782,651	29,573,836
資産合計	50,670,574	52,537,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,054,279	1,026,257
1年内返済予定の長期借入金	－	69,117
未払法人税等	286,670	397,991
未払金及び未払費用	1,051,224	1,024,655
厚生年金基金解散損失引当金	－	176,280
その他	379,109	546,160
流動負債合計	2,771,283	3,240,461
固定負債
長期借入金	102,967	－
繰延税金負債	304,327	510,028
再評価に係る繰延税金負債	830,663	830,663
役員退職慰労引当金	311,270	335,656
厚生年金基金解散損失引当金	176,280	－
退職給付に係る負債	1,479,267	1,484,137
その他	414,642	431,136
固定負債合計	3,619,418	3,591,622
負債合計	6,390,702	6,832,084
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,056	2,310,056
資本剰余金	3,229,986	3,229,986
利益剰余金	38,591,069	39,744,013
自己株式	△392,168	△475,434
株主資本合計	43,738,942	44,808,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,210,960	1,542,837
土地再評価差額金	△643,437	△643,437
為替換算調整勘定	68,008	69,870
退職給付に係る調整累計額	△94,603	△72,240
その他の包括利益累計額合計	540,929	897,030
純資産合計	44,279,872	45,705,651
負債純資産合計	50,670,574	52,537,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	17,042,261	17,997,404
売上原価	10,742,901	11,090,409
売上総利益	6,299,360	6,906,995
販売費及び一般管理費	※ 4,435,386	※ 4,617,315
営業利益	1,863,973	2,289,679
営業外収益
受取利息	19,769	14,282
受取配当金	57,207	60,498
貸倒引当金戻入額	46	913
その他	70,697	68,414
営業外収益合計	147,721	144,109
営業外費用
支払利息	30	9
投資有価証券売却損	－	5,271
手形売却損	372	215
貸倒引当金繰入額	35	－
為替差損	1,233	－
その他	1,566	4,838
営業外費用合計	3,237	10,334
経常利益	2,008,456	2,423,453
特別利益
固定資産売却益	73,663	6,106
特別利益合計	73,663	6,106
特別損失
固定資産売却損	62	171
固定資産除却損	10,897	778
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	176,280	－
特別損失合計	187,240	949
税金等調整前四半期純利益	1,894,879	2,428,610
法人税、住民税及び事業税	466,189	740,793
法人税等調整額	65,507	55,282
法人税等合計	531,696	796,076
四半期純利益	1,363,182	1,632,534
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,363,182	1,632,534

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,363,182	1,632,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	213,098	331,876
為替換算調整勘定	△44,041	1,861
退職給付に係る調整額	22,083	22,362
その他の包括利益合計	191,140	356,100
四半期包括利益	1,554,322	1,988,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,554,322	1,988,635
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度99,669千円、当第３四半期連結会計期間56,320千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度121,400株、当第３四半期連結会計期間68,600株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度102,967千円、当第３四半期連結会計期間69,117千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出手形割引高

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
7,022千円	8,396千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）
広告宣伝費	272,688千円	315,168千円
販売促進費	250,451	265,164
荷造運賃	454,195	495,200
貸倒引当金繰入額	1,220	△5,169
役員・従業員給与諸手当	1,538,262	1,653,849
退職給付費用	162,817	95,922
役員退職慰労引当金繰入額	34,698	34,635
減価償却費	116,885	125,220
研究開発費	397,177	424,612

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	502,997千円	510,192千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	207,919	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	218,286	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１．平成28年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式202,500株に対する配当金1,923千円が含まれております。

２．平成28年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式159,300株に対する配当金1,593千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	240,006	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	239,583	11.0	平成29年９月30日	平成29年12月4日	利益剰余金

（注）１．平成29年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式121,400株に対する配当金1,335千円が含まれております。

２．平成29年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式84,500株に対する配当金929千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	8,415,891	3,837,315	3,718,901	1,070,154	17,042,261	－	17,042,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,103	23,676	10,888	75,676	159,344	△159,344	－
計	8,464,994	3,860,992	3,729,790	1,145,830	17,201,606	△159,344	17,042,261
セグメント利益	1,066,312	539,610	70,778	179,926	1,856,629	7,344	1,863,973

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

7,344千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	9,020,298	4,124,716	3,773,413	1,078,976	17,997,404	－	17,997,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,156	31,544	10,092	78,501	168,295	△168,295	－
計	9,068,454	4,156,261	3,783,506	1,157,477	18,165,699	△168,295	17,997,404
セグメント利益	1,241,343	692,440	155,985	194,107	2,283,877	5,802	2,289,679

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

5,802千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	62円87銭	75円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,363,182	1,632,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,363,182	1,632,534
普通株式の期中平均株式数（株）	21,680,307	21,682,367

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は166,655株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は91,678株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・239,583千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。