第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,247,268	22,373,972
受取手形	40,618	14,854
電子記録債権	1,320,920	1,505,785
売掛金	3,576,901	3,753,678
有価証券	100,030	398,162
商品及び製品	2,558,634	2,750,861
仕掛品	549,602	580,179
原材料及び貯蔵品	1,177,819	1,298,799
その他	728,756	560,154
貸倒引当金	△25,024	△24,310
流動資産合計	32,275,527	33,212,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,085,485	5,954,659
機械装置及び運搬具（純額）	1,076,073	1,116,800
土地	14,943,781	14,943,781
建設仮勘定	321,632	1,079,037
その他（純額）	228,783	245,098
有形固定資産合計	22,655,755	23,339,377
無形固定資産
ソフトウエア	950,468	847,967
その他	45,183	57,782
無形固定資産合計	995,651	905,749
投資その他の資産
投資有価証券	8,039,073	7,752,378
繰延税金資産	380,150	354,941
その他	402,008	398,949
貸倒引当金	△113,139	△108,905
投資その他の資産合計	8,708,092	8,397,364
固定資産合計	32,359,500	32,642,491
資産合計	64,635,028	65,854,630

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,251,833	1,563,283
１年内返済予定の長期借入金	85,727	43,287
未払法人税等	771,919	609,462
未払金及び未払費用	1,416,582	1,477,210
その他	1,062,811	842,555
流動負債合計	4,588,873	4,535,799
固定負債
繰延税金負債	340,622	524,416
再評価に係る繰延税金負債	593,533	593,533
役員退職慰労引当金	455,024	431,754
退職給付に係る負債	1,548,280	1,489,385
その他	535,863	541,769
固定負債合計	3,473,324	3,580,859
負債合計	8,062,197	8,116,659
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,056	2,310,056
資本剰余金	3,327,417	3,327,417
利益剰余金	51,178,960	51,982,198
自己株式	△928,188	△968,879
株主資本合計	55,888,245	56,650,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,639,577	2,056,922
土地再評価差額金	△1,201,633	△1,201,633
為替換算調整勘定	92,975	84,349
退職給付に係る調整累計額	153,665	147,538
その他の包括利益累計額合計	684,584	1,087,177
純資産合計	56,572,830	57,737,970
負債純資産合計	64,635,028	65,854,630

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	14,405,497	15,252,310
売上原価	8,944,089	9,464,844
売上総利益	5,461,407	5,787,466
販売費及び一般管理費	※ 3,646,021	※ 3,863,022
営業利益	1,815,386	1,924,444
営業外収益
受取利息	20,662	45,479
受取配当金	48,499	71,749
その他	26,594	28,773
営業外収益合計	95,756	146,002
営業外費用
支払利息	0	2
手形売却損	2	14
為替差損	696	－
その他	181	164
営業外費用合計	880	180
経常利益	1,910,262	2,070,266
特別利益
固定資産売却益	1,500	7,556
補助金収入	－	6,595
特別利益合計	1,500	14,151
特別損失
固定資産除却損	10,508	5,948
固定資産圧縮損	－	6,595
投資有価証券売却損	－	51
公開買付関連費用	－	215,811
特別損失合計	10,508	228,406
税金等調整前中間純利益	1,901,254	1,856,011
法人税、住民税及び事業税	620,499	567,657
法人税等調整額	4,191	19,887
法人税等合計	624,691	587,545
中間純利益	1,276,563	1,268,465
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,276,563	1,268,465

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,276,563	1,268,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	206,791	417,345
為替換算調整勘定	12,673	△8,625
退職給付に係る調整額	△3,775	△6,126
その他の包括利益合計	215,689	402,593
中間包括利益	1,492,252	1,671,058
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,492,252	1,671,058
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,901,254	1,856,011
減価償却費	436,326	535,347
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,634	△23,269
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△67,839
受取利息及び受取配当金	△69,162	△117,229
支払利息	0	2
固定資産売却損益（△は益）	△1,500	△7,556
固定資産除却損	5,721	5,948
固定資産圧縮損	－	6,595
公開買付関連費用	－	215,811
売上債権の増減額（△は増加）	△43,554	△335,878
棚卸資産の増減額（△は増加）	△193,429	△343,971
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,604	311,532
その他	△18,674	△28,434
小計	2,031,021	2,007,070
利息及び配当金の受取額	69,044	112,427
利息の支払額	△0	△2
公開買付関連費用の支払額	－	△112,405
法人税等の支払額	△657,840	△719,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,442,224	1,287,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△4,425	△4,949
有形固定資産の取得による支出	△587,506	△1,165,705
有形固定資産の売却による収入	2,639	9,931
無形固定資産の取得による支出	△328,399	△22,158
固定資産の除却による支出	－	△2,965
投資有価証券の取得による支出	△799,803	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	600,000	600,000
その他	△7,980	△3,610
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,125,475	△589,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△53,050	△42,440
自己株式の取得による支出	△105,308	△68,619
自己株式の処分による収入	37,007	27,921
配当金の支払額	△457,228	△465,058
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19,985	△21,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△598,565	△569,473
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,128	△3,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277,687	125,689
現金及び現金同等物の期首残高	21,244,154	22,008,650
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,966,467	※ 22,134,340

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（２）信託契約の概要

委託者　　　　当社

受託者　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行）

信託契約日　　2022年12月８日

信託の期間　　2022年12月８日～2025年12月30日

（３）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において144,372千円及び130,300株であり、当中間連結会計期間末においては116,450千円及び105,100株であります。

（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末　85,727千円

　当中間連結会計期間末　43,287千円

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
広告宣伝費	220,843千円	322,892千円
販売促進費	131,194	137,062
荷造運賃	461,228	463,399
貸倒引当金繰入額	△652	689
役員・従業員給与諸手当	1,293,860	1,306,348
退職給付費用	45,242	39,310
役員退職慰労引当金繰入額	45,042	29,850
減価償却費	84,735	173,246
研究開発費	318,138	312,075

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,201,708千円	22,373,972千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△235,240	△239,631
現金及び現金同等物	20,966,467	22,134,340

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	457,551	21.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式197,200株に対する配当金4,141千円が含まれております。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	466,876	21.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式163,800株に対する配当金3,521千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,000株を105,298千円で取得しました。また、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却によって自己株式が37,007千円減少しております。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が68,291千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は842,241千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	465,227	21.5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式130,300株に対する配当金2,801千円が含まれております。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額　（注）	中間連結損益計算書計上額（注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
一時点で履行義務を充足する収益	6,640,281	4,306,447	2,579,047	421,971	13,947,747	－	－
一定期間をもって 履行義務を充足する 収益	10,908	－	7,288	－	18,197	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,651,190	4,306,447	2,586,336	421,971	13,965,945	－	－
その他の収益	－	－	231,495	208,056	439,551	－	－
外部顧客への売上高	6,651,190	4,306,447	2,817,831	630,027	14,405,497	－	14,405,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,321	16,221	6,141	67,378	121,062	△121,062	－
計	6,682,512	4,322,668	2,823,973	697,405	14,526,560	△121,062	14,405,497
セグメント利益	877,383	689,218	104,507	138,555	1,809,665	5,721	1,815,386

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,721千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額　（注）	中間連結損益計算書計上額（注）
	ファイン ケミカル	ポーラス マテリアル	サービス	不動産関連	計
売上高
一時点で履行義務を充足する収益	6,948,417	4,825,984	2,603,226	442,627	14,820,256	－	－
一定期間をもって 履行義務を充足する 収益	14,227	－	7,055	－	21,283	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,962,645	4,825,984	2,610,282	442,627	14,841,539	－	－
その他の収益	－	－	204,536	206,235	410,771	－	－
外部顧客への売上高	6,962,645	4,825,984	2,814,818	648,862	15,252,310	－	15,252,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,261	12,583	5,543	75,022	124,410	△124,410	－
計	6,993,906	4,838,567	2,820,361	723,885	15,376,721	△124,410	15,252,310
セグメント利益	720,238	900,650	142,013	156,256	1,919,159	5,285	1,924,444

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,285千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	725,968	3,202,369	2,476,401
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	4,919,592	4,836,574	△83,017
③　その他	－	－	－
(3）その他	100,000	100,160	160
合計	5,745,560	8,139,103	2,393,543

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	732,290	3,802,447	3,070,156
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	4,315,428	4,247,993	△67,435
③　その他	－	－	－
(3）その他	100,000	100,100	100
合計	5,147,719	8,150,540	3,002,821

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	59円23銭	59円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,276,563	1,268,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,276,563	1,268,465
普通株式の期中平均株式数（株）	21,551,126	21,485,254

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前中間連結会計期間の期中平均株式数は180,614株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は116,114株）について、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MB0)(注）の一環として行われる堯アセットマネジメント株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。その後、同年9月16日より、ECM マスター ファンド SPV ３（以下「対抗公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本対抗公開買付け」といいます。）が開始され、同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。そして、同月25日開催の取締役会において、本対抗公開買付けに反対の意見を表明することを決議しました。

　なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。詳細については、2025年８月６日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（その後の訂正及び変更を含みます。）及び同年9月25日公表の「ECM マスター ファンド SPV ３による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は 一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

２【その他】

　該当事項はありません。